目　　　次
はしがき
凡例・参考文献
第１章　序　論　1
第１節　刑事訴訟法の意義　1
１　刑事訴訟法とは何か(1)
第２節　刑事訴訟法の歴史　2
１　欧米における歴史的発展(2)
２　わが国における歴史的発展(5)
第３節　刑事訴訟の諸原則（諸主義)　8
１　実体的真実主義と法の適正な手続き(9)
２　職権主義と当事者主義(10)　　３　起訴状一本主義(12)
４　迅速な裁判(13)　　５　裁判の公開主義(14)
６　集中審理主義(14)
７　直接主義・口頭主義および伝聞法則(14)　　８　自由心証主義(16)
第４節　現行刑事訴訟法の特徴　17
１　応用憲法としての性格(17)　　２　モデル論との関係(18)
３　旧刑訴法との対比における特徴(18)
第５節　刑事訴訟法の法源と適用範囲　21
１　法と規則(21)　　２　刑事訴訟法の適用範囲(22)
第２章　訴訟主体　25
第１節　総　説　25
１　意義(25)　　２　種類(25)　　３　訴訟関係人(25)
第２節　裁判所　25
１　裁判所の意義と種類(25)
２　国法上の意義における裁判所の構成と機能(27)
３　訴訟法上の意義における裁判所の構成(30)
４　公平な裁判所の保障(33)　　５　裁判所の権限(35)
第３節　検察官および司法警察職員　39
１　検察官(39)　　２　組織―検察庁(41)　　３　検察官の資格(42)
４　検察官の権限と機能(43)
５　組織原理－検察官一体の原則(46)　　６　司法警察職員(48)
第４節　被告人および弁護人　51
１　被告人(51)　　２　弁護人(54)　　３　補佐人(60)
第３章　捜　査　63
第１節　総　説　63
第１款　捜査の意義　63
１　捜査の意義をめぐる問題点(63)
第２款　証拠保全の手続き　68
１　総説(68)　　２　請求(69)　　３　書類・証拠物の閲覧・謄写(70)
第３款　捜査と訴訟条件　70
１　問題の所在(71)　　２　告訴(71)　　３　告発・請求(72)
第４款　捜査の条件　72
１　意義(72)　　２　捜査の必要性(72)
３　捜査の相当性(72)　　４　効果(73)
第２節　捜査機関　73
第１款　総説　73
１　意義(73)　　２　検察官と司法警察職員との関係(73)
第２款　司法警察職員　74
１　司法警察職員の意義・種類(74)　　２　一般司法警察職員(74)
３　特別司法警察職員(75)
４　司法警察職員ではないが捜査権を有する者(75)
第３款　検察官・検察事務官の権限　76
１　検察官・検察事務官の権限(76)
２　検察官と司法警察職員との関係(77)
第３節　捜査の開始　79
第１款　総説　79
１　捜査機関と捜査の端緒(79)　　２　捜査の端緒の分類(79)
第２款　捜査の端緒各説　82
１　現行犯人の逮捕(82)　　２　職務質問(82)　　３　検視(90)
４　告訴(92)　　５　告発(100)　　６　請求(101)　　７　自首(102)
第４節　捜査の実行　103
第１款　捜査の方法　103
１　意義(103)　　２　強制処分の意義に関する学説(104)
３　判例の立場(105)
第２款　任意捜査　106
１　任意捜査の原則(106)　　２　任意捜査の規制(107)
第３款　強制捜査　116
１　強制捜査の種類(116)　　２　令状の性質(116)
３　令状の請求手続き(117)　　４　被疑者の逮捕(118)
５　差押え，捜索および検証(126)
６　令状によらない強制捜査(129)
７　被疑者の勾留・証人尋問および鑑定留置の請求(137)
８　逮捕・勾留の諸問題(144)　　９　科学的な捜査方法(152)
第５節　被疑者側の防御　165
第１款　被疑者の黙秘権　165
１　憲法および刑訴法の規定(165)
第２款　被疑者の弁護人の援助を受ける権利　170
１　意義(170)　　２　接見交通権(171)
第３款　弁護人以外の者との外部交通　175
１　一般接見など(175)　　２　接見禁止など(175)
第４款　被疑者・被告人のための証拠保全の請求　176
１　被疑者の防御活動の必要性(176)　　２　証拠保全の請求権(176)
第５款　証拠開示　177
１　証拠開示の重要性(177)
第６節　違法捜査に対する救済　177
１　総説(177)　　２　刑事手続き内における対策(178)
３　刑事手続き外における対策(178)
第７節　捜査の終結　179
１　司法警察員による検察官への事件送致(179)
２　検察官がおこなう処分(180)
第４章　公訴の提起　183
第１節　基本原則　183
１　国家訴追主義・起訴独占主義(183)
２　起訴便宜主義・起訴変更主義(183)
３　国家訴追主義・起訴独占主義・起訴便宜主義の控制(186)
第２節　公訴提起の手続き　189
１　公訴提起の方式(189)　　２　起訴状一本主義(193)
３　公訴提起の効果(195)
第３節　訴訟条件　197
１　公訴提起の条件(197)　　２　訴訟条件(197)
３　公訴の時効(202)
第４節　準起訴手続き　207
１　性格(207)　　２　審判に付する手続き(208)
３　審判に付された事件の公判手続き(211)
第５節　訴因制度　212
１　総説(212)　　２　審判の対象(213)
３　訴因変更制度の意義(218)　　４　訴因変更の必要性(219)
５　訴因変更の限界―公訴事実の同一性と単一性(222)
６　訴因変更の可否(225)　　７　訴因変更命令(226)
８　訴因変更の手続き(227)　　９　訴訟条件の存否と訴因(228)
10　一事不再理の効力の及ぶ範囲と訴因(228)
第５章　公判手続き　231
第１節　総　説　231
第１款　公判手続きの意義　231
１　意義(231)
第２節　公判手続きの諸原則　232
第１款　公判手続きの原則の種類　232
第２款　公開主義　232
１　意義(232)　　２　公開主義の根拠(233)
３　公開すべき裁判(233)　　４　公開主義と他の原則との関係(233)
５　公開主義の限界(233)　　６　公開方法の制限(235)
７　訴訟記録の公開(236)
第３款　弁論主義　237
１　意義(237)　　２　検察官の弁論(238)
３　被告人・弁護人の弁論(238)　　４　立証に関する弁論主義(238)
第４款　口頭主義　239
１　意義(239)　　２　判決・証拠提出と口頭弁論(239)
３　法律上の規定(239)　　４　文書による代替(239)
第５款　直接主義　240
１　意義(240)　　２　直接主義の帰結(240)
３　直接主義と反対尋問権との関係(240)
第３節　訴訟指揮権と法廷警察権　241
第１款　意義　241
第２款　訴訟指揮権　241
１　訴訟指揮権の根拠(241)　　２　訴訟指揮権の主体(241)
３　裁判所の具体的権限(241)　　４　裁判長の具体的権限(242)
５　明文規定がないばあいの訴訟指揮権(243)
第３款　法廷警察権　243
１　意義と性質(243)　　２　法廷警察権の主体(243)
３　法廷警察権の内容(244)　　４　法廷警察権の行使(244)
５　法廷警察権の範囲・限界(244)
第４節　被告人の召喚・勾引・勾留　245
第１款　被告人の出頭確保　245
１　開廷の開始・継続の要件としての被告人の出頭(245)
２　被告人の勾引(245)
第２款　召喚　246
１　意義(246)　　２　不出頭に対する措置(246)
３　召喚の手続き(246)　　４　出頭命令・同行命令・勾引(247)
第３款　勾引　247
１　意義(247)　　２　勾引の理由(247)　　３　勾引の手続き(248)
４　勾引状の執行(248)
第４款　勾留　249
１　勾留の意義(249)　　２　勾留の理由(249)
３　勾留の手続き(250)
４　勾留中の被告人との接見・書類などの授受(252)
５　勾留期間の計算と勾留の更新(253)　　６　勾留の消滅(254)
７　勾留理由の開示(254)
第５款　保釈と勾留の執行停止　256
１　保釈(256)　　２　勾留の執行停止(258)
３　保釈・勾留執行停止の取消しと収容の手続き(259)
第５節　公判の準備　260
第１款　意義　260
１　公判の準備(260)　　２　事前準備(260)　　３　準備手続き(260)
４　公判前整理手続き(260)　　５　期日間整理手続き(260)
第２款　事前準備（第1回公判期日前の公判準備)　261
１　裁判所の事前準備(261)　　２　訴訟関係人の事前準備(264)
第３款　公判前整理手続き・期日間整理手続き　268
１　公判前整理手続き制度(268)
２　公判前整理手続きの実施(270)
３　公判前整理手続きの内容(272)
４　争点および証拠の整理(273)　　５　検察官の証拠開示(277)
６　証明予定事実などの追加・変更(278)
７　証人などの保護のための配慮(279)
８　争点および証拠の整理結果の確認(279)
９　証拠開示に関する裁定(279)　　10　期日間整理手続き(281)
11　公判手続きの特例(281)
第４款　準備手続き（第１回公判期日後の公判準備)　282
１　公務所・公私の団体に対する照会(282)
２　公判期日外の証人尋問(283)
第６節　公判期日の手続き　284
第１款　意義　284
１　公判廷の意義(284)　　２　法廷の場所(284)
３　公判廷の出席者(284)　　４　連日開廷・継続審理(284)
第２款　被告人の公判期日への出頭　285
１　出頭の原則(285)　　２　出頭義務の例外(285)
３　弁護人の出頭(286)
第３款　冒頭手続き　287
１　意義(287)
第４款　弁論の分離，併合および再開　289
１　弁論の分離・併合・再開の制度(289)　　２　弁論の分離(290)
３　弁論の併合(290)　　４　弁論の再開(291)
５　裁判員裁判における区分事件審判(292)
第５款　公判手続きの停止　298
１　意義(298)
第６款　公判手続きの更新　299
１　意義(299)　　２　更新の手続き(300)
第７款　最終手続き　301
１　検察官の論告(301)　　２　弁護人の最終弁論(302)
３　被告人の最終陳述(302)　　４　弁論の終結(結審)(303)
第８款　判決の宣告　303
１　意義(303)　　２　被告人の出頭と開廷(304)
３　上訴期間などの告知(304)
４　保護観察の趣旨などの説示(304)　　５　判決宣告後の訓戒(304)
第６章　簡易な手続き　305
第１節　総　説　305
第２節　簡易公判手続き　305
１　意義(305)　　２　簡易公判手続きの開始(306)
３　簡易公判手続きにおける審理(307)
４　簡易公判手続きの取消し(308)
第３節　即決裁判手続き　308
第１款　即決裁判手続き導入の背景　308
第２款　即決裁判手続きの特徴　309
１　即決裁判手続きの申立ての時期(309)
２　科せられる刑の種類(309)　　３　上訴制限(309)
４　被疑者・被告人などの同意(309)
第３款　即決裁判手続き　309
１　申立て手続き(309)
２　公判準備および公判手続きの特例(311)
３　証拠の特例―伝聞法則の不適用(313)
４　公判の裁判の特例(313)
第４節　略式手続き　313
１　意義(313)　　２　手続き(314)　　３　正式裁判の請求(316)
第５節　交通事件即決決裁手続き　317
１　総説(317)　　２　手続きの概要(318)
第７章　証拠法　321
第１節　証拠裁判主義　321
第１款　証拠裁判主義の意義　321
１　意義(321)　　２　証明(322)　　３　証明の必要(326)
４　挙証責任(329)
第２款　自由心証主義　334
１　意義(334)　　２　沿革―証拠法定主義から自由心証主義へ(335)
３　自由心証主義の内容(337)
第３款　証拠の意義と種類　339
１　証拠の意義(339)　　２　証拠の種類(339)
第２節　証拠能力（証拠の許容性)　343
第１款　意義　343
１　証拠能力の意義(343)　　２　証拠能力の基礎(343)
第２款　立証事実と証拠との関連性　344
１　意義(344)　　２　非供述証拠の関連性(344)
３　違法収集証拠の排除法則(350)
第３節　伝聞法則とその例外　357
第１款　意義　357
１　伝聞法則の意義(357)　　２　伝聞証拠の種類(358)
３　伝聞証拠と要証事実との関係(359)
第２款　伝聞法則の根拠　360
１　当事者主義を基礎とする立場(360)
２　職権主義を基礎とする立場(362)　　３　本書の立場(362)
第３款　伝聞法則の例外　362
１　意義(362)　　２　書面の形による伝聞証拠(363)
３　伝聞供述の形による伝聞証拠の証拠能力とその例外(375)
４　任意性の調査(377)
５　当事者が同意した書面または供述，および，合意書面(378)
６　証明力を争うための証拠(弾劾証拠)(379)
第４節　自白法則　381
第１款　自白法則の意義　381
１　自白と自白法則(381)　　２　自白法則がみとめられる根拠(381)
第２款　自白の証拠能力を制限する根拠　382
１　序(382)　　２　学説(382)
第３款　自白の証拠能力が排除されるばあい　383
１　強制・拷問・脅迫による自白(383)
２　不当に長い抑留・拘禁後の自白(384)
３　任意性に疑いがある自白(384)
第４款　自白の証明力　386
１　法規制(386)　　２　自白の証明力の制限(386)
３　補強証拠を必要とする自白の範囲(387)　　４　補強の範囲(387)
５　補強証拠の量(388)
第５款　共犯者の自白　388
１　意義(388)　　２　学説(389)　　３　判例(390)
第６款　共犯者の供述　390
１　共犯者の供述の証拠能力(390)
２　共犯者である共同被告人の証人適格(391)
３　共犯者である共同被告人の公判廷における供述の証拠能力(392)
４　共犯者の公判廷外供述の証拠能力(392)
第５節　証拠調べ手続き　393
第１款　総説　393
１　証拠調べ手続きの意義(393)　　２　証拠調べの実施(393)
第２款　冒頭陳述　393
１　検察官の冒頭陳述の意義と機能(393)
２　被告人・弁護人の冒頭陳述(394)　　３　冒頭陳述の範囲(394)
第３款　証拠調べの請求　395
１　証拠調べの請求の意義(395)　　２　証拠調べの請求権者(395)
３　検察官の証拠調べの請求義務(396)
４　証拠調べの請求の時期と順序(396)
５　証拠調べの請求の方式(397)　　６　証拠採否の決定(398)
７　証拠調べの実施(399)　　８　被告人質問(407)
９　証拠書類(書証)の取調べ(408)
10　証拠物(物証)の取調べ(408)
11　証拠調べに関する異議申立て(410)
12　証拠調べを終わった証拠の提出(411)
第８章　公判の裁判　413
第１節　裁判の意義および種類　413
１　意義(413)　　２　種類(413)
第２節　形式裁判　415
１　管轄違いの判決(415)　　２　公訴棄却の決定(416)
３　公訴棄却の判決(417)　　４　免訴の判決(418)
第３節　実体裁判　418
１　有罪の判決(418)　　２　無罪の判決(419)
第４節　裁判の成立　420
１　意義(420)　　２　内部的成立(420)　　３　外部的成立(422)
第５節　裁判の内容　422
１　主文(422)　　２　理由(423)
第６節　終局裁判の付随的効果および付随的処分　427
１　勾留に対する効果(427)　　２　押収物に対する効果(428)
３　仮納付の裁判(428)
第７節　裁判の確定とその効力　429
１　意義と種類(429)　　２　形式的確定と形式的確定力(429)
３　内容的確定と内容的確定力(429)
４　一事不再理の効力(431)　　５　免訴判決の効力(433)
６　判決の当然無効(435)　　７　確定力の排除(436)
第９章　上　訴　437
第１節　総　説　437
１　上訴制度(437)　　２　上訴権(440)　　３　上訴の手続き(442)
４　不利益変更禁止の原則(443)　　５　破棄判決の拘束力(444)
６　上訴費用の補償など(446)
第２節　控　訴　448
１　控訴の意義と控訴審の構造(448)　　２　控訴理由(451)
３　控訴手続き(458)
第３節　上告　467
１　意義(467)　　２　上告理由(468)　　３　上告審の手続き(469)
第４節　抗告・準抗告　477
１　意義(477)　　２　一般抗告(478)　　３　特別抗告(481)
４　抗告に代わる異議(482)　　５　準抗告(483)
第10章　非常救済手続き　487
第１節　非常救済手続きの意義　487
第２節　再　審　487
１　意義(487)　　２　再審請求の理由(488)
３　再審請求の手続き(491)　　４　再審請求についての審判(493)
５　再審の審判(495)
第３節　非常上告　496
１　意義(496)　　２　申立ての手続き(497)　　３　審理の手続き(498)
４　判決(499)
第11章　附随手続き　503
第１節　訴訟費用負担の手続き　503
１　訴訟費用の意義(503)　　２　訴訟費用の負担者(503)
３　訴訟費用負担の手続き(505)
第２節　刑の執行猶予の取消しの手続き　506
１　取消しの請求(506)　　２　請求に対する決定(507)
第３節　刑法52条により刑を定める手続き　508

第12章　裁判の執行　509
第１節　総　説　509
１　意義(509)　　２　原則(509)
第２節　刑の執行　511
１　死刑・自由刑の執行(511)
第３節　裁判の執行に関する申立て　517
１　訴訟費用執行免除の申立て(517)
２　裁判の解釈の申立て(518)　　３　執行異議の申立て(519)
４　申立てに対する決定および申立ての取下げ(519)
事項索引521
判例索引535