目　　　次
はしがき
第１章　国際汚職の構造1
第１節　国際汚職とは1
１　International Corruption1
〔Ⅰ〕international corruption（1）
〔Ⅱ〕Corruptionとは（2）
２　汚職の形態3
〔Ⅰ〕犯罪学的に見る汚職（3）
〔Ⅱ〕国内汚職の特徴（4）
〔Ⅲ〕地域的に見る汚職（6）
第２節　賄　賂8
１　briberyとpot de vin8
〔Ⅰ〕bribery（8）
〔Ⅱ〕pot de vin（10）
２　賄賂の対象物11
〔Ⅰ〕条約に現れた賄賂（11）
３　facilitation payments, facilitating payments12
〔Ⅰ〕言葉の意味（12）
〔Ⅱ〕OECD条約の立場（13）
〔Ⅲ〕米国FCPAの立場（13）
第３節　新しい汚職15
１　新しい汚職の特色15
２　汚職の被害者18
〔Ⅰ〕汚職行為の被害者（18）
〔Ⅱ〕欧州評議会の民事条約（19）
第２章　国際汚職の防止21
第１節　国際的動向21
１　OECD条約締結までの歩み21
２　OECD条約の締約以後の歩み23
第２節　汚職行為の拡大26
１　伝統的な汚職概念の拡大傾向26
〔Ⅰ〕汚職概念の拡大（26）
〔Ⅱ〕広義の汚職（26）
〔Ⅲ〕最広義の汚職行為（28）
２　民間部門における贈収賄28
第３節　汚職闘争における光と影30
１　まえがき30
２　世界にはさまざまな国がある32
〔Ⅰ〕りっぱな国，ニッポン（32）
〔Ⅱ〕透明性認識指数（CPI)（33）
第４節　汚職犯罪の防止35
１　贈賄者側だけ罰することの問題性35
〔Ⅰ〕条約の内容の分析（35）
〔Ⅱ〕国際汚職に関する東京セミナー（37）
Ａ　囚人のジレンマのたとえ（37）
Ｂ　OECD作業部会の不見識（38）
２　持続可能な防止策40
〔Ⅰ〕レッチェ会議で表明された意見（40）
〔Ⅱ〕グローバルで均衡のとれた対策（41）
〔Ⅲ〕持続可能な防止（43）
第３章　OECD外国公務員贈賄防止条約45
第１節　本条約締結までの背景とその後の経緯45
１　背　景45
２　OECD条約47
３　1990年以降の国際的動向47
４　わが国の不正競争防止法50
第２節　OECD条約の主要規定51
１　外国公務員への贈賄（第1条)51
〔Ⅰ〕贈賄罪の構成要件（51）
〔Ⅱ〕円滑化支払いの不可罰性（52）
Ａ　条約の注釈で明示された見解（52）
Ｂ　経済産業省の異なる見解（52）
Ｃ　外国学者の見解（53）
Ｄ　司法共助の角度から見る円滑化支払い（54）
〔Ⅲ〕共犯と未遂の類型（1条2項)（56）
〔Ⅳ〕外国公務員の定義（1条4項a号)（56）
〔Ⅴ〕法人の責任（第2条)（57）
〔Ⅵ〕制裁（第3条)（58）
〔Ⅶ〕裁判権（第4条)（59）
〔Ⅷ〕執行（捜査，訴追)（第5条)（61）
〔Ⅸ〕時効（第6条)（62）
〔Ⅹ〕資金洗浄（第7条)（63）
〔XI〕会計（第8条)（64）
〔XII〕司法共助（第9条)（64）
〔XIII〕犯罪人引渡し（第10条)（65）
〔XIV〕監視および追跡調査（第12条)（66）
　OECDの外国公務員贈賄防止条約（条文訳)
　（国際商取引における外国公務員贈賄防止条約)68
第４章　米国の外国汚職防止法75
第１節　外国汚職防止法までの歩み75
１　ウォーターゲイト事件75
〔Ⅰ〕まえがき（75）
〔Ⅱ〕1972年のウォーターゲイト事件（76）
２　ロッキード事件77
第２節　FCPAの歴史78
１　1977年法（the original 1977 Act)78
〔Ⅰ〕規制内容の2つの柱（78）
〔Ⅱ〕ロッキード事件との関係（80）
２　1988年法による一部改正81
３　1998年法による第2次改正82
第３節　現行FCPAの解説83
１　贈賄罪の成立要件83
〔Ⅰ〕行為主体（83）
Ａ　発行企業と国内企業（83）
Ｂ　裁判権（84）
〔Ⅱ〕汚職の意図（corrupt intent)（85）
〔Ⅲ〕支払い（payment)（86）
〔Ⅳ〕受領者（recipient)（87）
〔Ⅴ〕事業目的テスト（business purposes test)（88）
２　贈賄に対する制裁89
〔Ⅰ〕刑罰（criminal penalties)（89）
〔Ⅱ〕民事制裁（civil sanctions)（89）
〔Ⅲ〕15 USC 78dd-3による禁止された外国取引とその罰則（90）
Ａ　禁止事項（90）
Ｂ　罰　則（90）
〔Ⅳ〕その他の行政処分（91）
〔Ⅴ〕私人による訴訟（91）
第４節　DOJによる起訴猶予と不起訴92
１　会社犯罪92
２　DPAsとNPAs92
３　独立のモニター94
４　モニターの選任95
Ａ　選任方法（95）
Ｂ　選任方法の不透明性（96）
第５節　FCPAについての感想と批判97
１　感　想97
〔Ⅰ〕刑罰（criminal penalties)（97）
〔Ⅱ〕民事制裁と行政制裁（99）
２　FCPAに対する批判100
〔あとがき〕（103）
第５章　欧州評議会の汚職に関する刑事条約
（略称　CE刑事条約)105
第１節　条約締結に至るまでの経緯105
１　欧州評議会105
２　ETS（英語)，STE（仏語)106
３　CE刑事条約の締結まで107
〔Ⅰ〕はしがき（107）
〔Ⅱ〕本条約の署名・批准状況（108）
〔Ⅲ〕準備作業（108）
〔Ⅳ〕条　約（109）
第２節　主要条文についての解説110
１　第1条（言葉の使用)110
２　第2条（内国公務員への贈賄)111
３　第3条（内国公務員の収賄)112
４　第4条（内国議会の議員に係る贈収賄)112
５　第5条（外国公務員に係る贈収賄)113
６　第6条（外国議会議員に係る贈収賄)115
７　第7条（民間部門における贈賄)115
８　第8条（民間部門における収賄)117
９　第9条から第11条まで117
10　第12条（あっせん贈収賄)118
11　第13条（汚職犯罪の収益の資金洗浄)120
12　第14条（会計犯罪)121
13　第17条（裁判権)121
14　第18条（法人の責任)123
15　第19条（制裁及び措置)124
16　第22条（司法の協力者及び証人の保護)125
17　第23条（証拠の収集及び収益の没収を容易にする措置)
　 　126
18　第24条（監視　Monitoring)127
19　第26条（司法共助)127
20　第27条（犯罪人引渡し)128
21　第37条（留保)129
　欧州評議会の汚職に関する刑事条約（条文訳)
　　　（略称　CE刑事条約)131
第６章　欧州評議会の汚職に関する刑事条約の追加議定書
　　（略称　CE刑事条約の追加議定書)143
第１節　はしがき143
第２節　主要条文の解説144
１　第1条（言葉の使用)144
〔Ⅰ〕仲裁人（arbitrator)（144）
〔Ⅱ〕仲裁協定（arbitration agreement)（144）
〔Ⅲ〕陪審員（juror)（145）
２　第2条（内国仲裁人への贈賄)145
３　第3条（内国公務員の収賄)146
４　第4条（外国仲裁人に係る贈収賄)147
５　第5条（内国陪審員に係る贈収賄)147
６　第6条（外国陪審員に係る贈収賄)147
　欧州評議会の汚職に関する刑事条約の追加議定書（条文訳)
　　　（略称　CE刑事条約の追加議定書）149
第７章　欧州評議会の汚職に関する民事条約
　　（略称　CE民事条約）153
第１節　条約締結までの経緯153
１　まえがき153
〔Ⅰ〕条約草案の作成まで（153）
〔Ⅱ〕民事条約（案）の検討項目（154）
〔Ⅲ〕本条約の締結（155）
第２節　主要条文の解説156
１　第1条（目的)156
２　第2条（定義)156
３　第3条（損害賠償)157
４　第4条（責任)157
５　第5条（国の責任)158
６　第6条（過失の競合)159
７　第8条（契約の有効性)159
８　第9条（従業員の保護)159
９　第11条（証拠の収集)160
10　第13条（国際協力)160
11　第14条（監視)162
　欧州評議会の汚職に関する民事条約（条文訳）
　　　（略称　CE民事条約)164
第８章　汎米汚職防止条約167
第１節　汎米汚職防止条約の締結167
１　米州機構の条約167
〔Ⅰ〕米州機構（167）
〔Ⅱ〕汎米汚職防止条約の締結（167）
第２節　主要規定の解説168
１　第1条（定義)168
２　第2条（目的)169
３　第3条（予防措置)169
４　第6条（汚職行為)170
５　第8条（国越的汚職)171
６　第11条（汚職行為の拡大)172
７　第14条（司法共助及び協力)173
　汎米汚職防止条約（条文訳)
　　　Inter American Convention against Corruption
　　　（略称　IACAC)175
第９章　アフリカ連合汚職防止条約185
第１節　まえがき185
第２節　条約の主要内容の説明187
１　汚職防止の措置187
２　処罰の対象とされる行為188
３　中東の民主革命に寄せて190
　アフリカ連合汚職防止条約（条文訳)192

第10章　英国の贈収賄法205
はしがき205
第１節　既存の贈収賄法206
１　まえがき206
２　1889年の公務員贈収賄法207
３　1906年の汚職防止法208
４　1916年の汚職防止法209
５　2001年のテロ防止，犯罪及び治安法209
６　‘bribery’か‘corruption’か210
第２節　2010年の贈収賄法211
１　UK贈収賄法の制定211
２　一般贈賄罪（1条)213
〔Ⅰ〕構成要件（213）
〔Ⅱ〕賄賂に関連する職務または活動（3条)（214）
〔Ⅲ〕職務または活動に適用される期待（215）
〔Ⅳ〕贈収賄に関する不適切な遂行（4条)（216）
〔Ⅴ〕期待テスト（第5条)（217）
３　一般収賄罪（2条)218
４　外国公務員贈賄罪（6条)220
〔Ⅰ〕条文の仮訳（220）
〔Ⅱ〕本罪の特色（222）
Ａ　基本的な立場（222）
Ｂ　OECD条約との違い（223）
〔Ⅲ〕若干の注釈（223）
Ａ　公務員の地位に影響を及ぼす意図（223）
Ｂ　外国公務員の意義（224）
Ｃ　公的国際機関（public international organisation)（224）
Ｄ　商取引または利益を獲得・維持する意図（224）
Ｅ　経済的またはその他の利益（225）
５　贈賄不防止罪（7条)226
〔Ⅰ〕条文の仮訳（226）
〔Ⅱ〕関連する商業団体（227）
〔Ⅲ〕関係者（228）
〔Ⅳ〕裁判権の拡大（230）
〔Ⅴ〕抗弁としての「適正な手続」（231）
６　刑　罰234
〔Ⅰ〕本法第11条に定める刑罰（234）
Ａ　個人に対する場合（235）
Ｂ　法人等（個人でない者）に対する場合（235）
〔Ⅱ〕England and Walesにおける裁判（235）
〔Ⅲ〕不起訴，起訴猶予，執行猶予（236）
Ａ　不起訴と起訴猶予（236）
Ｂ　刑の執行猶予（237）
７　刑罰以外の命令238
Ａ　没収命令（Confiscation order)（238）
Ｂ　会計報告命令（Financial reporting order)（238）
Ｃ　重大犯罪防止命令（Serious crime prevention order)（238）
Ｄ　民事回復命令（Civil recovery order)（239）
８　Facilitation paymentsの問題239
〔Ⅰ〕Facilitation paymentsとは（239）
〔Ⅱ〕UK贈収賄法の立場（240）
９　あとがき241
第11章　改正されたスイス国際刑事司法共助法245
第１節　序　説245
１　1981年国際刑事司法共助法245
２　国際刑事司法協力に関する立法例247
第2節　1996年法による重要な改正248
１　改正を必要とする背景248
２　スイスの連邦と州の関係249
３　1996年法による重要な改正点250
〔Ⅰ〕まえがき（250）
〔Ⅱ〕主要な改正点の説明（251）
４　1996年法以後の一部改正252
第３節　重要な条項の説明253
１　協力の限界253
２　外国における手続（2条a号，b号)254
３　被訴追者と制裁（第11条)254
４　引渡拒否事由の拡大（第37条)255
５　狭義の司法共助の範囲拡大（第63条)256
６　防御の利益のための共助256
７　一事不再理（第66条)257
８　特定主義（第67条)258
９　安全行動259
10　受諾の条件260
11　新しい共助実施の方式261
〔Ⅰ〕ヴィデオ会議方式による証人等の尋問（261）
〔Ⅱ〕電話会議方式による尋問（261）
〔Ⅲ〕秘密捜査（262）
　国際刑事司法共助に関するスイス連邦法（条文訳)263
　
索　　　引
外国語索引