目　　次 はしがき　（ i ） 第1章　 国際法総論1
I 国際法の歴史　（1）
1　国際法の誕生　（1） 2　近代国際法から現代国際法、そして21世紀の国際法へ　（2）
II 国際法の法源　（3）
1　法源とは何か　（3） 2　条約と慣習国際法　（4） 3　法の一般原則と判決・学説　（5）
III 国際法の主体　（6）
1　法主体とは何か　（6） 2　国際機構と個人の法主体性　（7）
IV 国際法が世界化した背景　（9） V 国際法の法的性格　（11）
1　国際法は法なのか　（11） 2　行為規範と裁判規範　（12）
VI 法源についての理解を深める　（14）
1　2つの法源と強行規範　（14） 2　慣習国際法をめぐる現代的課題　（15） 3　その他の法源の可能性、ソフト・ロー　（16）
VII 法主体についての理解を深める　（18）
1　個人、企業、NGO　（18） 2　法主体という概念の問題性　（19）
第2章　条約法20
I　条約の概念　（20） II 条約の特質　（23）
1　条約の種類　（23） 2　条約法と契約法　（23）
III 条約の締結　（24）
1　交渉と署名　（24） 2　批　准　（26） 3　効力発生　（26）
IV 条約の留保　（27）
1　留保の意味　（27） 2　条約法条約における留保　（28） 3　解釈宣言　（29）
V 条約の解釈　（29）
1　条約解釈の方法　（29） 2　条約法条約の解釈規則　（30）
VI 条約の効力　（31）
1　合意拘束の原則　（31） 2　適用範囲　（31） 3　同一事項に関する相前後する条約の競合・抵触　（31） 4　第三国との関係　（32）
VII 条約の無効　（33）
1　無効の概念　（33） 2　国家の同意に瑕疵がある場合　（34） 3　重大な瑕疵のために条約自体が無効となる場合　（35）
VIII 条約の終了・運用停止　（37）
1　終了の概念　（37） 2　合意による終了　（37） 3　合意によらない終了　（38）
第3章　国際法と国内法の関係41
I　国際法と国内法　（41） II 国際法と国内法の関係が問題となる場面　（42） III 国際法と国内法の関係の考え方の変遷　（43）
1　歴史的背景　（43） 2　国内法優位の一元論　（43） 3　二元論　（44） 4　国際法優位の一元論　（44） 5　調整理論（等位理論）　（45）
IV 論争の現状　（45） V 国内平面における国際法　（46）
1　国際法の国内的効力　（46） 2　国際法の国内的序列　（49） 3　日本における国際法の国内的実施　（49）
VI 国際法の国内的実施の現代的課題　（50）
1　国際法の自動執行性　（50） 2　日本における国際法の自動執行性　（52） 3　人権条約の間接適用　（53） 4　欧州連合（EU）法の直接効果と優位性　（55）
VII 国際法体系における国内法（56）
1　国内法の援用禁止　（56） 2　国際裁判における国内法の位置づけ　（56）
第4章　国　　家59
I　国家とは何か　（59）
1　概　要　（59） 2　国家の要件　（60）
II 国家の成立と承認　（61）
1　国家承認　（61） 2　政府承認　（64）
III 国家の態様と今日的意義　（66）
1　国家の結合　（66） 2　国家に準ずる主体　（67） 3　特殊な国家　（68） 4　21世紀における国家の重要性（68）
IV 承認をめぐる諸相　（69）
1　国家承認と多数国間条約・国際機構　（69） 2　未承認国家（政府）と国内裁判　（70） 3　交戦団体の承認　（71）
V 国家承継と国家の消滅　（72）
1　国家承継の意義　（72） 2　旧国家と新国家の間の承継　（72） 3　植民地から独立した国の承継（75） 4　国家の消滅　（76）
VI 政府承継　（77）

第5章　国家の基本的権利義務78
I 国家の基本的権利　（78）
1　基本権思想の歴史　（78） 2　国連での議論　（79） 3　基本的権利義務の意義と内容（80）
II 国家主権　（81）
1　国家主権の概念　（81） 2　国家主権と国際法　（82） 3　国家主権の制限　（84）
III 主権平等　（85）
1　平等権の発展　（85） 2　主権平等の内容　（85） 3　多様な平等の観念　（87）
IV 不干渉原則　（88）
1意　義　（88） 2　国内管轄事項の範囲　（89） 3　違法な干渉　（90） 4　不干渉義務の例外　（92） 5　国連と不干渉原則　（93）

第6章　外交特権と主権免除95
I　外交関係の歴史　（95） II 主権免除の歴史　（97） III 外交・領事特権免除　（98）
1　特権免除の種類　（98） 2　外交特権免除　（99） 3　領事特権免除　（102） 4　その他の国家代表の特権免除（105） 5　国際公務員の特権免除　（107）
IV 主権免除　（107）
1　絶対免除主義　（107） 2　制限免除主義の登場　（109） 3　わが国の立場　（110） 4　制限免除主義の適用基準　（110） 5　国連国家免除条約　（111） 6　強制執行からの免除の問題　（112）

第7章　国家領域と国際領域113
I 国家領域　（113）
1　国家領域とは何か　（113） 2　領域主権の性質　（114） 3　領域を取得するには　（115） 4　国　境　（118）
II 日本の領土問題　（119） III 国際領域　（122）
1　国際河川・国際運河　（122） 2　極　地　（125） 3　信託統治地域と非自治地域　（128）
IV 空域と宇宙　（129）
1　空　域　（129） 2　宇　宙　（132）

第8章　海洋法136
I 私たちの生活と海洋法　（136） II 海洋法の歴史　（137）
1　海洋の法的地位をめぐる論争（137） 2　「狭い領海」と「広い公海」　（137） 3　国連海洋法会議　（138）
III 領海、接続水域、国際海峡、群島水域　（141）
1　基　線　（141） 2　領　海　（142） 3　接続水域　（143） 4　国際海峡・群島水域　（143）
IV 大陸棚　（144）
1　大陸棚の範囲の変遷　（144） 2　大陸棚に対する沿岸国の主権的権利　（144） 3　大陸棚の境界画定　（145）
V 排他的経済水域　（146）
1　排他的経済水域制度の発展　（146） 2　沿岸国の権利義務　（146） 3　わが国と排他的経済水域　（147）
VI 公　　海　（148）
1　公海自由の原則　（148） 2　旗国主義　（149） 3　公海における犯罪の取締り　（149）
VII 海洋環境の保護　（150）
1　ジュネーブ4条約の時代の海洋汚染の防止　（150） 2　海洋環境の保護に関する個別条約　（150） 3　海洋法条約上の海洋環境の保護　（151）
VIII 深海底　（152）
1　深海底制度の形成　（152） 2　深海底制度に関する基本原則と開発方式　（153）
IX 紛争解決　（154）

第9章　個人と国際法156
I 個人の地位　（156） II 国　　籍　（158）
1　国籍付与に関する原則と諸主義　（158） 2　無国籍・重国籍　（159） 3　国籍の機能　（160）
III 外国人の法的地位　（161）
1　外国人の出入国　（161） 2　外国人の処遇　（162）
IV 難民・政治犯罪人の保護　（163）
1　難　民　（163） 2　政治犯不引渡原則　（164）
V 国際人権保障の展開　（165）
1　国連憲章の成立とそれ以前　（165） 2　世界人権宣言と国際人権規約（167） 3　個別的・地域的人権条約の発展　（169） 4　人権保障システム─国内的実施と国際的実施　（170） 5　人権条約の実施制度　（173）

第10章　国際機構175
I 国際機構と国際協力　（175） II 国際経済機構　（176） III 国連の専門機関　（177） IV 国連の補助機関　（178） V 地域的国際機構　（178） VI 国連と経済的・社会的国際協力の促進　（179） VII 世界貿易機関（WTO）　（181）
1　WTOの目的　（181） 2　WTO協定と加盟国の関連国内措置　（181） 3　WTOの組織　（185）
VIII 国際通貨基金（IMF）　（186）
1　IMFの目的　（186） 2　IMFの融資　（186） 3　IMFの組織　（188）
IX 世界銀行（世銀）　（189）
1　世銀の目的　（189） 2　世銀の融資　（189） 3　世銀の組織　（190）
X 欧州連合（EU）　（191）
1　EUの目的と権限　（191） 2　EU法　（191） 3　EUの機関　（192）
第11章　国際環境法194
I 国際環境法の歴史と特色　（194）
1　国際環境法の基本原則　（194） 2　地球規模の環境問題の顕著化（195） 3　国連環境会議の開催　（196）
II 気候変動　（198）
1　気候変動枠組条約の概要　（199） 2　京都議定書の概要　（200） 3　マラケシュ合意　（201） 4　コペンハーゲン合意　（202）
III オゾン層保護　（202）
1　オゾン層の保護に関するウィーン条約　（202） 2　モントリオール議定書　（203）
IV 海洋汚染　（204）
1　船舶起因汚染　（204） 2　海洋投棄　（206）
V 有害廃棄物の越境移動　（207）
1　バーゼル条約　（207） 2　バーゼル議定書（1999年第5回締約国会議）　（209）
VI 生物多様性　（209）
1　1992年生物多様性条約　（209） 2　カルタヘナ議定書　（210） 3　名古屋議定書　（211） 4　野生動植物の取引　（211）
VII 水産資源　（212）
1　流し網漁業　（212） 2　溯河性魚種　（213） 3　みなみまぐろ　（213） 4　公海漁業　（214）
VIII 原子力事故　（214）

第12章　国際責任215
I 国際責任の意義　（215）
1　国際責任とは　（215） 2　国際責任の分類　（216） 3　国際法上の責任と国内法上の責任　（216）
II 国家責任　（217）
1　国家の違法行為責任の成立要件　（217） 2　国家責任の法的効果　（221） 3　国家責任の追及　（222）
III 国家以外の国際法主体の国際責任　（225）
1　個人の国際責任　（225） 2　国際機構の責任　（229）
IV 国家責任に関するその他の問題　（230）
1　過失の要件性　（230） 2　被害国以外の国による責任追及と国家の国際犯罪　（231） 3　非違法行為責任　（232） 4　国際責任法の機能　（233）

第13章　国際紛争の平和的解決236
I 国際紛争と平和的解決手続の関係　（236）
1　国際紛争の概念　（236） 2　国際紛争の平和的解決の原則（238） 3　紛争解決手続の種類と相互の関係　（239）
II 国際紛争の平和的解決手続１①─非裁判手続　（241）
1　外交交渉　（241） 2　周旋・仲介　（242） 3　審査・調停　（243） 4　国際機構による紛争解決　（244）
III 国際紛争の平和的解決手続２②─裁判手続　（246）
1　歴史的展開─仲裁と司法的解決　（246） 2　仲裁裁判　（247） 3　司法的解決─国際司法裁判所（ICJ）　（248）

第14章　国際安全保障256
I 武力行使の規制　（256）
1　戦争の規制の歴史　（257） 2　武力行使の規制の基本的規則─国際連合憲章　（258）
II 集団安全保障　（260）
1　集団安全保障の概念　（260） 2　歴　史　（260） 3　国際連合のシステム　（261）
III 平和維持活動（PKO）　（262） IV 武力行使の規制をめぐる論点　（263）
1　個別的および集団的自衛権　（264） 2　問題となる一方的武力行使の諸形態　（266）
V 集団安全保障をめぐる論点（270）
1　憲章締結後の実行と解釈　（270） 2　現代の問題　（272）
VI 平和維持活動をめぐる論点（274）
1　法的根拠　（274） 2　冷戦後の平和維持活動　（274）

第15章　国際人道法277
I 戦争法から国際人道法へ　（277）
1　戦争法の法典化　（277） 2　戦時国際法、中立法との関係　（278） 3　ハーグ法とジュネーブ法　（279） 4　国際人道法への転換　（279）
II 国際人道法の成立基盤　（281）
1　基本要素　（281） 2　国際人権法の影響　（282） 3　平等適用　（284）
III 戦闘手段・方法の規制　（285）
1　基本原則　（285） 2　戦闘手段（兵器）の規制　（286） 3　戦闘方法（攻撃対象）の規制（288）
IV 武力紛争犠牲者の保護　（290）
1　戦闘員の保護　（290） 2　文民の保護　（293）
V 国際人道法の履行確保　（294）
1　履行確保の諸措置・制度　（294） 2　国際刑事裁判所の成立と活動（297）
事項索引　（300）
判例索引　（304）