目　次

はしがき
序章　基本原則および本書の構成1
第１章　環境法の歴史5
Ⅰ　激甚な産業公害から都市生活型公害へ5
Ⅱ　公害規制法の歴史6
１．公害法前史（6）　　２．公害法の時代（6）
３．環境基本法の制定（8）
Ⅲ　自然保護制度の歩み10
Ⅳ　おわりに11
第２章　環境法の国際的形成13
Ⅰ　国際環境法の課題13
１．伝統的な国家責任法理（13）
２．危険責任主義の導入：高度の危険性を内蔵する特定の活動
　　（ultra hazardous activities）に起因する損害（14）
Ⅱ　現在の法制度15
１．「持続可能な開発」概念の生成（15）
２．国際環境法の定立形式の特徴（17）
３．国際環境法の制度化（18）
Ⅲ　おわりに22
第３章　地球温暖化23
Ⅰ　地球温暖化対策の課題23
Ⅱ　現在の法制度24
１．気候変動枠組条約と京都議定書（24）　　２．京都メカニズム（26）
３．日本の取り組み（27）　　４．省エネルギーのための法制度（28）
５．新エネルギーへの転換（29）　　６．環境税と排出量取引（30）
Ⅲ　おわりに30
第４章　環境省と地方自治体33
Ⅰ　環境省創設の経緯33
Ⅱ　現行制度の課題34
１．環境行政の範囲と環境省の行政範囲（34）
２．地方公共団体と環境省の役割分担（38）
Ⅲ　おわりに40
第５章　自然公園43
Ⅰ　自然公園制度43
Ⅱ　自然公園の保護と利用45
１．ゾーニング（45）
２．自然保護の仕組（45）
３．自然公園における環境保全の問題点（47）
Ⅲ　まとめ49
第６章　景観保護51
Ⅰ　景観保護の課題51
Ⅱ　現在の法制度52
１．都市景観（52）　　２．歴史的景観（56）
Ⅲ　景観訴訟58
１．行政訴訟（58）　　２．民事訴訟（59）
Ⅳ　おわりに60
第７章　都市環境63
Ⅰ　都市環境整備の課題63
１．都市環境問題における自然の回復の位置づけ（63）
２．街づくりと緑地確保（64）　　３．景観は生物相を反映（65）
Ⅱ　現在の法制度65
１．緑の基本計画（65）　　２．都市公園など（65）
３．民有緑地の保全（67）　　４．民有緑地の創出（69）
５．管理協定および市民緑地契約（70）　　６．緑地管理の主体（71）
７．緑地保全規制と財産権保障（71）
Ⅲ　おわりに72
第８章　里山保全75
Ⅰ　里山保全の課題75
Ⅱ　現在の法制度78
Ⅲ　おわりに83
第９章　動植物保護87
Ⅰ　野生生物の保護に関する問題点87
Ⅱ　野生動植物保護管理のための仕組み89
Ⅲ　野生動植物保護管理の今後の方向性92
第１０章　環境アセスメント95
Ⅰ　環境影響評価法制定までの流れ95
１．環境アセスメントとは（95）　　２．閣議アセス（96）
Ⅱ　環境影響評価法の概要97
１．環境影響評価法（97）　　２．対象（環境アセスを実施しなければならない事業）（97）　　３．配慮書、方法書、準備書、評価書（98）
４．許認可等への反映（100）　　５．市民の意見提出（101）
Ⅲ　今後の課題101
第１１章　廃棄物・リサイクル105
Ⅰ　廃棄物・リサイクルの課題105
１．廃棄物の定義（105）　　２．不法投棄・不適正処理問題（106）
３．リサイクル問題（107）
Ⅱ　現在の法制度108
１．廃掃法（108）　　２．容器包装リサイクル法（109）
Ⅲ　まとめ110
第１２章　大気汚染113
Ⅰ　大気汚染の課題113
Ⅱ　現在の法制度114
１．被害者の救済方法（114）
２．大気汚染防止法によるばい煙排出規制（116）
３．固定発生源対策から移動発生源対策へ（117）
Ⅲ　おわりに119
第１３章　健全な水循環121
Ⅰ　水を取り巻く問題121
Ⅱ　現在の法制度122
１．水質汚濁規制法（122）　　２．治水・利水（124）
３．自然資源としての水（126）
Ⅲ　おわりに126
第１４章　土壌汚染129
Ⅰ　土壌汚染事件の課題129
Ⅱ　現在の法制度130
１．その歴史（130）　　２．土壌汚染対策法（132）
３．費用の負担問題と土地問題（135）
Ⅲ　おわりに135
第１５章　化学物質139
Ⅰ　化学物質管理の課題139
Ⅱ　現在の法制度140
１．化学物質審査法（140）　　２．PRTR法（143）
Ⅲ　まとめ145
第１６章　悪臭147
Ⅰ　悪臭防止の課題147
Ⅱ　現在の法制度148
１．悪臭防止法（148）　　２．地方公共団体の取り組み（152）
Ⅲ　おわりに153
第１７章　騒音・振動・地盤沈下155
Ⅰ　騒音・振動・地盤沈下の課題155
Ⅱ　現在の法制度156
１．騒音（156）　　２．振動（158）　　３．地盤沈下（158）
Ⅲ　おわりに160
第１８章　規制的手法163
Ⅰ　規制的手法の課題163
Ⅱ　現在の法制度165
１．水質二法から水質汚濁防止法へ（165）
２．伝統的な手法としての直接規制（165）
３．規制的手法の政策形成段階（166）
４．規制的手法の実施段階（168）
Ⅲ　おわりに　―規制的手法の実際と限界―169
第１９章　経済的手法173
Ⅰ　環境政策と経済的手法173
Ⅱ　経済的手法174
１．租税（環境税）・補助金制度（174）
２．排出量取引制度（174）
３．デポジット・リファンド・システム（175）
Ⅲ　環境法の経済学176
第２０章　情報・自主的規制179
Ⅰ　環境規制の課題179
Ⅱ　現在の法制度180
１．政策上の位置づけ（180）　　２．情報的手法（181）
３．自主的取組手法（184）
Ⅲ　おわりに186
第２１章　環境権189
Ⅰ　「環境権」の課題189
Ⅱ　現在の法制度について190
Ⅲ　まとめ198
第２２章　損害賠償201
Ⅰ　環境民事訴訟の課題201
Ⅱ　現在の法制度202
１．故意・過失（202）　　２．権利侵害（204）
３．因果関係（205）　　４．共同不法行為（207）
Ⅲ　おわりに208
第２３章　差止請求211
Ⅰ　差止請求の課題211
Ⅱ　現在の法制度212
Ⅲ　まとめ216
第２４章　ADR219
Ⅰ　豊島産廃不法投棄事件219
Ⅱ　公害紛争処理制度220
１．公害紛争処理機関（220）　　２．対象事件（221）
３．解決手段（222）　　４．利用実績（223）
５．事件処理の特色（223）
Ⅲ　今後の課題225
第２５章　原子力227
Ⅰ　原子力関係法の前提227
１．環境基本法（227）　　２．環境影響評価法（228）
Ⅱ　原子力関係法の現状229
１．原子力基本法（229）
２．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
　　（原子炉等規制法）（230）
３．原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）（231）
Ⅲ　原子力に関する行政機関（規制機関）232
１．原子力安全・保安院（232）
２．原子力委員会、原子力安全委員会（233）
３．環境省（235）
第２６章　CSR237
Ⅰ　CSRとは何か237
Ⅱ　国際社会におけるCSRの動向238
１．アメリカのCSR（238）　　２．ヨーロッパのCSR（240）
３．日本のCSR（241）
Ⅲ　CSRの推進242
第２７章　アメリカの環境問題と法体系245
Ⅰ　環境訴訟大国245
Ⅱ　環境法の生成と展開247
１．環境の１０年の幕開け（247）　　２．主要な連邦環境法（248）
３．「使われる」環境法の仕組み（250）
Ⅲ　おわりに251
第２８章　EUの環境法政策255
Ⅰ　環境保全に果たすEUの役割255
Ⅱ　EU環境法政策の概要256
１．EU環境法政策の発展経緯（256）
２．EU環境法政策の法的根拠（257）
３．環境行動計画（EAP）の概要（259）
４．EU環境法の体系（260）
Ⅲ　おわりに266
第２９章　中国の環境問題と法体系267
Ⅰ　中国の環境法267
Ⅱ　現在の法制度268
１．環境汚染防止関係法（268）　　２．自然資源保護関係法（271）
３．被害者救済に関する法制度（278）
Ⅲ　今後の課題280

索引283


コラム①：環境庁の設置8
コラム②：道路整備はCO２を減らすか!?32
コラム③：環境省の１年40
コラム④：城下町は最先端の環境都市!?61
コラム⑤：ビオトープについて73
コラム⑥：「コモンズの悲劇」の悲劇84
コラム⑦：日本から流出している「外来生物」93
コラム⑧：生物多様性基本法の成立94
コラム⑨：戦略的環境アセスメントの導入について104
コラム⑩：おから事件111
コラム⑪：拡大生産者責任とは112
コラム⑫：大気汚染の改善状況119
コラム⑬：土壌汚染ビジネス136
コラム⑭：かおり風景百選154
コラム⑮：感覚環境161
コラム⑯：地盤沈下と地下水位低下161
コラム⑰：規制的手法の種類170
コラム⑱：EUにおける域内排出量取引制度について178
コラム⑲：環境報告ガイドライン187
コラム⑳：国会における環境権をめぐる議論199
コラム〓：公害健康被害補償制度の仕組み209
コラム〓：公害防止計画制度216
コラム〓：ステークホルダーはどこにいる。244
＃ＵＤ（種別１）＃ＵＩ（先頭，文章内データ１）