◆目　次◆　はしがき
　第２版にあたって
　第３版にあたって
　凡　　例
第１章●総　論…１
１　民法の意義・役割…〔山﨑　敏彦〕　１
１　民法の意義─１
　日常生活と法／１　　私法としての民法／２
　一般法としての民法──とくに商法との関係／２
　社会法・経済法の展開／３
２　民法の役割（そして民法学習の意義）─３
　民事裁判と民法／４
　　(1)　紛　争／４　　(2)　裁判所による紛争解決と民法／４
　　(3)　裁判規範としての民法規範の構造／５
　　(4)　裁判紛争の現状概観／７
　私人の行為の指針としての民法／10
　　(1)　合意にもとづく紛争解決と民法／11
　　(2)　紛争予防ないし合理的な生活上の意思決定と民法／18

２　裁判の基準（法源）…〔中舎　寛樹〕　25
１　法源の意義─25
２　民法典─26
３　民法の特別法─30
４　慣習法─30
５　判例法─31
６　条　理─32
７　契約などの法律行為─33

３　民法の基本原理…〔副田　隆重〕　34
１　古典的市民法原理─34
　法的人格平等の原則／35　　私的所有権絶対の原則／35
　契約自由の原則／36
２　古典的市民法原理の修正─36

４　私権行使の原則…〔副田　隆重〕　37
１　民法１条の意義─38
２　私権の公共性（１条１項)─38
３　信義誠実の原則（１条２項)─39
　意　義／39　　信義則の例／39　　信義則の適用・機能／40
４　権利濫用の禁止（１条３項)─41
　意　義／41
　どのような場合に権利濫用となるか──権利濫用の要件／41
　権利濫用の効果／43　　権利濫用禁止法理の機能／45

第２章●権利の主体…46
１　自然人…〔副田　隆重〕　46
１　権利能力─46
　意　義／46　　出　生／47　　胎　児／47
　権利能力の消滅／48　　同時死亡の推定／49
　外国人の権利能力に関する特則／50
２　意思能力と行為能力─50
　はじめに／50
　制限行為能力者の四つのタイプ／52
　　(1)　未成年者／53　　(2)　成年被後見人／54
　　(3)　被保佐人／55
　　(4)　同意権付与の審判を受けた被補助人／57　　
　　(5)　各類型相互の調整／58
　制限行為能力者の相手方の保護／59
　　(1)　相手方保護の必要性／59　　(2)　催告権／59　　
　　(3)　詐術による取消権の排除／60
　任意後見制度／60
　行為能力制限の公示──成年後見登記制度／61
３　住　所─62
　意　義／62　　生活の本拠／62　　民法以外の住所／63　　
　居所・仮住所／63
４　不在と失踪─63
　意　義／63　　不在者の財産管理／64
　失踪宣告／64
　　(1)　失踪宣告の要件／64　　(2)　失踪宣告の効果／65　　
　　(3)　失踪宣告の取消し／66　　(4)　失踪宣告取消しの効果／66

２　法　人…〔山﨑　敏彦〕　69
１　法人の意義・機能─69
　法人はなぜ必要か／69　　法人と類似する制度／71
２　法人の種類─73
　社団法人・財団法人／73
　非営利法人（公益法人・中間法人）・営利法人／73
３　法人の設立─78
　法人設立についての諸主義／78
　　(1)　特設（あるいは特許）主義／78　　(2)　許可主義／78　　
　　(3)　認可主義／78　　(4)　認証主義／78　　(5)　準則主義／78
　一般社団法人の設立／79　　一般財団法人の設立／79　　
　法人設立と登記／80　　法人の住所／81　　名称の使用禁止／81
４　法人の機関─83
　一般社団法人の場合／83
　　(1)　社員総会／83　　(2)　理事・理事会／83
　　(3)　監事・会計監査人／84
　　(4)　役員（理事・監事）・会計監査人の損害賠償責任／85
　一般財団法人の場合／85
　　(1)　評議会・評議員会／85
　　(2)　理事，理事会，監事，会計監査人，役員等の損害賠償責任／86
５　法人の権利能力─86
　　(1)　性質による制限／87　　(2)　法令による制限／87　　
　　(3)　目的による制限／87
６　対外的法律関係─90
　法人がする第三者との取引／90　　
　代表権の制限・代表権の濫用／90
７　法人の不法行為責任─91
　一般社団・財団法人法78条の責任／91
　他の法条にもとづく責任／93　　法人の理事などの責任／93
８　法人の消滅─94
　解散・清算／94
９　法人格否認の法理，権利能力なき社団・財団─96
　法人格否認の法理／96
　権利能力なき社団・財団／96
　　(1)　権利能力なき社団／96　　(2)　権利能力なき財団／98

第３章●物…〔中舎　寛樹〕　99
１　権利の客体としての物…99
１　権利の客体─99
２　物の意義─100
　有体物／100　　支配可能性／101　　独立性／101　　
　非人格性／102

２　物の種類…102
１　不動産と動産─102
　区別の意義／102
　　(1)　権利の公示方法／103　　(2)　公信力の有無／103　　
　　(3)　物権の設定／103　　(4)　その他／103
　不動産／104
　　(1)　土　地／104　　(2)　土地の定着物（とくに建物）／105
　動　産／106
２　主物と従物─107
　主物・従物の意義／107　　主物・従物の取扱い／107
３　元物と果実─108
　元物・果実の意義／108
　果実の帰属／108
　　(1)　天然果実／108　　(2)　法定果実／108

第４章●法律行為…109
１　総　論…〔中舎　寛樹〕　109
１　法律行為の意義─109
　法律行為／109
　法律行為自由の原則／110
　　(1)　契約自由の原則／110　　(2)　現代的な変容／111
　法律行為の分類／114
　　(1)　単独行為／114　　(2)　契　約／114　　
　　(3)　合同行為／115
２　法律行為の解釈─116
　法律行為の「要件」について／116
　法律行為の解釈／117
　　(1)　解釈の必要性／117　　(2)　解釈の基準／117
３　法律行為の実現可能性─120
　原始的不能／120　　一部不能／121
４　法律行為の効力の否定─121
　原則としての契約の遵守／121　　例外としての契約の否定／122
５　強行法規違反・公序良俗違反─124
　強行法規違反／124
　　(1)　強行法規（強行規定）と任意法規（任意規定）／124　　
　　(2)　強行法規違反の事例／125　　(3)　脱法行為／125　　
　　(4)　取締法規違反／126　　
　　(5)　法規違反の行為の効力・90条との関係／128
　公序良俗違反／129
　　(1)　公序良俗の意義／129　　(2)　公序良俗違反の効果／130
　　(3)　条件の不法／131　　(4)　動機の不法／131　　
　　(5)　公序良俗違反の類型／132　　(6)　90条の今日的機能／137

２　意思表示…〔中舎　寛樹〕　137
１　意思表示の構造─137
　意思表示／138
　　(1)　意思表示と法律行為／138　　(2)　意思表示の構造／138
　意思と表示との食い違い／139
　　(1)　意思主義と表示主義／139
　　(2)　意思の欠缺と疵ある意思表示／140
２　意思表示の効力発生─141
　到達主義とその例外／141　　公示による意思表示／143　　
　意思表示の受領／144
３　心裡留保─144
　心裡留保の意義と効果／144　　93条ただし書の類推適用／146
４　虚偽表示─147
　虚偽表示の意義／147
　虚偽表示の効果／148
　　(1)　当事者間の効果／148　　(2)　第三者に対する効果／148
　94条の適用範囲／150
　　(1)　信託的行為との関係／150
　　(2)　単独行為・合同行為との関係／152
　94条２項の類推適用／152
５　錯　誤─155
　錯誤の意義／155
　錯誤と区別されるべき場合／156
　　(1)　無意識の不合意／157　　(2)　意思表示の解釈／157
　錯誤の態様／158
　　(1)　表示上の錯誤／158　　(2)　内容の錯誤／158　　
　　(3)　動機の錯誤／158
　動機の錯誤の取扱い／159
　錯誤無効の要件／162
　　(1)　「法律行為の要素」に錯誤があること／162　　
　　(2)　表意者に重大な過失がないこと／163
　錯誤の効果／164
　　(1)　無効の主張／164　　(2)　一部無効／165　　
　　(3)　詐欺との関係／165　　(4)　疵担保責任との関係／166
６　詐　欺─166
　詐欺の意義／166
　詐欺の要件／167
　　(1)　詐欺者の故意／167　　(2)　違法な欺罔行為／167　　
　　(3)　因果関係／167　　(4)　第三者の詐欺の場合／168
　詐欺の効果／168
　　(1)　取消し／168　　(2)　96条３項の善意の第三者／169
７　強　迫─171
　強迫の意義／171
　強迫の要件／171
　　(1)　強迫者の故意／171　　(2)　違法な強迫行為／171　　
　　(3)　因果関係／171　　(4)　第三者の強迫の場合／171
　強迫の効果／172

３　消費者契約法…〔中舎　寛樹〕　172
１　消費者被害と民法─172
　契約による消費者被害／172　　消費者契約法の制定／173
　民法との関係／174
２　消費者契約法の目的・対象─174
　目的・対象／174
　　(1)　消費者契約／174　　(2)　消費者／174　　(3)　事業者／174
　一般的努力義務／175
３　契約締結過程の規律─175
　誤　認／176
　　(1)　不実告知／176　　(2)　断定的判断の提供／176　　
　　(3)　不利益事実の不告知／176
　困　惑／176
　　(1)　不退去／176　　(2)　監　禁／176
　取消権の行使／177
４　不当条項の規制─177
　不当条項リスト／177
　　(1)　責任制限条項／177
　　(2)　賠償額の予定，違約金条項／178
　不当条項の一般条項／178

４　無効・取消し…〔中舎　寛樹〕　179
１　無効・取消しの原因と効果─179
　無効・取消原因の相対性／179
　無　効／181
　　(1)　無効の効果／181　　(2)　無効行為の追認／182　　
　　(3)　無効行為の転換／182
　取消し／183
　　(1)　取消しの効果／183　　(2)　取り消しうる行為の追認／185
　　(3)　法定追認／185
　無効・取消しの効果の相対性／186
２　法律行為の無効・取消しと第三者の保護─187
　民法の規定／187
　取消しと第三者の保護／188
　　(1)　判　例／188　　(2)　対抗問題説／189　　
　　(3)　無権利説／189
　無効と第三者の保護／190

５　条　件…〔山﨑　敏彦〕　190
１　条件の意義・種類─191
　条件の意義／191　　停止条件／191　　解除条件／192
２　条件に親しまない行為─192
３　条件付法律行為の効力─193
　条件の成就前の効力／193
　　(1)　条件付権利の不可侵／193　　
　　(2)　独立の財産権としての性質／194
　条件の成就もしくは条件の不成就確定の効果／194
　　(1)　条件成就・不成就の効果／194　　
　　(2)　条件成就の擬制／194
４　特殊な条件をともなう法律行為の効力─195
　不法条件／195　　不能条件／195　　純粋随意条件／196　　
　既成条件／196

６　期　限…〔山﨑　敏彦〕　196
１　期限の意義・種類─197
　期限の意義／197　　始期と終期／197　　
　確定期限と不確定期限／198
２　期限に親しまない法律行為─198
３　期限の効力─199
　期限が到来する以前の効果／199　　期限の到来の効果／199
４　期限の利益およびその放棄・喪失─199
　期限の利益とその帰属／199　　期限の利益の放棄／200　　
　期限の利益の喪失／200

第５章●代　理…〔副田　隆重〕　202
１　はじめに…202
１　代理というシステムが必要な理由─202
２　代理の種類─203
　任意代理・法定代理／203　　能動代理・受動代理／203
３　代理の許される範囲─203
４　代理に類似する制度─204
　使　者／204　　間接代理／204

２　代理制度の法律関係…205
１　民法の代理のしくみ─205
２　代理権──本人・代理人─206
　代理権の発生／206
　　(1)　任意代理権／206　　(2)　法定代理権／209
　代理権の範囲と制限／209
　　(1)　代理権の範囲／209　　(2)　共同代理／209　　
　　(3)　自己契約・双方代理の禁止／209
　代理権の消滅／210
　復代理人の選任／210
３　代理行為──代理人・相手方─211
　意　義／211
　顕名──代理意思の表示／212
　　(1)　代理意思の表示の必要／212
　　(2)　代理意思の表示（顕名）がない場合／212
　　(3)　代理権の濫用／213
　代理人による意思表示の疵と制限行為能力／214
　　(1)　代理人による意思表示の疵／214　　
　　(2)　代理人の制限行為能力／215
４　無権代理─215
　代理権なき代理行為の取扱い／215
　本人の追認／216
　　(1)　追　認／216　　(2)　追認拒絶／217　　
　　(3)　相手方の催告権・取消権／218
　無権代理人の責任／218
　　(1)　責任発生の要件／218
　　(2)　責任の内容／219
　単独行為の無権代理／219
　本人の地位と無権代理人の地位が同一人に帰した場合の取扱い／220
　　(1)　無権代理人相続型／220　　(2)　本人相続型／221　　
　　(3)　本人および無権代理人の双方を相続した場合／222
５　表見代理─222
　はじめに／222
　代理権授与の表示による表見代理(109条)／222　　
　権限外の行為の表見代理(110条)／224
　代理権消滅後の表見代理(112条)／227
　表見代理の効果／228
　　(1)　本人に対する効果帰属／228　　
　　(2)　無権代理との関係／228

第６章●期　間…〔山﨑　敏彦〕　229
１　期間の意義─229
２　期間の計算方法─230
　　(1)　時・分・秒を単位とする期間の場合／230　　
　　(2)　日・週・月・年を単位とする期間の場合／231
３　過去に遡って継続する期間─232
４　民法と異なる期間の計算方法の定めある場合─232

第７章●時　効…〔山﨑　敏彦〕　234
１　時効序論…234
１　時効制度の意義と存在理由─234
　時効制度の意義／234　　時効制度の存在理由／234　　
　時効観の対立／235
２　時効の法的構成─236
　実体法説／237　　訴訟法説／238

２　時効の完成…239
１　取得時効の場合─239
　所有権の取得時効／239
　　(1)　自主占有／240　　(2)　時効期間－占有の継続／242
　所有権以外の権利の取得時効／243
２　消滅時効の場合─244
　債権の消滅時効／244
　　(1)　時効期間の起算点／244　　(2)　時効期間／246
　債権以外の財産権の消滅時効／248
　　(1)　留置権・相隣権・共有物分割請求権など／249　　
　　(2)　用益物権／249　　(3)　約定担保物権／249　　
　　(4)　物権的請求権／249　　(5)　形成権／249　　
　　(6)　抗弁権または抗弁的に行使される権利／250
３　時効の中断・停止─251
　時効の中断／251
　　(1)　時効中断事由／251　　(2)　時効中断の効果／255
　時効の停止／256

３　時効の援用・時効利益の放棄…257
１　時効の援用─257
　援用の意義／257　　援用が必要とされる理由／258
　援用しうる当事者の範囲／258
　援用の場所・時期・方法・撤回／260
　援用の効果の及ぶ範囲／261　　援用と信義則・権利濫用の法理／261
２　時効利益の放棄─262
　時効完成前の放棄／262　　時効完成後の放棄／262

４　時効の効果…265
　時効による権利の得喪／265　　時効の遡及効／265
　取得時効の場合／266　　消滅時効の場合／267

５　消滅時効に類似する制度…268
１　除斥期間─268
　消滅時効との差異／268　　消滅時効と判別する基準／269　　
　具体的な問題／269
２　権利失効の法理─270

【主要な文献・判例検索についての一般的トゥール】…276
資料判決例──未成年者の詐術…283
事項索引…285
判例索引…291


【Sup.】
１　民法の解釈／28
２　証明責任／51
３　善意と悪意／66
４　法人本質論／70
４－１　法人の情報開示・公開／81
５　法人の不法行為責任に関する判例／92
６　集合物／101
７　契約締結の自由の修正の例／111
８　法律行為のその他の分類／115
９　意思解釈／118
10　判例に現れた取締法規違反／127
11　戦後裁判例における公序良俗／133
12　意思表示の到達／142
13　クーリング・オフ／142
14　判例における94条２項類推適用の発展／153
15　第三者が錯誤を主張できるのはどんな場合か／164
16　第三者の登記の要否／170
17　法律行為の撤回／183
18　代理権授与行為の性質をめぐる論争・実益は／207
19　預金と時効／248

【App.】
１　法源に関する太政官布告／26
２　判決の構造／31
３　契約書／33
４　フランス革命と私法理念／35
５　従来の禁治産，準禁治産の問題点／52
６　いわゆるNPO（Non-Profit Organization）法／72
７　特例民法法人／76
８　電気窃盗／100
９　海面下の土地・大深度地下・地下水／104
10　公共事業と契約／111
11　約款の具体例／112
12　出世払証文／198
13　期限の利益の喪失条項の例／201
14　代理占有は「代理」にあらず／204
15　訴訟委任状の例／208
16　民事時効と刑事時効／238

■考えてみよう
①　学習の予感／22
②　二つの判例の比較・利益対立の実質／88
③　現代的な契約の構造／115
④　善意の第三者と表意者側の第三者／150
⑤　虚偽表示における当事者の目的／151
⑥　錯誤と意思表示の解釈／157
⑦　錯誤に関する学説はどこが違うのか／161
⑧　何故96条３項のような規定があるのだろうか／168
⑨　無効と取消し／180
　宅建業者の報酬請求／195
11　定期預金の期限前解約／200
12　期間の計算／233
13　民法総則学習のまとめ－要件事実論入門－／271