目　次

はじめに円　谷　　　峻 i

21世紀の民法—幾つかの素材に関する随想風の序説として—
　　　椿　　　寿　夫 1
Ⅰ　はじめに———1
Ⅱ　民法改正の範囲———4
1　序（4）
2　二つの立法提案（4）
3　両案をめぐる若干のコメント（5）
4　改正の範囲に関連する幾つかの問題（10）
Ⅲ　21世紀の民法学へ向けて———13
1　序（13）
2　外国法の外国とは（14）
3　『総則』をめぐって（18）
Ⅳ　おわりに———25
錯誤規定のあり方—より柔軟な規定を求めて—
　　　滝　沢　昌　彦 26
Ⅰ　はじめに———26
Ⅱ　効果論———27
1　無効構成か取消構成か（27）
2　第三者保護（29）
Ⅲ　要件論———31
1　錯誤の重要性（要素）（31）
2　表示主義的錯誤論（33）
3　動機の錯誤（35）
錯誤，不実表示，情報提供義務—民法と消費者契約
　　　法の関係をどうとらえるか—後　藤　巻　則 38
Ⅰ　はじめに———38
Ⅱ　錯誤———39
1　錯誤に関する学説（39）
2　検討委員会試案（40）
3　検討委員会試案と消費者（41）
Ⅲ　不実表示———47
1　検討委員会試案（47）
2　不実表示の要件としての「信頼の妥当性」（48）
3　合意主義的錯誤理解の再検討（50）
Ⅳ　情報提供義務———52
1　検討委員会試案（52）
2　不実表示と情報提供義務（53）
3　情報提供義務と契約の取消し（54）
Ⅴ　むすびにかえて———57
「代理・授権」規定案の検討—代理の法的構成論からみて—
　　　伊　藤　　　進 58
Ⅰ　代理および授権等に関する規律の構成———58
1　完全分業社会と他人に代わってする行為現象の規律（58）
2　「代理・授権」統一規律（60）
3　任意代理と法定代理の統一規律（64）
4　「意思表示」代理か「法律行為」代理か「代理なる法律行為」か（67）
5　代理と内部関係の関係づけ（71）
6　小括（72）
Ⅱ　個別規律に関する若干の検討———73
1　顕名原則の射程（73）
2　利益相反行為・代理権濫用の規律（74）
3　無権代理と相続の規律（76）
おわりに（78）
消滅時効—世界における単純化と短期化の流れの中で—
　　　 平　野　裕　之 79
Ⅰ　はじめに———79
Ⅱ　消滅時効についての基本的スタンス———80
1　消滅時効の根拠づけ（80）
2　消滅時効の法的構成（82）
Ⅲ　消滅時効の起算点と期間———83
1　短期消滅時効期間制度の廃止（83）
2　原則的な時効期間—起算点及び二重期間論（84）
3　特別の短期時効制度を残すか（87）
Ⅳ　中断・停止———89
1　中断・停止の規定の仕方（89）
2　交渉による時効の進行停止（92）
Ⅴ　時効についての合意———94
1　日本のこれまでの状況（94）
2　世界の時効法の状況（94）
3　日本における立法提案（95）
Ⅵ　おわりに———97
第三者保護制度の改正について考える—不動産取引における
　　　第三者保護法理はどうあるべきか—武　川　幸　嗣 99
Ⅰ　序論———99
Ⅱ　民法94条2項類推適用法理の確立とその将来的意義———101
1　民法94条２項類推適用法理の確立（101）
2　今後の課題および方向性（103）
Ⅲ　民法177条における背信的悪意者排除論の意義と評価———105
1　背信的悪意者排除論の意義（105）
2　背信的悪意者排除論の評価（106）
Ⅳ　第三者保護制度の再構成に向けて———109
1　「対抗」問題と「公信」問題（109）
2　終章—今後の検討課題—（111）
物権変動規定の改正の必要性と方向性—基本原理に立ち返った
　　　基本原則の再検討の試み—松　尾　　　弘 115
Ⅰ　はじめに — 物権変動に関する民法改正の必要性 —　———115
1　物権変動規定の見直しの余地（115）
2　見直しの方法（117）
Ⅱ　意思主義の歴史的意義と構造
　　　　— 意思主義と形式主義は対立するか —　———118
1　物権変動法理の構成要素と物権変動システムの構成可能性（118）
2　形式主義と意思主義（119）
3　一体主義と分離主義（125）
4　有因主義と無因主義（126）
Ⅲ　意思主義の射程 — 対抗問題，公信問題，
その他の問題の識別 —　———127
Ⅳ　民法における物権変動規定の射程 — 不動産，動産
　　　　　　および債権・その他の無体物 —　———129
Ⅴ　おわりに — 物権変動規定の改正の方向性と条文骨子案 —
　　　———130
1　条文の骨子（130）
2　権利の客体（130）
3　物権変動の基本原則（131）
4　制限行為能力または強迫を理由とする取消し（133）
物上代位—民法304条１項ただし書を中心として—
　　　清　水　恵　介 134
Ⅰ　序　論———134
Ⅱ　立法論としての「差押え」の意義———136
Ⅲ　物上代位と債権譲渡担保の同主体間競合———140
Ⅳ　再構成された物上代位の法的構成———143
Ⅴ　暫定的な立法提案———145
1　提案304条（147）
2　提案333条2項（148）
3　提案350条2項（148）
4　提案372条2項（148）
5　提案372条3項（149）
6　提案372条4項（149）
Ⅵ　結語　— 残された課題 —　———149
動産譲渡担保—判例法理の到達点と限界—
　　　亀　田　浩　一　郎 151
Ⅰ　はじめに———151
1　これまでの経緯（151）
2　本稿の目的（153）
Ⅱ　特定動産譲渡担保———154
1　法的構成（154）
2　対抗要件（155）
3　実行・清算関係（156）
4　物上代位（158）
5　不法占有者に対する返還請求（158）
6　設定者側の第三者との関係（159）
7　担保権者側の第三者との関係（160）
Ⅲ　集合動産譲渡担保———161
1　有効性・法的構成（161）
2　対抗要件（163）
3　動産売買先取特権との優劣（163）
4　目的物の処分（164）
Ⅳ　動産譲渡登記制度———165
Ⅴ　おわりに———166
企業担保法の改正—企業の資金調達手段として
　　　使えるものにするために—吉　田　光　碩 168
Ⅰ　問題の所在———168
Ⅱ　財団抵当制度の充実か，企業担保制度の充実か———170
Ⅲ　現行企業担保法の概要とその問題点———171
1　企業担保法の概要（171）
2　問題点（174）
Ⅳ　企業担保・財団抵当法制研究会中間整理———175
Ⅴ　考える視点———177
Ⅵ　立法提案———178
契約責任（債務不履行）法の再構築—伝統的理論の修正と
　　　新理論の評価—長　坂　　　純 180
Ⅰ　はじめに———180
Ⅱ　民法（債権法）改正へ向けた動向———181
1　伝統的理論の修正と契約責任論の新展開（181）
2　契約責任（債務不履行）法の立法提案（182）
3　新理論に関する議論（185）
Ⅲ　基本的論点の検討———188
1　債務不履行の類型（188）
2　債務不履行の判断規準（188）
3　債務不履行の帰責構造（189）
4　責任内容（救済手段）（190）
5　契約の諸類型への対応（190）
6　不法行為規範との関係（191）
Ⅳ　結　び———191
債権者代位権および詐害行為取消権—許害行為取消権の
　　　民事罰的機能を破棄すべきか—工　藤　祐　巌 193
Ⅰ　債権者代位権———193
1　転用の一般規定化と「責任財産の保全」（193）
2　債権回収機能の否定（194）
3　債権者が直接自己に財産の交付を求めることが
　　　　　　　　　できる場合の限定について（196）
4　債権回収機能の否定と債権者代位権の要件（197）
5　債務者の処分制限効（197）
Ⅱ　詐害行為取消権———199
1　すべての債権者のための責任財産の保全か
　　　取消債権者のための責任財産の保全か（199）
2　詐害行為取消の法的構成（201）
3　受益者の処遇（203）
4　取消の対象となる行為（204）
5　無償行為の特則（205）
Ⅲ　むすびにかえて———205
保証制度の改正—分別の利益を中心とした債権者・保証人双方の
　　　利益衡量—椿　　久　美　子 207
Ⅰ　はじめに———207
Ⅱ　わが国の保証規定に関する改正提案状況———209
1　学者・実務家からの改正提案（209）
2　民法（債権法）改正検討委員会試案（210）
3　民法改正研究会による有志案（212）
Ⅲ　共同保証と分別の利益———212
1　分別の利益に関する改正案の状況（212）
2　分別の利益とその歴史的推移—ローマ，フランス，
　　　　　　　　ドイツおよびスイス民法の概略（215）
3　日本民法の状況（217）
4　分別の利益についての評価（224）
Ⅳ　おわりに———226
債権譲渡—コスト・利便性を重視した対抗要件制度を—
　　　三　林　　　宏 228
Ⅰ　はじめに———228
Ⅱ　債権の譲渡性，特に，譲渡禁止特約———230
Ⅲ　将来債権譲渡———233
Ⅳ　債権譲渡の第三者対抗要件———234
1　現行法の仕組みの理解，および，その難点と利点（コストの面）（234）
2　改正委員会案の仕組み，および，その難点と利点（236）
3　どのような立法が妥当と評価すべきか（237）
Ⅴ　債権譲渡と債務者の保護———239
1　現行法の債務者対抗要件制度の仕組みと評価（239）
2　改正委員会案の仕組みと評価（240）
3　どのような立法が妥当か（240）
Ⅵ　結びにかえて———241
弁済の提供—債務不履行責任の免責および追及要件—
　　　北　居　　　功 242
Ⅰ　問題の所在———242
Ⅱ　提供の防御的効果———243
1　債務不履行の免責（243）
2　弁済供託（246）
3　受戻権の行使（247）
Ⅲ　提供の攻撃的効果———248
1　受領遅滞（249）
2　契約解除（250）
3　履行請求（252）
Ⅳ　改正の方向———253
債権の準占有者に対する弁済—民法478条適用事案の
　　　類型化と要件の再考—川　地　宏　行 256
Ⅰ　民法478条をめぐる判例学説の状況———256
1　債権の準占有者に対する弁済（256）
2　債権の準占有者の範囲（256）
3　債務者の主観的要件（258）
4　真の債権者の帰責事由（258）
Ⅱ　民法478条の適用事案の類型化———260
Ⅲ　同一性誤認型と受領権限誤認型———260
1　事案の特徴（260）
2　民法478条の制度趣旨（261）
3　債務者の主観的要件（261）
4　真の債権者の帰責事由（262）
Ⅳ　帰属誤認型———262
1　事案の特徴（262）
2　債務者に過失がある場合の清算関係（264）
3　民法478条の制度趣旨（265）
4　債務者の主観的要件（266）
5　債権二重譲渡事案における債権帰属ルール（267）
6　帰属誤認型における「無過失要件」の排除（268）
7　真の債権者の帰責事由（269）
Ⅴ　民法478条の改正案———269
1　民法（債権法）改正検討委員会案（269）
2　民法改正研究会の改正案（270）
3　両改正案の問題点（271）
Ⅵ　改正私案———272
契約上の地位の移転—立法化をめぐる諸問題の検討—
　　　佐　藤　秀　勝 274
Ⅰ　はじめに———274
Ⅱ　適用の対象———276
1　議論状況（276）
2　立法提案（278）
3　検討（278）
Ⅲ　要件———280
1　相手方の意思的関与（同意，承認，承諾）（280）
2　第三者対抗要件（285）
Ⅳ　効果———287
1　移転する権利・義務の範囲（288）
2　譲渡人の免責（289）
Ⅴ　まとめ———291
契約交渉破棄の責任—その関連条文の明確化の必要性—
　　　有　賀　恵　美　子 293
Ⅰ　はじめに———293
Ⅱ　現行民法下における契約の成立———295
1　申込みと承諾の合致（295）
2　契約内容の確定（295）
3　契約成立に向けた確定的な意思の存在（296）
Ⅲ　現行民法下における予約の成立———297
1　予約の意義（297）
2　予約の成立要件（297）
Ⅳ　現行民法下における信義則（禁反言）———298
1　契約交渉破棄の責任との関係（298）
2　判例の状況（299）
Ⅴ　現行民法下における契約交渉破棄の責任———300
1　判例の状況（300）
2　多数当事者が関わる交渉破棄責任（302）
Ⅵ　契約交渉破棄の責任とその関連条文に関する改正案———303
1　契約成立に関する規定（303）
2　予約に関する規定（304）
3　信義則（禁反言）に関する規定（305）
4　契約交渉破棄の責任に関する規定（306）
5　まとめ（309）
信認関係と忠実義務—信認型契約の創設を
　　　構想する立場からの提言—長　谷　川　貞　之 310
Ⅰ　はじめに———310
Ⅱ　債権法改正に現れた2つの改正案———311
1　民法（債権法）改正検討委員会の改正案（311）
2　民法改正研究会の改正案（312）
Ⅲ　既成民法典と受任者の忠実義務———313
1　旧民法財産編237条・239条と善管注意義務（313）
2　法典調査会提出の民法原案650条と忠実義務（314）
3　民法整理会における修正案642条と忠実義務から
　　　　　　　　　　　　善管注意義務への修正（316）
4　民法中修正案643条（318）
Ⅳ　受任者の忠実義務を論ずることの意義———319
1　善管注意義務と区別される忠実義務（319）
2　忠実義務の概念（320）
3　忠実義務の内容と機能（321）
Ⅴ　信認型契約の提唱と忠実義務—結びに代えて———326
事情変更の原則規定案における問題点
　　　—効果論を中心にして—中　村　　　肇 329
Ⅰ　問題の所在———329
Ⅱ　要件について———330
Ⅲ　伝統的な事情変更の原則の効果論———333
1　解除と改訂の関係（333）
2　小括（335）
Ⅳ　再交渉義務の導入の可否———336
1　再交渉義務とはどのような義務か（336）
2　契約改訂プロセスにおける再交渉義務の位置付け
　　　　　　—従来の事情変更の原則との関係—（340）
3　小括（342）
Ⅴ　結びに代えて———345
契約解除と危険負担—解除の要件論を中心に—
　　　鹿　野　菜　穂　子 347
Ⅰ　はじめに———347
Ⅱ　解除と帰責事由———349
1　海外の動向（349）
2　日本における議論（350）
3　若干の検討（351）
Ⅲ　契約解除の新たな要件———352
1　「重大な不履行」への一元化（352）
2　「重大な不履行」の内容および判断要素（354）
Ⅳ　解除と危険負担———357
1　危険負担制度の廃止と解除への統合（357）
2　検討課題（358）
Ⅴ　むすび———360
代償請求権—債務不履行体系の変容と代償利益の引渡し—
　　　中　川　敏　宏 362
Ⅰ　はじめに———362
1　問題提起（362）
2　わが国の議論状況（364）
Ⅱ　代償請求権に関する比較法的考察———369
1　フランス法（369）
2　ドイツ法（370）
Ⅲ　わが国における民法改正案———376
1　民法（債権法）改正検討委員会案（376）
2　民法改正研究会・民法改正試案（377）
Ⅳ　検討———379
瑕疵担保責任—担保責任と債務不履行責任の接合—
　　　円　谷　　　峻 381
Ⅰ　問題提起———381
1　瑕疵担保責任規定の再構成の必要性（381）
2　瑕疵担保責任規定における現代化の方向性（381）
Ⅱ　ウィーン売買条約における責任規律———382
1　責任規律の概要（382）
2　契約違反の効果（383）
Ⅲ　ドイツ法における新たな瑕疵責任———386
1　債務法の現代化と債務不履行責任（386）
2　瑕疵責任（388）
Ⅳ　わが国における瑕疵担保責任の改正案———390
1　民法（債権法）改正検討委員会案（390）
2　日本民法典財産法改正試案（392）
Ⅴ　在るべき改正の方向———394
1　瑕疵責任の内容（394）
2　まとめ（395）
請負契約—役務提供契約の一類型としての請負契約—
　　　芦　野　訓　和 397
Ⅰ　はじめに—社会の変容とサービス取引———397
Ⅱ　法典の中の請負契約と役務提供契約———399
1　大陸法系における請負契約の歴史（399）
2　我が民法起草過程における請負契約（402）
Ⅲ　起草過程からみる役務提供契約および請負契約の問題———406
1　役務提供契約（406）
2　請負契約（407）
Ⅳ　役務提供契約および請負契約の将来像
　　　　　— 来るべき（？）法改正に向けて —　———409
1　将来像構築の指針（409）
2　将来像構築のための方向性（409）
3　おわりに—典型契約そして民法とは—（416）
和解の拘束力（不可争効）—和解の本質に適合する
　　　判例法の展開を無視してよいか—神　田　英　明 418
Ⅰ　問題提起———418
Ⅱ　和解契約の本質に適合する判例法の展開———419
1　判例の概要（419）
2　第一法則に関する代表的な判決（420）
3　第二法則に関する「特別の事情」の類型（421）
4　判例の小括（422）
Ⅲ　学説の対応———423
1　かつての通説（423）
2　その後の学説の展開（424）
3　争点概念を用いることの当否（425）
Ⅳ　和解と錯誤の関係をめぐる改正案の検討———427
1　民法（債権法）改正検討委員会案（427）
2　民法改正研究会日本民法典財産法改正試案（429）
Ⅴ　在るべき改正の方向———431
1　条文提言（私見）（431）
2　まとめ（431）
不当利得法—不当利得法に新たな規定を与えるとすれば，
　　　何を考慮すべきか—藤　原　正　則 433
Ⅰ　はじめに———433
Ⅱ　改正に際して考慮すべきこと———435
1　不当利得の一般条項（435）
2　類型論をどう考えるか（435）
3　具体的な問題（436）
Ⅲ　「債権法改正の基本方針」，および，
　　　　　「日本民法改正試案」について———444
Ⅳ　おわりに———446
遺言執行者の法的地位—遺言者の意思の実現者
　　　としての再構成—西　島　良　尚 447
Ⅰ　はじめに — 本稿での検討課題と論述内容の概略 —　———447
Ⅱ　民法1015条に関するこれまでの議論の要約と改正の必要性
———449
Ⅲ　弁護士である遺言執行者が，遺留分減殺請求事件について特定の相続人の代理人となることは，弁護士倫理に反し懲戒（戒告）事由に当たるとされた高裁判決（東京高判平15・4・24（判時1932号80頁）。以下「本件判決」という。）について。———452
Ⅳ　遺言執行者は相続人との関係で常に中立であるべきか———454
Ⅴ　結　論———459