目　　　次
　はじめに
第4編　公訴　1
第1章　公訴提起の基本原則　3
一　国家訴追主義・起訴独占主義　3
二　起訴便宜主義　4
１　総説　4
２　内容　6
３　起訴便宜主義に対する規制　7
1）　不起訴に対する規制（8）　　2）　不当起訴に対する規制（11)

第2章　公訴提起の手続　17
一　起訴状の記載要件　17
１　被告人の氏名等　17
２　公訴事実　18
３　罪名　18
４　公訴の取消し　18
二　予断排除の原則　20
１　総説　20
２　起訴状一本主義　22
1）　証拠内容の引用（23）　　2）　余事記載（23)
3）　違反の効果（25)
第3章　訴因と公訴事実　26
一　訴因と公訴事実との関係　26
二　訴因の特定（明示）　27
１　特定の程度　29
1）　白山丸事件（29）　　2）　覚せい剤の自己使用（31）
3）　共謀共同正犯（34）　　4）　択一的訴因（36)
２　不特定の場合の措置　37
三　公訴提起の効力（一部起訴を含む）　38
四　訴因の同一性（訴因変更の要否）　39
１　訴因の構成　39
２　訴因の同一性の基準　40
1）　事実の変化と訴因の同一性（43）　　2）　若干の具体例（48)
五　公訴事実の同一性（訴因変更の可否）　53
１　公訴事実の単一性　55
２　公訴事実の同一性（狭義）　56
３　若干の問題　58
1）　恐喝罪と収賄罪（58）　　2）　詐欺罪と横領罪（59）
3）　放火幇助罪と失火罪（60）　　4）　窃盗罪と盗品等譲受け罪（60）
5）　覚せい剤の自己使用（63）
４　罪数の変化と訴因　66
1）　包括一罪と併合罪（66）　　2）　結合犯（68）
3）　窃盗教唆と盗品等の譲受け（69)
５　訴訟条件と訴因　69
六　訴因変更手続　72
１　変更等の手続　72
２　時機に遅れた変更請求　74
３　訴因変更命令　76
1）　変更命令の義務性（77）　　2）　変更命令の形成力（79）
3）　変更命令手続（80)

第5編　公判　83
第1章　公訴手続　85
一　公判における基本原則　85
１　裁判の公開　85
２　弁論主義　86
３　口頭主義・直接主義　87
1）　口頭主義（87）　　2）　直接主義（87)
４　訴訟指揮と法廷警察権　88
1）　訴訟指揮権（88）　　2）　法廷警察権（88)

第2章　公判準備　92
一　第一回公判期日前の公判準備　92
１　起訴状謄本の送達　92
２　弁護人選任権等の告知と弁護人の選任　92
３　訴訟関係人の事前準備　93
二　第一回公判期日の指定及び通知と被告人の召喚　94
三　被告人の勾引　95
四　被告人の身柄拘束　95
１　被告人の勾留　95
1）　被疑者勾留に引続く被告人勾留（95）
2）　在宅被疑者に対する公訴提起と勾留（97)
２　保釈　97
1）　保釈の種類（98）　　2）　保釈の手続（100）
3）　保釈の取消し（101)
３　勾留の執行停止　102
五　公判廷の構成　103
１　被告人の出頭　103
２　弁護人の出頭　103
第3章　公判期日　105
一　公判手続　105
１　冒頭手続　105
1）　人定質問（105)　　2）　起訴状朗読（105)　　【釈明の実際】（106）
3）　訴訟法上の権利告知（107)
4）　被告人・弁護人の被告事件についての陳述（107)
２　証拠調べ手続　108
1）　冒頭陳述（108)　　2）　公判前整理手続の結果の顕出（109)
3）　証拠調べ請求（109)　　4）　証拠決定（111)　　
5）　証拠調べの方法（111)　　【証人尋問】（112）
6）　その他（114)　　7）　公判期日外の証拠調べ（114)
３　弁論の分離・併合・再開　115
４　公判手続の停止　116
５　公判手続の更新　117
６　論告・弁論　117
７　簡易な手続　118
1）　簡易公判手続（118）　　2）　略式手続（118）
3）　即決裁判手続（120)
二　証拠開示　121
１　問題の所在　121
２　証拠開示をめぐる論拠　122
1）　全面開示説（123）　　2）　消極説（123)
３　最高裁判例　124
４　判例上の証拠開示命令の要件　127
1）　開示命令の法的性質（127）　　2）　開示の要件（128）
3）　開示の時期（129)
５　今後の展望　129
三　公判前整理手続　130
１　総説　130
２　手続の関与者とその内容　131
1）　手続の関与者（131）　　2）　手続の内容（132)
３　争点整理と新しい証拠開示　133
1）　検察官請求証拠の開示（133）　　2）　類型的証拠の開示（134）
3）　争点関連証拠の開示（135）　　4）　裁判所による裁定等（136）
5）　整理結果の確認（136)
４　その余の問題点　136
1）　証拠の標目一覧表の提示命令（137）
2）　公判前整理手続終了後の証拠調べ請求の制限（137)
５　期日間整理手続　137
６　公判手続の特例　138
　【裁判員裁判における区分審理決定及び裁判の特例】（138）
第6編　証拠法　139
第1章　証拠総則　141
一　証拠の種類　141
二　証拠能力と証明力　141
三　証拠調べの方法　142
第2章　証拠法の基本原則　143
一　証拠裁判主義　143
１　厳格な証明・自由な証明等　144
1）　厳格な証明（144）　　2）　自由な証明（144）
3）　適正な証明（145)
２　証明の対象（主要事実）　146
1）　犯罪構成要件事実（146）　　2）　処罰条件・処罰阻却事由（147）　　3）　法律上の加重減免の事由（147）
4）　主要事実を立証する間接事実（148)
３　若干の問題　148
1）　刑の量定（量刑）に関する事情（148）　　2）　自白の任意性（150）　　3）　アリバイ（150)
４　証明を要しない事実　151
1）　公知の事実（151）　　2）　裁判上顕著な事実（152）
3）　推定上の事実（152)
二　自由心証主義　153
１　総説　153
２　制約と例外　154
三　挙証責任　155
１　総説　155
２　挙証の実際　157
３　挙証責任の転換　158
1）　同時傷害（159）　　2）　名誉毀損における事実の証明（159）
3）　公害罪法における推定（160）
4）　児童福祉法における年齢の不知（160)

第3章　伝聞証拠　162
はじめに　162
一　証人尋問の意義　162
二　伝聞法則　164
１　総説　164
２　伝聞法則と憲法37条2項　164
３　伝聞法則と直接主義　166
４　伝聞法則と当事者主義　167
三　伝聞例外（その1）　167
１　同意　168
1）　同意の法的性質（169）　　2）　実務上の問題点（170）
3）　相当性（171）　　4）　同意の方法と範囲（175）
5）　同意の撤回（176）　　6）　伝聞供述と同意（177）
7）　擬制同意（178)
四　伝聞例外（その2）　178
１　刑訴法321条1項の書面　179
1）　裁判官面前調書（180）　　2）　検察官面前調書（180）
3）　その他の書面（180)
２　刑訴法321条1項各号の要件　181
1）　供述の再現不能（181）　　2）　自己矛盾の供述（187)
３　刑訴法321条2項の書面　192
４　検証調書（刑訴法321条3項）　193
1）　検証の種類（193）　　2）　検証調書の伝聞性（193）
3）　立会人の指示説明の法的性質（196）
4）　指示説明を超える記載内容の取扱い（199）
5）　検証調書に添付された写真（199）
6）　検証調書（実況見分調書を含む）の争点化（200）
7）　刑訴法321条3項の射程範囲（201）
8）　現場写真の証拠能力（202)
５　鑑定書　203
1）　鑑定の性質（203）　　2）　鑑定手続（204）
3）　鑑定受託者の鑑定書（208)
６　ビデオリンク方式によって作成された証人尋問調書　209
７　刑訴法323条の書面　210
五　伝聞例外（その3）　212
１　伝聞供述　212
２　任意性の調査　213
３　合意書面　213
４　再伝聞　214
５　証明力を争う証拠　215
六　伝聞法則の不適用　216
１　供述証拠と非供述証拠　216
２　伝聞法則の不適用と例外　217
３　伝聞不適用の若干の事例　219
1）　言葉自体が要証事実になっている場合（219）
2）　行為の言語的部分（219）
3）　言葉自体が情況証拠である場合（220)
４　伝聞法則不適用の裁判例　220
第4章　自白　225
M デ70 節タイトル=第1節　総説　225
M デ70 節タイトル=第2節　自白の任意性　227
一　不任意自白排除の根拠　227
二　自白の任意性が問題にされた事例　230
１　強制，拷問又は脅迫による自白　230
２　不当に長く抑留又は拘禁された後の自白　231
３　その他任意にされたものでない疑のある自白　232
1）　両手錠をしたままの取調（233）　　2）　偽計による自白（233）　　3）　約束による自白（234）　　4）　病中の自白（236）
5）　ポリグラフ検査を示しての自白の採取（236）
6）　黙秘権不告知の自白（237）　　7）　その他の自白（237)
４　不任意事由と自白の因果関係　237
三　伝聞例外としての被告人の供述書及び供述録取書　238
四　任意性の立証　239
M デ70 節タイトル=第3節　補強証拠　241
一　補強証拠の意義　241
二　補強証拠適格　242
１　本人の自白　243
２　自白の繰返しに過ぎない被害届等　243
３　被告人が備忘のため作成したメモ等　244
三　補強証拠を必要とする範囲　245
１　犯罪事実以外の事実　245
２　犯罪事実　245
1）　主観的要素（245）　　2）　客観的事実（247）
3）　補強証拠が問題になる若干の事例（248)
３　犯人との結びつき　251
４　併合罪と補強証拠　252
四　補強証拠の証明力　252
M デ70 節タイトル=第4節　共同被告人の法律関係　253
一　共犯者の自白　253
１　共同被告人と共犯者　253
２　共同被告人の法律効果　254
二　共同被告人の供述の証拠能力　255
１　被告人の証人適格　255
２　弁論の分離　256
３　共同被告人の公判廷における供述の証拠能力　257
４　共同被告人の供述調書の証拠能力　259
三　共同被告人の供述の証明力　260
１　公判廷の自白　260
２　共犯者の自白と補強証拠　261
３　ハーフ・プルーフの理論　263
第5章　違法収集証拠　265
一　違法排除の意義　265
１　排除法則否定の論拠　266
２　排除法則肯定の論拠　268
二　排除の基準　269
１　違法の重大性　270
２　排除の相当性　273
三　毒樹の果実　274
四　違法収集証拠に対する同意　275
五　排除の申立適格　277
六　私人による違法収集証拠　277
七　別件逮捕・勾留中に作成された自白調書の証拠能力　278
1）　逮捕・勾留の基礎とされた事実に関する自供調書（278）
2）　別件逮捕・勾留中に作成された本件に関する自白調書（279）
3）　本件の逮捕・勾留中に作成された本件に関する自白調書（280）
第7編　裁判　283
第1章　総説　285
一　裁判の種類　285
１　判決・決定・命令　285
２　形式裁判・実体裁判　286
第2章　形式裁判（訴訟条件）　287
一　公訴権　287
二　訴訟条件　288
三　形式的訴訟条件　289
１　管轄違いの判決　289
1）　管轄違い言渡しの例外（その1）（290）
2）　管轄違い言渡しの例外（その2）（290）
3）　地方裁判所への移送（291)
２　公訴棄却の決定　291
1）　起訴状謄本の不送達（292）
2）　公訴事実欄の記載が罪とならないとき（292）
3）　公訴の取消し（292）　　4）　被告人の死亡等（292）
5）　刑訴法10条又は11条の場合（293)
３　公訴棄却の判決　293
1）　裁判権を有しないとき（294)　　2）　公訴取消し後の再起訴（294)
3）　二重起訴（294)　　4）　公訴提起の手続違反（295)
　【告訴・告発・請求】（295)　　【交通反則制度】（298)
　【少年法違反】（298)
四　実体的訴訟条件（免訴の判決）　299
１　免訴判決の法的性質　299
２　免訴事由　301
1）　確定判決（301)　　2）　刑の廃止（301)　　3）　大赦（301)
4）　時効（302)　　【公訴時効】（302)

第3章　実体裁判　306
一　有罪判決　306
１　主文　306
1）　主刑（306）　　2）　未決勾留日数の算入（307）
3）　執行猶予及び保護観察（307）
4）　刑の執行の減軽又は免除（307）　　5）　没収及び追徴（308）
6）　訴訟費用の負担（308）　　7）　その他（308)
２　理由　308
1）　罪となるべき事実（308)　　2）　証拠の標目（310)
3）　法令の適用（311)　　4）　当事者の主張に対する判断（312)
二　無罪判決　314
第4章　裁判の成立　316
一　内部的成立　316
二　外部的成立　318
三　裁判書　319
四　裁判の効力　320
【同種前科による事実認定】（321）
【択一認定】（321）
第5章　確定裁判の効力　325
一　総説　325
二　裁判の確定　325
１　形式的確定　325
２　内容的確定　325
三　一事不再理効の範囲　328
１　人的（主観的）範囲　329
２　事物的（客観的）範囲　329
1）　総説（329）　　2）　常習犯をめぐる諸問題（331)
３　時間的範囲　334
事項索引　339