目　　次
第２版はしがき、はじめに
第１章　更生保護の意義と歴史　1
Ⅰ　更生保護の意義　1
１　更生保護の理念　1
２　更生保護と地域住民の協力　4
３　更生保護と関連領域　5
Ⅱ　更生保護の歴史　8
１　明治・大正・昭和（1944年まで）の時代　8
２　昭和（1945年以降）・平成の時代　10
第２章　刑事司法手続の概要　15
Ⅰ　成人の刑事司法手続き　15
１　罪刑法定主義　15
２　犯罪の成立要件　16
３　犯罪捜査　16
４　裁　判　18
５　刑の執行　20
Ⅱ　少年保護事件の手続き　21
１　少年保護事件の扱い　21
２　少年院の処遇　24
３　児童相談所・児童自立支援施設の役割　25
第３章　更生保護の機構　27
Ⅰ　更生保護の機関　27
１　はじめに　27
２　法務省保護局　27
３　中央更生保護審査会　28
４　地方更生保護委員会　28
５　保護観察所　29
６　保護観察官の役割等　30
７　社会復帰調整官の役割等　32
８　保護司及び保護司組織について　34
第４章　仮釈放制度　38
Ⅰ　仮釈放の意義　38
Ⅱ　仮釈放の機関　39
Ⅲ　仮釈放等の手続き　39
１　身上調査書（仮釈放への出発点）　40
２　仮釈放の形式的要件　40
３　生活環境の調整　41
４　仮釈放の申出　41
５　許可の基準　42
６　審理（合議体での審理開始）　43
７　審理対象者の申告（申告票）　45
８　被害者等からの意見等聴取　45
９　特別遵守事項の設定等　45
10　仮釈放の決定等　47
Ⅳ　仮釈放運用の実態と課題　48
１　仮釈放運用の実態　48
２　仮釈放運用の課題　50
第５章　生活環境調整と就労支援　52
Ⅰ　環境調整手続き　52
１　矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整　52
２　保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査　55
Ⅱ　就労支援　56
１　補導援護の一環としての就労支援　56
２　民間人や国による就労支援　57
３　公的就労支援施策　58
４　包括的就労支援プログラムへの期待　59
第６章　保護観察概説　61
Ⅰ　保護観察の目的　61
Ⅱ　保護観察の種類と期間　62
１　保護観察処分少年（１号観察）　62
２　少年院仮退院者（２号観察）　62
３　仮釈放者（３号観察）　63
４　保護観察付執行猶予者（４号観察）　63
５　婦人補導院仮退院者（５号観察）　63
Ⅲ　保護観察の方法　63
１　遵守事項　63
２　保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度　66
３　保護観察官と保護司の協働態勢　69
４　良好・不良措置　70
５　不服申立て（審査請求と異議申立て）　73
第７章　保護観察各論（処遇）　75
Ⅰ　協働態勢下における保護観察官と保護司の処遇　75
Ⅱ　保護観察ケースワーク　76
１　調査と診断（見立て，アセスメント）　76
２　保護観察におけるダブルロール　80
３　保護観察処遇における社会資源ネットワーキング　81
Ⅲ　各種処遇施策　82
１　類型別処遇　83
２　段階別処遇　83
３　直接処遇　85
４　専門的処遇プログラム　86
Ⅳ　被害者等の心情等の伝達としょく罪指導　90
第８章　保護観察対象者の特性　93
Ⅰ　犯罪・非行の要因　93
１　生物学的・人類学的視点　93
２　犯罪社会学的視点　94
Ⅱ　最近の犯罪・非行の特徴　101
１　ネット社会に潜む危険性　101
２　過剰報道がもたらす模倣犯　101
３　格差社会がもたらす伝統的犯罪　102
４　発達障害や適応障害のある非行少年等の増加　102
５　劇場型，自爆型犯罪　102
６　家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意　103
７　薬物依存の蔓延　104
８　性犯罪　104
Ⅲ　保護観察対象者の犯罪・非行類型　105
Ⅳ　保護観察対象者の特性　106
第９章　更生緊急保護　109
Ⅰ　更生緊急保護　109
１　意　義　109
２　実施の原則　115
３　実施の内容　117
４　実施の手続き　121
Ⅱ　委託して実施する補導援護と応急の救護　123
１　意　義　123
第10章　更生保護事業　127
Ⅰ　更生保護事業と更生保護法人　127
１　更生保護事業の種類と対象　127
２　更生保護事業の主体　128
３　更生保護法人　133
Ⅱ　更生保護施設　135
１　更生保護施設における保護の実状　135
２　更生保護施設の起こりと発展　135
３　更生保護施設における処遇　141
Ⅲ　更生保護事業の監督と補助等　146
１　更生保護事業の監督　146
２　更生保護事業の補助　147
第11章　恩　赦　149
Ⅰ　前科・法律上の資格制限の回復・恩赦　149
Ⅱ　犯罪と前科　149
１　総　説　149
２　前科の登録等と前科に基づく資格制限等　150
３　前科の抹消と恩赦　151
Ⅲ　恩赦の歴史　152
Ⅳ　恩赦の意義　153
Ⅴ　恩赦の種類と効力　154
１　恩赦の効力に関する一般原則　154
２　恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦　155
Ⅵ　個別恩赦（常時恩赦）と更生保護制度　160
第12章　犯罪被害者等支援活動　161
Ⅰ　はじめに　161
１　刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場　161
２　刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷　162
Ⅱ　犯罪被害者等基本法と犯罪被害者基本計画　162
１　犯罪被害者等基本法の制定　162
２　犯罪被害者等基本計画の策定　163
Ⅲ　更生保護における犯罪被害者等施策の概要　163
１　施策の４つの柱　163
２　仮釈放等審理における意見等の聴取制度　165
３　保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度　167
４　加害者に関する情報の伝達及び相談・支援　169
第13章　犯罪予防と民間協力組織　171
Ⅰ　犯罪予防活動の沿革と組織　171
１　犯罪予防活動　171
２　“社会を明るくする運動”　173
Ⅱ　民間協力組織　174
１　はじめに　174
２　BBS会（BBS運動：Big Brothers and Sisters Movement）　174
３　更生保護女性会　177
４　協力雇用主　178
第14章　犯罪者の社会内処遇における多機関連携　181
Ⅰ　はじめに─なぜ犯罪者の社会処遇において多機関連携が必要か　181
Ⅱ　刑事司法分野における多機関連携の意義　183
１　一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い　183
２　他機関連携の構造　184
Ⅲ　多機関連携の在り方─刑事司法的観点から見たネットワーク化─　187
１　刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化　187
２　危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化　188
３　役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化　188
４　多機関連携を動かす「核（core）」となる仕組みの創設　188
５　多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画の策定　189
Ⅳ　多機関連携体制の効果的運営─多機関連携の「核（core）」の形とその機能の実際　189
１　専門官方式　190
２　専従チーム方式　192
Ⅴ　日本における多機関連携の実際　194
１　刑事施設からの釈放者に対する生活等支援　194
２　就労支援　197
３　教育支援　199
４　施設内及び社会内処遇の効果の維持　199
５　薬物乱用者処遇等　200
６　多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携　200
Ⅵ　海外の参考例　201
１　就労・学業・生活の質向上のための統合的援助　201
２　薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助　202
Ⅶ　おわりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化　203
第15章　心神喪失者等医療観察制度の概要　207
Ⅰ　心神喪失者等医療観察制度の意義　207
１　医療観察法の意義と目的　207
２　制度成立の経緯と背景　208
Ⅱ　医療観察制度の流れと概要　209
１　医療観察制度の対象者　209
２　制度の特徴　209
３　制度の流れ　211
Ⅲ　医療観察制度における保護観察所の役割と業務　214
１　社会復帰調整官の役割　214
２　保護観察所の役割と業務　218
Ⅳ　事例紹介　220
１　母殺害の統合失調症の事例　220
２　ケア会議　221
索　　引　224