目　　次
第３版はしがき，はじめに
第１章　更生保護の意義と歴史
Ⅰ　更生保護の意義
１　更生保護の理念
２　更生保護と地域住民の協力
３　更生保護と関連領域
Ⅱ　更生保護の歴史
１　明治・大正・昭和（1944年まで）の時代
２　昭和（1945年以降）・平成の時代
第２章　刑事司法手続の概要
Ⅰ　成人の刑事司法手続き
１　罪刑法定主義
２　犯罪の成立要件
３　犯罪捜査
４　裁　判
５　刑の執行
Ⅱ　少年保護事件の手続き
１　少年保護事件の扱い
２　少年院の処遇
３　児童相談所・児童自立支援施設の役割
第３章　更生保護の機構
Ⅰ　更生保護の機関
１　はじめに
２　法務省保護局
３　中央更生保護審査会
４　地方更生保護委員会
５　保護観察所
６　保護観察官の役割等
７　社会復帰調整官の役割等
８　保護司及び保護司組織について
第４章　仮釈放等の制度
Ⅰ　仮釈放等の意義
Ⅱ　仮釈放等の機関
Ⅲ　仮釈放等の手続き
１　身上調査書（仮釈放等への出発点）
２　仮釈放の形式的要件
３　生活環境の調整
４　仮釈放等の申出
５　許可の基準
６　審理（合議体での審理開始）
７　審理対象者の申告（申告票）
８　被害者等からの意見等聴取
９　特別遵守事項の設定等
10　仮釈放を許す旨の決定等
Ⅳ　仮釈放等運用の実態と課題
１　仮釈放運用の実態
２　仮釈放運用の課題
第５章　生活環境調整と就労支援
Ⅰ　環境調整手続き
１　矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整
２　高齢者又は障害を抱える者に対する特別調整
３　保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査
Ⅱ　就労支援
１　補導援護の一環としての就労支援
２　民間人や国による就労支援
３　公的就労支援施策
４　包括的就労支援プログラムと安定的な雇用の必要性
第６章　保護観察概説
Ⅰ　保護観察の目的
Ⅱ　保護観察の種類と期間
１　保護観察処分少年（１号観察）
２　少年院仮退院者（２号観察）
３　仮釈放者（３号観察）
４　保護観察付執行猶予者（４号観察）
５　婦人補導院仮退院者（５号観察）
Ⅲ　保護観察の方法
１　遵守事項
２　保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度　
３　保護観察官と保護司の協働態勢
４　良好・不良措置
５　不服申立て（審査請求と異議申立て）
第７章　保護観察各論（処遇）
Ⅰ　協働態勢下における保護観察官と保護司の処遇
Ⅱ　保護観察ケースワーク
１　調査と診断（見立て，アセスメント）
２　保護観察におけるダブルロール
３　保護観察処遇における社会資源ネットワーキング
Ⅲ　各種処遇施策
１　類型別処遇
２　段階別処遇
３　直接処遇
４　専門的処遇プログラム
Ⅳ　被害者等の心情等の伝達としょく罪指導
第８章　保護観察対象者の特性
Ⅰ　犯罪・非行の要因
１　生物学的・人類学的視点
２　犯罪社会学的視点
Ⅱ　最近の犯罪・非行の特徴
１　ネット社会に潜む危険性
２　過剰報道がもたらす模倣犯
３　格差社会がもたらす伝統的犯罪
４　発達障害や適応障害のある非行少年等の増加
５　劇場型，自爆型犯罪
６　家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意
７　薬物依存の蔓延
８　性犯罪
Ⅲ　保護観察対象者の犯罪・非行類型
Ⅳ　保護観察対象者の特性
第９章　更生緊急保護
Ⅰ　更生緊急保護
１　意　義
２　実施の原則
３　実施の内容
４　実施の手続き
Ⅱ　委託して実施する補導援護と応急の救護
１　意　義
第10章　更生保護事業
Ⅰ　更生保護事業と更生保護法人
１　更生保護事業の種類と対象
２　更生保護事業の主体
３　更生保護法人
Ⅱ　更生保護施設
１　更生保護施設における保護の実状
２　更生保護施設の起こりと発展
３　更生保護施設における処遇
Ⅲ　更生保護事業の監督と補助等
１　更生保護事業の監督
２　更生保護事業の補助
第11章　恩　赦
Ⅰ　前科・法律上の資格制限の回復・恩赦
Ⅱ　犯罪と前科
１　総　説
２　前科の登録等と前科に基づく資格制限等
３　前科の抹消と恩赦
Ⅲ　恩赦の歴史
Ⅳ　恩赦の意義
Ⅴ　恩赦の種類と効力
１　恩赦の効力に関する一般原則
２　恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦
Ⅵ　個別恩赦（常時恩赦）と更生保護制度
第12章　犯罪被害者等支援活動
Ⅰ　はじめに
１　刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場
２　刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷
Ⅱ　犯罪被害者等基本法と犯罪被害者基本計画
１　犯罪被害者等基本法の制定
２　犯罪被害者等基本計画の策定
Ⅲ　更生保護における犯罪被害者等施策の概要
１　施策の４つの柱
２　仮釈放等審理における意見等の聴取制度
３　保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度
４　加害者に関する情報の伝達及び相談・支援
第13章　犯罪予防と民間協力組織
Ⅰ　犯罪予防活動の沿革と組織
１　犯罪予防活動
２　“社会を明るくする運動”
Ⅱ　民間協力組織
１　はじめに
２　BBS会（BBS運動：Big Brothers and Sisters Movement ）
３　更生保護女性会
４　協力雇用主
第14章　犯罪者の社会内処遇における多機関連携
Ⅰ　はじめに　─なぜ犯罪者の社会内処遇において多機関連携が必要か
Ⅱ　刑事司法分野における多機関連携の意義
１　一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い
２　多機関連携の構造
Ⅲ　多機関連携の在り方　─刑事司法的観点から見たネットワーク化
１　刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化
２　危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化
３　役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化
４　多機関連携を動かす「核（core）」となる仕組みの創設
５　多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画　の策定
Ⅳ　多機関連携体制の効果的運営　─多機関連携の「核（core）」の形とその機能の実際
１　専門官方式
２　専従チーム方式
Ⅴ　日本における多機関連携の実際
１　矯正施設からの釈放者に対する生活等支援
２　就労支援
３　教育支援
４　施設内及び社会内処遇の効果の維持
５　薬物依存・乱用者処遇等
６　多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携
Ⅵ　海外の参考例
１　就労・学業・生活の質向上のための統合的援助
２　薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助
Ⅶ　おわりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化
第15章　心神喪失者等医療観察制度の概要
Ⅰ　心神喪失者等医療観察制度の意義
１　医療観察法の意義と目的
２　制度成立の経緯と背景
Ⅱ　医療観察制度の流れと概要
１　医療観察制度の対象者
２　制度の特徴
３　制度の流れ
Ⅲ　医療観察制度における保護観察所の役割と業務
１　社会復帰調整官の役割
２　保護観察所の役割と業務
Ⅳ　事例紹介
１　母殺害の統合失調症の事例
２　ケア会議
索　　引