目　次
はしがき　i

序章　はじめに1
第1節　本書の課題2
第2節　研究の視角および構成10

第1章　従来の議論の到達点
　　　　――団体的拘束の多様化と根拠論の変遷15
第1節　共有持分権者であることに基づく団体的拘束16
第1款　共用部分の管理のための団体的拘束――民法旧規定　16
Ⅰ　法典調査会における議論　16
Ⅱ　民法典制定後の議論　20
第2款　民法旧規定の継承――1962年法　21
Ⅰ　建物区分所有法制定の経緯　21
Ⅱ　所有権に着目した議論の展開　24
第2節　区分所有者団体の構成員であることに基づく団体的拘束
　　　　　27
第1款　団体的拘束の多様化――1983年法　27
Ⅰ　1983年法改正の経緯　27
Ⅱ　団体に着目した議論の展開　29
第2款　団体的拘束の強化――2002年法　32
第3節　従来の議論の到達点34
第1款　団体法的アプローチとその理論的根拠　34
第2款　区分所有の特殊性を指摘する見解　35

第2章　ドイツ住居所有権法における議論41
第1節　共有持分権を中心とする住居所有権
　　　　――共有法的アプローチ43
第1款　住居所有権法の沿革および規定　43
Ⅰ　住居所有権法の沿革　43
Ⅱ　住居所有権者相互の関係に関する規定　46
第2款　共有持分権を中心とする住居所有権　50
Ⅰ　Paulickの見解　51
Ⅱ　Weitnauerの見解　52
Ⅲ　判例理論（BGH1968年1月17日判決）　53
第3款　共有法的アプローチを否定する見解　54
Ⅰ　Wesenbergの見解　54
Ⅱ　Dulckeitの見解　56
Ⅲ　Börnerの見解　57
Ⅳ　Schulze-Osterlohの見解　57
Ⅴ　小括――共有法的アプローチの維持　58
第2節　物権的団体持分権としての住居所有権
　　　　――団体法的アプローチ60
第1款　団体法的側面を理論構成に反映させる見解　60
Ⅰ　住居所有権に関わる問題の噴出――1970年代の改正議論　60
Ⅱ　Bärmannの見解――共有持分権・特別所有権・構成員権の三位一体理論　63
Ⅲ　Merleの見解　65
Ⅳ　Röllの見解　67
Ⅴ　小括　67
第2款　物権的団体持分権としての住居所有権――Junkerの見解　69
Ⅰ　物権的団体持分権（dinglicher Gesellschaftsanteil）としての住居所有権　70
Ⅱ　Junker説からみた実務的課題の解決策　79
Ⅲ　Junker説に対する評価　85
第3節　2007年新住居所有権法における新たなアプローチ
　　　　――帰納的アプローチ90
第1款　内部関係における団体的拘束　91
Ⅰ　BGH2000年9月20日決定　93
Ⅱ　2007年の住居所有権法改正　94
Ⅲ　従来の議論との関係　100
第2款　外部関係における団体的拘束　103
Ⅰ　BGH2005年6月2日決定　104
Ⅱ　BGH2005年決定における部分的権利能力　106
Ⅲ　2007年新住居所有権法における部分的権利能力　107
Ⅳ　従来の議論との関係　111
第3款　2つの共同関係――共有法と団体法の交錯　113
第4節　ドイツ法からの示唆117

第3章　各論的場面における団体的拘束の根拠と限界121
第1節　管理に関する規定125
第1款　共用部分の狭義の管理　127
Ⅰ　ドイツ法における通常の管理　127
Ⅱ　日本法における狭義の管理　135
第2款　共用部分の軽微変更　141
Ⅰ　ドイツ法において「通常の管理」に含まれる変更　141
Ⅱ　日本法において「狭義の管理」と同視される軽微変更　142
第3款　共用部分の変更　146
Ⅰ　ドイツ法における変更　146
Ⅱ　日本法における共用部分の変更　149
第4款　小規模滅失の復旧　155
Ⅰ　ドイツ法における小規模滅失　156
Ⅱ　日本法における小規模滅失　156
第5款　大規模滅失の復旧　159
Ⅰ　ドイツ法における大規模滅失　159
Ⅱ　日本法における大規模滅失　159
第2節　競売請求に関する規定162
第1款　ドイツ法における譲渡請求規定　163
Ⅰ　立法趣旨　163
Ⅱ　要件　164
Ⅲ　団体的拘束の根拠および限界　164
第2款　日本法における競売請求規定　167
Ⅰ　1962年法制定時における規定の見送り　168
Ⅱ　1983年法　169
Ⅲ　団体的拘束の根拠および限界　169
Ⅳ　裁判例　172
第3節　規約に関する規定180
第1款　ドイツ法における規約に関する規定　180
Ⅰ　契約としての規約――設定、変更および廃止における全員合意原則　181
Ⅱ　各論的場面における団体的拘束――規約の衡平性を図る手段としての集会決議　182
Ⅲ　団体的拘束の根拠および限界　185
Ⅳ　変更請求権　187
第2款　日本法における規約に関する規定　188
Ⅰ　全員の合意を必要とする規約――1962年法における規約　188
Ⅱ　団体法的規律としての規約――1983年法における規約　190
Ⅲ　団体的拘束の根拠および限界　191
Ⅳ　小括　194
第3款　最高裁平成22年1月26日判決　195
Ⅰ　事案および判旨　196
Ⅱ　検討　201
第4節　小括206

第4章　建替え決議の根拠および限界209
第1節　建替え決議制度をめぐる従来の議論状況213
第1款　建替え決議制度の導入に関する議論　213
第2款　2002年の法改正に至るまでの議論　215
Ⅰ　建替え決議をめぐる裁判例　215
Ⅱ　2002年法制審議会中間試案　220
Ⅲ　2002年改正法に対する評価　223
第2節　建替え決議の根拠および限界226
第1款　団体的拘束の根拠および限界　226
Ⅰ　分析枠組み　226
Ⅱ　団体的拘束の根拠および限界　227
第2款　現行の建替え決議制度に関する有力な見解　231
第3款　2002年法改正の意義　232
Ⅰ　2002年法改正の評価　232
Ⅱ　立法論　233
第4款　最高裁平成21年4月23日判決　234
Ⅰ　事案および判旨　235
Ⅱ　検討　238
第3節　小括　243

結章　本書のまとめと課題245
第1節　本書のまとめ　246
第2節　残された課題　249
第1款　団地建替え決議制度　249
第2款　所有法と団体法の交錯　250

［資料編］ドイツ住居所有権法253

事項索引　277
判例索引　280