目次
はしがき
補訂版のはしがき、第２版のはしがき

第１部　法　学
第１章　法の起源と発展３　
１　原始社会とその規範３　　
原始規範とは　　３
原始規範の萌芽　　５
(1)タブー　(2)反坐制　(3)裁判制度の発生
２　古代社会の法９　　
古代法とは　　９
(1)ハンムラビ法典　(2)マヌー法典　(3)古代ローマ法
３　中世社会の法１３　　
中世法とは　　１３
(1)教会法　(2)都市法
４　近代社会の法１５　　
近代法とは　　１５
資本制社会の特色　　１５
(1)営利追求の社会　(2)取引自由の社会　(3)商品生産の社会
(4)飛躍的に技術が発達した社会
個人主義法制の原則　　１７
(1)権利能力平等の原則　(2)個人意思自治の原則　(3)個人財産権尊重の原則
(4)自己責任（過失責任）の原則
５　現代社会の法２０　　
現代法とは　　２０
個人主義法制の原則に対する修正　　２０
(1)抽象的平等から具体的平等への修正　(2)公序良俗尊重への修正
(3)権利の公共性・社会性とその濫用禁止への修正　(4)無過失責任論への修正
第２章　法の概念２４　
１　法とは何か２４　　
法という言葉　　２４
法をとらえる角度　　２５
法とは何か　　２６
(1)法の規範性　(2)社会生活上の規範性　(3)法の強行性
第３章　法と他の社会規範２９　
１　法と道徳２９　　
法と道徳の区別の沿革　　２９
道徳とは　　３０
法と道徳の相違　　３０
(1)認定者の違い（強制説）　(2)効力範囲の違い（基盤説）
法と道徳との衝突　　３１
(1)「悪法も法であるか」の問題　(2)確信犯の問題
(3)法の外面性、道徳の内面性の問題
２　法と宗教３４　　
宗教とは　　３４
宗教の法への影響　　３５
３　法と習俗（習慣）３６　　
習俗とは　　３６
第４章　法の妥当根拠と法理念３８　
１　法の妥当根拠３８　　
法の目的とは　　３８
法の妥当根拠　　３９
(1)法の内容にもとづく分類　(2)法の制定にもとづく分類
２　法の理念４３　　
法理念とは　　４３
(1)理念としての正義　(2)正義の実質　(3)公共の福祉　(4)法的安定性
第５章　法源の理論５４　
１　法源の意味５４　　
法源とは　　５４
２　成文法５５　　
成文法とは　　５５
成文法の種類　　５６
(1)成文憲法　(2)狭義の法律　(3)命令　(4)規則　(5)自治法　(6)条約
３　不文法６１　　
不文法とは　　６１
不文法の種類　　６１
(1)慣習法　(2)判例法　(3)条理
第６章　法の分類６６　
１　法の分類とその意味６６　　
法の分類とは　　６６
２　法の内容にもとづく分類６７　　
法の内容にもとづく分類とは　　６７
(1)国内法と国際法　(2)直接法と間接法　(3)公法と私法および社会法
(4)実体法と手続法
３　法の効力範囲にもとづく分類７２　　
法の効力範囲にもとづく分類とは　　７２
(1)普通法と特別法　(2)基本法と付属法　(3)原則法と例外法
４　法の効力の強行性にもとづく分類７４　　
法の効力の強行性にもとづく分類とは　　７４
(1)強行法と任意法
５　法の成立資料にもとづく分類７６　　
法の成立資料にもとづく分類とは　　７６
(1)固有法と継受法
第７章　法の一般的効力７８　
１　法の効力７８　　
法の効力とは　　７８
２　法の効力の内容７９　　
法の効力の内容とは　　７９
(1)時に関する法の効力　(2)人に関する法の効力　(3)所に関する法の効力
第８章　法の適用８３　
１　法の適用８３　　
法の適用とは　　８３
２　事実の認定８４　　
事実の認定とは　　８４
(1)法的事実の認定　(2)事実認定と価値判断　(3)事実の推定と擬制
第９章　法の解釈８８　
１　法の解釈８８　　
法の解釈とは　　８８
２　法解釈の方法の種類８９　　
法解釈の方法　　８９
(1)有権解釈　(2)学理解釈
３　法解釈の目的９７　　
法解釈の目的とは　　９７
(1)立法者意思説と法律意思説　(2)法的安定性と具体的妥当性
第１０章　法の消滅１００　
１　法の消滅原因１００　　
法の消滅とは　　１００
(1)明示の廃止　(2)新立法による廃止　(3)施行期限の到来による廃止
(4)目的事項の消滅による法の廃止　(5)実質的原因による法の廃止
(6)文化性・事実性との関連による法の廃止
第１１章　権利と義務１０３　
１　権利の序説１０３　　
権利とは何か　　１０３
(1)法律関係と権利義務　(2)義務から権利へ
２　権利の本質１０５　　
権利の本質とは　　１０５
(1)意思説　(2)利益説　(3)折衷説　(4)法力説　(5)法的地位説
３　権利濫用１０７　　
権利行使と権利濫用　　１０７
(1)権利濫用とその事例　(2)権利濫用の成立と効果
(3)権利濫用と公序良俗と信義則との判断比較
４　権利の分類１１４　　
権利の分類とは　　１１４
(1)公権　(2)私権　(3)社会権
５　権利の主体１２５　　
権利の主体とは　　１２５
(1)人または自然人　(2)法人
６　権利の客体１２９　　
権利の客体とは　　１２９
(1)物の意味　(2)物の種類
７　権利の変動１３２　　
権利の変動とは　　１３２
(1)権利の発生（取得）　(2)権利の変更　(3)権利の消滅（喪失）
法律行為の意味と種類　　１３４
(1)人の行為　(2)事件
８　義　務１３６　　
義務とは　　１３６
(1)権利と義務の対応　(2)義務の履行　(3)義務と責任
(4)権利本位の法思想と義務本位の法思想
第２部　日本国憲法
第１章　国　家１４１　
１　国　家１４１　　
国家の法的意味　　１４１
(1)国家という言葉
国家概念　　１４２
(1)主権　(2)国民　(3)領土
国家形態　　１４７
(1)君主国と共和国　(2)絶対国と民主国　(3)単一国と連邦国
第２章　憲法の概念１５１　
１　憲法の定義１５１　　
憲法の意味　　１５１
(1)固有の意味の憲法　(2)近代的意味の憲法　(3)現代的意味の憲法
(4)形式的意味の憲法　(5)実質的意味の憲法
２　憲法の分類１５４　　
憲法の類型　　１５４
(1)成文憲法と不文憲法　(2)硬性憲法と軟性憲法　(3)欽定憲法と民定憲法
(4)協約憲法と国約（条約）憲法　(5)その他の分類
３　憲法の本質１５６　　
法の中の法　　１５６
(1)授権規範としての憲法の本質　(2)制限規範としての憲法の本質
(3)最高規範としての憲法の本質
第３章　大日本帝国憲法１５８　
１　大日本帝国憲法１５８　　
大日本帝国憲法の制定　　１５８
大日本帝国憲法の基本原理　　１６０
(1)専主的立憲君主制的原理　(2)民主的・自由主義的原理
第４章　日本国憲法の成立と原理１６４　
１　日本国憲法制定とその基本原理１６４　　
日本国憲法の制定　　１６４
日本国憲法の基本原理　　１６６
(1)民主主義、国民主権主義　(2)自由主義　(3)平和主義、国際平和主義
(4)象徴天皇制
第５章　天　皇１７３　
１　天皇の地位１７３　　
象徴としての天皇　　１７３
(1)象徴の意味　(2)日本国の象徴と日本国民統合の象徴
(3)天皇の地位と国民の総意　(4)天皇に対する特別な扱い
２　天皇の権能１７５　　
国事行為　　１７５
(1)国事行為の内容　(2)内閣の助言と承認と天皇の責任　(3)天皇の権能の代行
３　皇位の継承１７８　　
皇位継承　　１７８
(1)皇位継承の原因　(2)皇位継承の資格　(3)皇位継承の順序　(4)即位の礼
４　皇室経済１７９　　
皇室の経済　　１７９
(1)皇室財産の国有化　(2)皇室財産授受の制限　(3)皇室の経費
５　国　体１８０　　
国体について　　１８０
(1)天皇と主権と国体の変更　(2)天皇は君主か天皇は元首か
第６章　戦争の放棄１８２　
１　平和主義１８２　　
国際平和主義　　１８２
(1)国際法の平和主義　(2)各国憲法の平和主義
２　憲法とその戦争の放棄１８４　　
平和主義宣言　　１８４
(1)平和主義宣言
憲法９条の解釈　　１８５
(1)戦争の放棄　(2)戦力の廃止と交戦権の否認
政府解釈の変遷　　１８７
(1)憲法制定当時の解釈　(2)警察予備隊、保安隊発足当時の解釈
(3)自衛隊発足による解釈
３　憲法９条と日米安全保障条約１９０　　
日米安全保障条約　　１９０
安保条約と憲法　　１９１
(1)砂川事件　(2)長沼ナイキ基地訴訟
４　憲法９条論争と根本問題１９５　　
憲法９条論争の争点　　１９５
(1)正義と平和　(2)正戦論と無差別戦争論　(3)国家と憲法の関係
第７章　国　民１９８　
１　国　民１９８　　
国民とは　　１９８
(1)国籍の取得　(2)国籍の喪失　(3)国籍の離脱　(4)領土の変更と国籍
２　皇　族２０１　　
皇族とは　　２０１
(1)皇族の身分取得　(2)皇族の身分の喪失
第８章　権利宣言と基本的人権２０３　
１　基本的人権２０３　　
基本的人権とは　　２０３
２　権利宣言２０４　　
権利宣言の経緯　　２０４
権利宣言の一般原則　　２０５
基本的人権と公共の福祉　　２０６
(1)公共の福祉　(2)基本的人権と公共の福祉
私人相互における人権保障と限界　　２１６
(1)直接適用説　(2)間接適用説
第９章　個人の尊厳と幸福追求権２２１　
１　個人の尊厳２２１　　
基本的人権の根本である個人の尊重　　２２１
２　幸福追求権２２２　　
幸福追求権の意味と対象人権　　２２２
(1)判例が認めるプライバシーの権利　(2)プライバシーの権利と今後
(3)プライバシー権侵害の判断
自己決定権とプライバシー　　２２６
知る権利　　２２７
アクセス権　　２２７
反論権　　２２８
第１０章　法の下の平等２２９　
１　平等の原則２２９　　
平等の認識　　２２９
法の下の平等とは　　２３０
(1)憲法１４条にいう法の下の平等　(2)合理性判断の基準
(3)憲法１４条に関する判例　(4)憲法１４条１項後段の具体的列挙事項について　(5)憲法１４条２項、３項について
第１１章　精神的自由権２３６　
１　思想・良心の自由２３６　　
精神的自由の基礎となる自由　　２３６
思想・良心の自由の意味と内容　　２３６
(1)思想・良心の自由の意味　(2)思想・良心の自由の内容
(3)思想・良心の自由の限界　(4)憲法１９条に関する判例
２　信教の自由２４０　　
大日本帝国憲法の信教の自由　　２４０
信教の自由の意味と内容　　２４１
(1)信教の自由　(2)国家と宗教の分離（政教の分離）
(3)政教分離の基準としての目的・効果論　(4)憲法２０条に関する判例
３　学問の自由２４９　　
学問の自由とは　　２４９
(1)学問の自由の内容　(2)学問の自由の保障
大学の自治　　２５１
(1)自治の意味
４　表現の自由２５４　　
表現の自由とは　　２５５
表現の自由の内容　　２５５
(1)報道の自由　(2)取材の自由と取材源秘匿の自由　(3)放送の自由
(4)わいせつ的表現と表現の自由　(5)名誉毀損的表現と表現の自由
(6)営利的言論と表現の自由
表現の自由の限界　　２６２
(1)表現の自由を規制する立法の合憲性判断の基準
(2)事前抑制の理論としての検閲の禁止
５　集会・結社の自由、通信の秘密２６５　　
集会の自由　　２６５
(1)集会の自由の限界
結社の自由　　２６８
通信の秘密　　２６８
第１２章　経済的自由権２７０　
１　職業選択の自由２７０　　
職業選択の自由とは　　２７０
(1)職業選択の自由の制限　(2)職業選択の自由を規制する合憲性判断の基準
２　居住・移転の自由２７３　　
居住・移転の自由　　２７３
海外渡航の自由　　２７３
国籍離脱の自由　　２７４
外国人の出入国　　２７４
３　財産権の保障２７５　　
財産権の保障とは　　２７５
(1)財産不可侵の意味　(2)財産権の制限と公共の福祉
(3)財産権の制限と損失補償
第１３章　人身の自由２７９　
１　基礎的自由２７９　　
奴隷的拘束からの自由　　２７９
適正手続の保障　　２８０
(1)憲法３１条の意義　(2)憲法３１条と行政手続
２　被疑者の権利保障２８１　　
不法逮捕の要件　　２８１
不法抑留・拘禁の要件　　２８１
住居等の不可侵、捜索・押収の要件　　２８２
３　刑事被告人の権利２８３　　
公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利　　２８３
証人審問権・喚問権　　２８４
弁護人依頼権　　２８５
自己負罪拒否（黙秘権）の特権　　２８５
自白の制限と証拠力　　２８６
事後法と二重処罰の禁止　　２８７
拷問および残虐刑の禁止　　２８８
第１４章　受益権２９０　
１　請願権２９０　　
請願権とは　　２９０
２　国家賠償請求権２９１　　
国家賠償請求権とは　　２９１
３　裁判を受ける権利２９２　　
裁判を受ける権利とは　　２９２
４　刑事補償請求権２９３　　
刑事補償請求権とは　　２９３
第１５章　参政権２９５　
１　公務員の選定・罷免権と本質２９５　　
公務員の選定・罷免権　　２９５
公務員の本質　　２９６
(1)全体の奉仕者　(2)公務員の政治活動
２　選挙権２９７　　
選挙権の法的性質　　２９７
選挙権の要件　　２９８
(1)普通選挙　(2)平等選挙　(3)直接選挙　(4)秘密選挙　(5)自由選挙
第１６章　社会権３０２　
１　生存権３０２　　
憲法２５条　　３０２
生存権の法的性質　　３０３
(1)プログラム規定説　(2)抽象的権利説　(3)具体的権利説　(4)論点
環境権　　３０５
２　教育を受ける権利３０６　　
教育権の性質　　３０６
教育の機会均等　　３０７
教育権の所在　　３０７
３　勤労権と労働基本権３０８　　
勤労権　　３０８
労働基本権　　３０９
(1)団結権　(2)団体交渉権　(3)団体行動権（争議権）
公務員の労働基本権　　３１０
第１７章　家庭生活における個人の尊厳と両性の平等３１２　
１　人間の尊厳と平等３１２　　
家庭生活と憲法　　３１２
婚姻の成立とその維持　　３１３
(1)婚姻の成立　(2)夫婦同権　(3)夫婦生活の維持
家庭生活に関する立法の基準　　３１５
(1)配偶者の選択　(2)財産権　(3)相続　(4)住所の選定　(5)離婚
第１８章　基本的義務３１９　
１　憲法１２条の義務３１９　　
憲法１２条の義務とは　　３１９
２　教育の義務３２０　　
教育の義務とは　　３２０
３　勤労の義務３２０　　
勤労の義務とは　　３２０
４　納税の義務３２１　　
納税の義務とは　　３２１
法律の定めによる納税（租税法律主義）　　３２１
第１９章　国　会３２３　
１　国会の地位と性格３２３　　
国民の代表機関とは　　３２３
国権の最高機関とは　　３２４
唯一の立法機関とは　　３２４
２　国会の組織３２５　　
国会の二院制　　３２５
二院制の組織上の差異　　３２６
二院制間の関係　　３２６
３　議員の地位と権利３２７　　
国会議員の地位と権利　　３２７
(1)議員身分の得喪　(2)議員の権利
国会議員の特権　　３２８
(1)不逮捕特権　(2)免責特権　(3)歳費（給与）受領権
４　国会の運営３２９　　
会期　　３２９
(1)常会（通常会・通常国会）　(2)臨時会　(3)特別会
会議の原則と方法　　３３０
(1)定足数　(2)表決数　(3)会議の公開　(4)両院協議会　(5)国務大臣の議院出席
(6)一事不再議の原則
衆議院の解散　　３３３
参議院の緊急集会　　３３４
委員会制度　　３３４
(1)委員会中心主義の理由　(2)委員会の組織
５　国会の権能と議院の権能３３６　　
国会の権能　　３３６
(1)憲法改正の発議権　(2)法律の制定権　(3)条約の承認権
(4)内閣総理大臣の指名権　(5)弾劾裁判所の設置権　(6)財政の監督権
議院の権能　　３３９
(1)議院自律権　(2)国政調査権
第２０章　内　閣３４０　
１　行政権と内閣の地位３４０　　
行政権と内閣　　３４０
議院内閣制　　３４１
２　内閣の組織３４２　　
内閣構成員と資格　　３４２
内閣総理大臣　　３４２
国務大臣　　３４３
内閣の総辞職　　３４３
(1)衆議院の不信任決議　(2)衆議院の総選挙　(3)内閣総理大臣の欠缺
(4)その他の総辞職
３　内閣の権能３４４　　
憲法７３条の定める事務　　３４４
その他の行政事務　　３４６
４　内閣の意思決定と責任３４６　　
閣議　　３４６
内閣の責任　　３４６
(1)責任の範囲　(2)責任の相手方　(3)責任の内容　(4)責任の性質
第２１章　裁判所３４８　
１　司法権の意味と範囲３４８　　
司法権とは　　３４８
司法権の範囲　　３４９
(1)憲法が認める例外　(2)国際法上の例外　(3)その他の例外
２　司法権の独立３５０　　
司法権の独立とは　　３５０
裁判官の職権の独立　　３５０
裁判官の身分保障　　３５１
裁判官の経済的保障　　３５２
３　裁判所の組織と権能３５２　　
裁判所の組織と権能　　３５２
最高裁判所　　３５２
(1)構成　(2)違憲立法審査権（法令審査権）　(3)最高裁判所規則制定権
(4)下級裁判所裁判官指名権　(5)司法行政監督権
下級裁判所　　３５６
(1)高等裁判所　(2)地方裁判所　(3)家庭裁判所　(4)簡易裁判所
裁判所の審級　　３５７
４　裁判の公開３５８　　
裁判公開の原則　　３５８
裁判公開の停止　　３５９
第２２章　財　政３６０　
１　財政議会主義３６０　　
財政民主主義の原則　　３６０
租税法律主義　　３６０
国費支出、債務負担議決主義　　３６１
(1)国費の支出の議決　(2)国の債務負担の議決
予算議決主義　　３６２
(1)予算の議決　(2)国会の予算修正権　(3)暫定予算の議決　(4)予備費の議決
決算議決主義　　３６３
(1)決算の議決　(2)財政状況の公開
第２３章　地方自治３６５　
１　地方自治の本旨３６５　　
地方自治の本旨とは　　３６５
地方分権の方向　　３６５
２　地方公共団体の機関３６６　　
地方公共団体の議会　　３６６
地方自治と直接民主制　　３６６
３　地方公共団体の権能と条例制定権３６７　　
地方公共団体の権能　　３６７
条例制定権とは　　３６８
条例制定権の範囲　　３６８
(1)条例は自治事務の範囲内に限定　(2)条例は法令の範囲内に限定
４　地方住民の権利３６９　　
特別法の住民投票権　　３６９
第２４章　憲法改正３７１　
１　憲法改正の意味３７１　　
憲法改正とは　　３７１
衆参両議院に設置された憲法調査会　　３７２
２　憲法改正の手続３７２　　
憲法改正の手続とは　　３７２
(1)国会の発議　(2)国民の承認
３　憲法改正の限界３７３　　
憲法改正の限界について　　３７３
(1)無限界説　(2)限界説
第２５章　憲法の最高法規性と保障３７５　
１　憲法の最高法規性３７５　　
最高法規性とは　　３７５
(1)最高法規と人権不可侵の原則　(2)憲法の最高法規性　(3)憲法の保障
(4)憲法と条約の遵守
憲法尊重義務　　３７７

参考文献３７９　
付録　日本国憲法（全文）３８２　
　　　大日本帝国憲法（全文）３９０