目　　次
はしがき
参考文献・判例略語
第３部　事務管理・不当利得
第1章　事務管理　1
第1節　総　説　2
　事務管理の意義（2）　　　事務管理の法的構造（4)
　「事務」処理原因の類型（6)
第2節　事務管理の成立要件　8
　他人のためにすること（8)
　法律上の義務なくして行うこと（10)
　本人にとって不利でないこと（12)
第3節　事務管理の効果　13
　管理者の善管注意義務（13）　　　事務管理の継続義務（15)
　本人の費用償還義務（16）　　　事務管理と消滅時効（17)
第4節　準事務管理と事務管理の追認　19
　準事務管理（19）　　　事務管理の追認（21)
第2章　不当利得　23
第1節　序　　論　23
　不当利得の概念（23）　　　不当利得のタイプ（25)
　伝統的不当利得論（28)
第2節　不当利得の要件　34
　要件の考え方（34）　　　利得と損失（35)
　因果関係とその直接性（38）　　　法律上の原因の欠如（不当性）（39)
第3節　不当利得の返還請求権と他の請求権との関係　43
　契約関係と不当利得（43）　　　契約の解除と不当利得（44)
　賃貸借の終了後の利用利益（45)
　身分関係の解消と不当利得（46)
第4節　不当利得の効果　48
第1　序　48
　不当利得返還債権（48）　　　不当利得返還請求権の対象（48)
　消滅時効（50)
第2　受益者の善意・悪意と返還請求権　51
　返還の範囲（51）　　　返還義務の遅滞発生時期（51)
　利得が損失を超える場合（51）　　　転売と利得の消滅（52)
　運用利益と不当利得の成立（53)
　給付利得に関するその他の事例（55)
第5節　特殊な不当利得　60
第1　金銭と不当利得　60
　金銭の特殊性（60）　　　典型的事例（61)
　金銭の利息と不当利得（64）　　　因果関係に関するまとめ（66)
第2　転用物訴権と不当利得　69
　基本的問題点（69）　　　転用物訴権と法律上の原因の欠如（70)
　学　説（73)
第3　不法原因給付　75
　90条違反と不法原因給付（75)
　不法原因給付と物権的請求権（78）　　　返還特約の効力（82)
第4　利得返還請求権の制限　83
　狭義の非債弁済（83）　　　期限前の弁済（84)
　他人の債務の弁済（85)
第4部　不法行為法
第1章　不法行為の基礎理論　89
第1節　不法行為の意義―法構造　89
　序　説（89）　　　近代社会の発展と不法行為責任（90)
　刑事責任・行政責任との比較（91)
　不法行為と制裁的機能（92)
　不法行為責任の法構造上のタイプ―立法主義の違い（92)
第2節　過失責任主義　94
　歴史的意義（94）　　　無過失責任の意義と発展（95)
第3節　権利侵害論　99
　権利侵害の意味（99）　　　権利侵害から違法性へ（100)
　合法的行為による不法行為（101)　　　法律上保護される利益（102)
第4節　不法行為責任と契約責任　103
　序　説（103）　　　請求権競合論の実益と体系的思考（103)
　取引行為的不法行為（106)
第5節　不法行為責任と保険制度　107
　責任保険（107）　　　責任保険の必要性（108)
　責任保険の具体例（109)
第2章　不法行為の一般的成立要件　113
序　113
第1節　行為と責任能力　115
　行　為（115）　　　責任能力（118)
第2節　行為と損害の発生　123
　要件としての損害（123）　　　損害の種類と態様（123)
第3節　故意・過失　128
　故意と過失の意義（128）　　　過失概念の変遷（130)
　過失をめぐるその他の問題点（132）　　　故意・過失の立証（135)
　故意・過失の具体的事例（137)
第4節　加害行為の違法性　148
　序（148）　　　被侵害利益（148)
　違法の態様（160）　　　違法性の阻却（164)
第5節　行為と損害との因果関係　168
　序（168)
　事実的因果関係（自然的因果関係）―責任の成立の前提としての
　　因果関係（168)
　相当因果関係（保護範囲）（169)
　賠償の対象としての損害の金践的評価（179)
　損害の発生と損害賠償請求権の帰属（179)
第3章　不法行為の効果　183
序　183
第1節　金践賠償の原則と方法　184
　意　義（184）　　　財産的損害に対する賠償（184)
　非財産的損害に対する賠償（189）　　　損益相殺（197)
第2節　損害賠償の範囲と金額　201
　序　説（201）　　　過失相殺（204)
第3節　損害賠償請求権の性質　212
　不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止（212)
　賠償者の代位（213）　　　損害賠償請求権の履行期（213)
　消滅時効（214)
第4節　非金践的救済の方法　217
　序（217）　　　法律上の規定に基づく非金践的救済（217)
　物権的請求権に基づく救済（218)
　環境・公害事件と差止請求（218)
第4章　特別な不法行為　231
序　231
第1節　責任無能力者の監督者の責任　232
　責任の本質（232）　　　責任の要件（233）　　
　監督者の責任の効果（234)
第2節　使用者責任　236
　責任の本質（236）　　　要　件（237）　　　効　果（243)
第3節　請負の注文者の責任　248
　716条の趣旨（248）　　　責任の内容（248)
第4節　共同不法行為者の責任　250
　719条の意義（250)
　共同不法行為に関する最近の学説・判例（252)
　共同不法行為の要件（258）　　　共同不法行為の効果（260)
　共同不法行為と使用者責任（263)
第5節　個人的被害と企業損害　276
　序（276）　　　反射的損害（一般従業員の場合）（276)
　企業の固有損害（中心的経営者等の場合）（277)
第6節　土地工作物の設置・管理上の瑕疵による責任　278
　責任の意義（278）　　　要　件（279）　　　効　果（281)
第7節　動物占有者の責任　284
　責任の意義（284）　　　要　件（284)
　損害賠償義務者（285)
第8節　特別法上の不法行為責任　286
第1　失火責任　286
　失火責任法の意義（286）　　　適用範囲の限定（286)
第2　自動車による人身損害に対する責任　290
　意　義（290）　　　運行供用者の範囲（290)
第3　製造物責任　291
　問題点の整理（291）　　　法制定前の判例（292）　　
　製造物責任法（295)
第4　その他の特別法による無過失責任　299
　
事項索引　303
判例索引　313