目　次
はしがき　i
収録論文初出一覧　xii

序章――1
1　本書の課題　2
2　分析の視角と構成　5

第1章　アメリカ水法における水利用の権利とその法的保護――9
第1節　沿岸権の起源――10
1　序――課題の設定　10
2　沿岸主義　12
3　沿岸権の起源　13
(1）　ローマ法　14
(2）　アメリカ法　14
4　小括　19
第2節　沿岸権と専用権の共存法理――21
1　序――課題の設定　21
2　混合主義の法理　22
　(1)　カリフォルニア法理　22
(2)　オレゴン法理　25
3　沿岸主義の修正　26
　(1)　未行使沿岸権の消滅　26
(2)　沿岸権の対象となる土地および水　28
(3)　合理的利用の制限　31
(4)　権利の喪失・放棄，譲渡および取得時効　34
4　沿岸権と専用権の調整　36
(1)　沿岸権と最先発の専用権　36
(2)　専用権と非沿岸権者の許可的利用　38
5　小括　39
　第3節　地下水の利用に関する準則――42
1　序――課題の設定　42
2　地下水の法的分類の意義　43
3　コモン・ローにおける地下水の利用ルール　45
(1）　絶対的所有権のルール　45
(2）　合理的利用のルール　48
(3）　相関権のルール　54
(4）　第二次不法行為リステイトメント858条　57
4　専用主義における地下水の利用ルール　59
5　小括　64
　第4節　地表水の処理に関する準則――67
1　序――課題の設定　67
2　ローマ法の準則　68
(1)　ローマ法の準則の意義　68
(2)　ローマ法の準則の修正　71
(3)　修正ローマ法の準則の現状　75
3　Common Enemyの準則　80
(1)　Common Enemyの準則の意義　80
(2)　Common Enemyの準則の修正　83
(3)　修正Common Enemyの準則の現状　88
4　合理的処理の準則　98
(1)　合理的処理の準則の意義　98
(2)　合理的処理の準則の現状　101
5　小括　106
　第5節　水質汚濁に対するコモン・ロー上の法的救済の理論――109
1　序――課題の設定　109
2　プライベート・ニューサンスの法理　111
(1)　プライベート・ニューサンスの定義　111
(2)　侵害行為の合理性判断　113
(3)　土地所有者の訴訟適格性　115
3　沿岸主義　116
(1)　沿岸主義の内容　116
(2)　沿岸主義の水質的側面　118
(3)　自然水流の原則と合理的利用の原則との関係性　121
4　ニューサンスと沿岸権侵害の交錯　123
5　小括　127

第2章　わが国における水利用の権利とその分析――129
第1節　水利権の法的性質――130
1　序――課題の設定　130
2　公水私水区分論　132
(1)　公水と私水　132
(2)　判例における公水私水区分論　133
(3)　水利権の本質的特徴　137
3　河川法2条2項の解釈　139
(1)　旧法3条および現行法2条2項の立法趣旨　139
(2)　流水の特定性　142
(3)　河川の流水の性質　143
4　水利権の法的性質　145
(1)　流水地役権　145
(2)　慣習上の地役権の成否　146
(3)　地役権構成の検討　148
5　小括　150
　第2節　慣行水利権の類型とその効力――152
1　序――課題の設定　152
2　損害賠償に関する判例の分析　153
3　妨害排除に関する判例の分析　156
(1)　妨害排除認容の裁判例　156
(2)　妨害排除否認の裁判例　162
4　差止請求に関する判例の分析　164
5　慣行水利権の類型とその効力　165
6　小括　169
　第3節　環境のための水利用と水利使用許可制度――172
1　序――課題の設定　172
2　環境用水の特質　173
(1)　引水プロセスの目的化　173
(2)　豊水を水源とした用水　174
(3)　水利権の主体　176
3　環境用水と地域用水の関係性　178
4　水利秩序の調整組織の役割　181
5　小括　182
　第4節　給水拒否の正当性をめぐる法解釈――184
1　序――課題の設定　184
2　裁判例の類型化とその分析　185
(1)　「正当の理由」に関する裁判例の類型化　185
(2)　裁判例の分析　200
(3)　供給規程と給水拒否の関係　203
3　「正当の理由」に関する学説の対応　206
(1)　学説の現状　206
(2)　学説の検討　209
4　小括　211
　第5節　給排水のための隣地使用権――214
1　序――課題の設定　214
2　裁判例に表れた法的根拠　215
(1)　隣地への給排水設備の設置権　216
(2)　他人の給排水設備の使用権　220
(3)　裁判例における法的根拠の検討　223
3　民法220条および221条の立法趣旨　224
(1)　旧民法の規定　224
(2)　法典調査会の審議　228
4　民法220条，221条および下水道法11条の類推適用の検討　231
(1)　民法220条の類推適用　231
(2)　民法221条の類推適用　233
(3)　下水道法11条の類推適用　234
5　小括　237

第3章　わが国における地下水と水源の保全に関する理論――239
第1節　地下水の法的性質――240
1　序――課題の設定　240
2　地下水に関する裁判例の変遷　242
(1)　所有権絶対期（明治・大正期）　242
(2)　権利濫用の法理適用期（昭和戦前期）　243
(3)　地下水の特質認識期（昭和戦後期）　245
(4)　住民の人格権意識期（平成期）　247
3　学説の状況　250
(1)　土地の構成部分学説　251
(2)　土地所有権からの分離学説　253
4　地下水の法的性質　256
(1)　土壌汚染の状態責任と地下水の利用権限　256
(2)　地下水の特質と土地の流動的構成部分　257
5　小括　258
　第2節　地下水の保全と利用の法理――260
1　序――課題の設定　260
2　健全な水循環の確保と地下水の利用制限の法理論　261
(1)　地下水脈の同一性に基づく地下水の共同利用　261
(2)　「健全な水循環」概念の形成　264
(3)　健全な水循環の確保と地下水の利用制限　265
(4)　地下水の保全と合理的利用の調和を図る条例の位置づけ　267
3　地下水の採取制限の法的構成　269
4　小括　271
　第3節　水源保護のための差止理論――273
1　序――課題の設定　273
2　裁判例における人格権としての浄水享受権の生成　274
3　身体権としての浄水享受権と平穏生活権としての浄水享受権　284
(1)　差止請求の法的根拠　284
(2)　身体権と平穏生活権の関係性　290
(3)　身体権としての浄水享受権と平穏生活権としての浄水享受権　293
4　小括　294
　第4節　水資源の保全と差止請求――297
1　序――課題の設定　297
2　水質汚濁に関する差止請求の判例分析　298
(1)　萌芽期（昭和30年代）　298
(2)　台頭期（昭和40年代）　300
(3)　規模拡大・沈滞期（昭和50年から64年）　301
(4)　転換期（平成元年から5年）　307
(5)　定着期（平成6年以降）　310
3　水資源の保全と差止請求　318
(1)　判断基準における人格秩序と財貨秩序の交錯　318
(2)　仙台地裁平成4年決定以降の裁判例の類型化　323
(3)　平穏生活権の位置づけ　326
(4)　水資源の要保護性　330
4　小括　334
\
KP
終章　水資源の保全と利用に関する基礎理論
　　　――健全な水循環系の構築のために――337
1　序――課題の設定　338
2　流水の性質決定　339
(1)　河川の流水の法的性質　339
(2)　地下水の法的性質　340
3　健全な水循環の確保と地下水の利用制限に関する法理　343
(1)　地下水に関する共同利用の理論　343
(2)　健全な水循環の確保の理念と土地所有権　344
(3)　健全な水循環を確保しうる地下水利用制限の具象化　348
4　水源保護のための差止理論　350
(1)　差止請求の法的根拠としての人格権と水利用権限　350
(2)　水資源の要保護性に基づく差止請求　354
(3)　流域における水秩序　355
5　水資源をめぐる公と私　358
(1)　流水の公共性と排他的利用　358
(2)　水資源の公共性と水利用権限の私権性　360
6　結語　362
　
事項索引　365
判例索引　371