目　次
はしがき
序説 　刑事政策の意義と課題
　刑事政策の意義  1
　刑事政策の対象  1
1．犯罪防止のための活動　1
2．公的機関による犯罪対策　3
3．その他の領域　3
　刑事政策の課題  4
第1編 　犯罪の情勢
第1章　犯罪情勢の分析方法  7
第1節　犯罪統計と暗数  7
　犯罪統計の意義と種類  7
　認知件数の意義と限界  8
1．認知件数の意義　8
2．暗　数　8
3．暗数の調査　10
第2節　治安水準の指標  13
　犯罪発生率  13
　犯罪の質  14
1．刑法犯と特別法犯　14
2．一般刑法犯　14
3．一般刑法犯の内部における区分　15
　体感治安  15
第2章　日本の犯罪情勢  18
第1節　戦後犯罪情勢の概観  18
第2節　犯罪情勢の現状  22
　犯罪急増の実態  22
1．窃盗の増加　22
2．窃盗を除く一般刑法犯の増加　23
　治安情勢についての評価  26
　治安情勢悪化の要因  29
　治安情勢の現状と課題  31
1．総合的治安対策の展開　31
2．犯罪の減少　31
3．諸外国との比較　32
4．今後の課題　32
第2編 　犯罪原因論
第1章　初期の犯罪原因論  38
第1節　近代的犯罪原因論誕生の歴史的背景  38
第2節　初期の犯罪原因論における3つの学派  39
　犯罪人類学派  39
　犯罪社会学派  40
　ドイツ学派  41
第2章　犯罪原因論の展開  43
第1節　犯罪人類学派の展開  43
　犯罪生物学の流れ  43
1．体質生物学　43
2．遺伝生物学　44
　犯罪精神医学の流れ  46
1．精神病質学　47
2．精神分析学　47
第2節　犯罪社会学の展開  48
　文化伝達の理論  48
1．非行地域研究　48
2．分化的接触の理論　49
3．分化的同一化の理論　49
　社会構造論  49
1．文化葛藤の理論　50
2．アノミー理論　50
3．非行副次文化理論　50
4．分化的機会構造論　51
5．統合的原因論の特色と限界　52
第3節　多元的原因論  53
第3章　犯罪学の転換  55
第1節　ラベリング理論登場の背景  55
第2節　ラベリング理論の内容  56
　犯罪の概念　56
　ラベリングの過程　56
　ラベリングの効果　57
第3節　ラベリング理論の評価  57
第4章　犯罪学の新しい動向  59
第1節　コントロール理論  59
第2節　合理的選択理論  60
　合理的選択理論登場の背景 
 60
　理論の内容  61
　刑事政策への影響  61
　合理的選択理論の意義  62
第3節　犯罪原因論の課題  63
第3編 　犯罪対策
第1章　刑罰と保安処分  65
第1節　総　説  65
　刑罰の種類  65
　刑罰の正当化根拠  66
第2節　死　刑  67
　死刑制度の現状  67
1．対象犯罪　67
2．死刑判決の言渡数　67
3．死刑の執行　67
　死刑の合憲性  69
1．判例の動向　69
2．その他の憲法問題　70
　死刑選択の基準  71
1．永山事件判決　71
2．死刑選択の際の判断要素　72
　死刑制度の是非  76
1．死刑存廃論　76
2．国際的な動向　79
3．わが国の現状と今後の課題　80
第3節　自由刑  81
　種　類  81
　自由刑をめぐる諸問題  82
1．自由刑の単一化　82
2．短期自由刑　84
3．不定期刑　86
第4節　財産刑  89
　総　説  89
　罰金・科料  89
1．罰金刑の刑事政策上の意義と問題点　89
2．科刑の現状　90
3．罰金額　90
4．科刑の手続　92
5．罰金・科料の徴収　93
6．罰金刑の改革　94
　没収・追徴  96
1．内　容　96
2．没収の対象　97
3．没収の法的性質　98
4．没収・追徴に関する近年の動き　99
5．その他の不法収益の剥奪制度　103
第5節　資格制限  105
第6節　保安処分  105
　意義と種類  105
　刑罰と保安処分の関係  106
　保安処分をめぐるわが国の歴史  107
1．現行法下における保安処分　107
2．改正刑法草案における保安処分　108
3．刑事局案　111
4．心神喪失者等医療観察法の成立　112
第2章　犯罪化と非犯罪化  113
第1節　犯罪化と重罰化  113
第2節　非犯罪化  115
　非犯罪化の概念と根拠  115
　問題とされる犯罪類型  116
1．被害者のない犯罪　116
2．その他の犯罪類型　120
第3章　犯罪者の処遇  123
第1節　総　説  123
　わが国の犯罪者処遇の概要 
 123
　ディバージョン  124
第2節　司法的処遇  128
　警　察  128
1．警察による捜査と事件処理　128
2．微罪処分　130
　検　察  132
1．検察段階での事件処理　132
2．起訴猶予　132
　裁　判  139
1．量　刑　139
2．刑の執行猶予　146
3．宣告猶予　151
第3節　施設内処遇  153
　総　説  153
1．施設内処遇の意義と施設の種類　153
2．刑事収容施設法の成立　154
3．行刑の基本原則　156
　受刑者の矯正処遇  157
1．受刑者処遇の目的　157
2．処遇の基本原則　162
3．受刑者処遇の流れ　165
4．矯正処遇の基本制度　165
5．開放的処遇　174
6．矯正処遇の種類と内容　177
　受刑者の法的地位  188
1．総　説　188
2．個別的権利とその制限　191
　施設内の規律及び秩序の維持 
 202
1．意義と限界　202
2．規律及び秩序を維持するための措置　203
　不服申立制度  211
1．監獄法下の不服申立制度　212
2．現行法上の不服申立制度　213
　行刑運営の透明性の確保  218
1．総　説　218
2．刑事施設視察委員会　218
　行刑への民間の関与  220
1．民間関与の形態　220
2．PFI刑務所　221
第4節　社会内処遇  223
　総　説  223
1．社会内処遇の意義と種類　223
2．社会内処遇の刑事政策的意義　224
3．社会内処遇の歴史的展開　225
4．社会内処遇の機関　229
5．処遇の担い手　230
　仮釈放  232
1．仮釈放の種類　232
2．仮釈放の目的と法的性格　232
3．仮釈放の要件　233
4．仮釈放の手続　235
5．仮釈放の期間　238
6．社会内処遇と施設内処遇の連携　238
7．仮釈放の運用の実情　239
8．仮釈放の取消し　242
9．仮釈放の問題点と今後の課題　244
　保護観察  248
1．保護観察の種類と法的性質　248
2．保護観察の期間　248
3．保護観察の目的と実施方法　249
4．遵守事項　251
5．保護観察対象者の現状　253
6．保護観察の実施機関　253
7．保護観察処遇の多様化　254
8．良好措置と不良措置　260
9．保護観察の今後の課題　261
　更生緊急保護  264
1．制度の意義と内容　264
2．更生保護施設　265
　新たな社会内処遇  266
1．社会奉仕命令　266
2．電子監視　270
第4編 　犯罪の予防
第1章　犯罪予防政策の展開  275
第2章　犯罪予防の理論と手法 
 278
第1節　犯罪予防の理論  278
第2節　環境設計を通じた犯罪予防  279
第3節　コミュニティ・ポリシング  280
第4節　犯罪発生前の行為の規制 
 282
第5節　犯罪予防政策の課題  283
第5編 　犯罪被害者の保護と支援
第1章　犯罪被害者対策の展開 
 287
第1節　犯罪被害者の意義  287
第2節　諸外国における展開  287
第3節　わが国における展開  288
第2章　犯罪被害者の保護と救済 
 291
第1節　刑事手続における犯罪被害者の法的地位  291
　刑事手続における被害者の保護  291
1．被害者への報復の防止　291
2．第二次被害の防止　292
　被害者への情報提供  297
1．刑事司法機関からの情報提供　297
2．刑事記録の閲覧・謄写　298
3．裁判の傍聴　299
4．少年事件における情報提供　299
　刑事手続への関与  300
1．捜査段階における関与　300
2．公訴提起段階における関与　300
3．公判段階における関与　302
4．刑の執行段階における関与　305
5．少年事件　305
　犯罪による財産的損害の回復 
 305
1．制度の形態　305
2．刑事和解　306
3．被害回復給付金制度　307
4．損害賠償命令　308
第2節　刑事手続外における被害者の保護と救済  310
　犯罪被害者補償制度  310
　公的機関による支援  311
1．警察による支援　311
2．検察庁における支援　313
3．その他の機関による支援　313
　民間団体による支援  314
第3章　修復的司法  316
第1節　修復的司法の意義  316
第2節　わが国における展開  317
第3節　評価と今後の展望  318
第6編 　各種犯罪とその対策
第1章　少年非行  321
第1節　少年非行の動向  321
　戦後の少年非行の流れ  321
　少年非行の現状  323
第2節　少年法の基本理念  327
第3節　少年事件に係る手続  329
　手続の対象  329
　保護事件に関する手続  330
1．非行少年の発見過程　330
2．事件の受理と調査　333
3．審判の開始と不開始　334
4．審判手続　335
5．終局決定　339
6．上　訴　341
7．保護処分の取消し　342
　刑事事件の手続  342
1．公判手続の特則　342
2．少年に対する処分　343
第4節　非行少年の処遇  345
　保護観察  345
　児童福祉施設における処遇 
 346
1．施設の目的　346
2．児童自立支援施設における処遇　346
　少年院における処遇  347
1．少年院の種類　347
2．少年院における処遇　347
　少年に対する刑罰の執行  351
第5節　少年法改正の歴史  352
1．現行法制定後の改正論議　352
2．平成12年改正　353
3．平成19年改正　356
4．平成20年改正　357
第6節　その他の対策  358
　少年警察活動  358
　非行防止のための多機関連携 
 359
第2章　暴力団犯罪  361
第1節　暴力団と暴力団犯罪  361
　暴力団勢力の推移  361
　暴力団犯罪の状況  362
　暴力団犯罪の特徴  362
1．第1期（1945年〜1960年）　363
2．第2期（1960年〜1985年）　363
3．第3期（1985年以降）　364
第2節　暴力団対策  365
　暴力団対策法の制定  365
1．法制定の目的と趣旨　365
2．暴力的要求行為等の禁止　366
3．対立抗争時の事務所の使用制限　369
4．組織への加入の強要、脱退の妨害の禁止等　369
5．暴力追放運動推進センター　370
6．法運用の実情　370
7．最近の動き　370
　組織的犯罪対策三法  371
1．組織的犯罪処罰法　371
2．通信傍受法　373
3．刑事訴訟法の一部を改正する法律　374
　総合的対策  375
1．従来の対策　375
2．暴力団排除活動をめぐる近年の動向　375
3．今後の課題　378
第3章　薬物犯罪  380
第1節　薬物犯罪の現状  380
　薬物犯罪の類型  380
　薬物犯罪の動向  381
第2節　薬物犯罪への対策  384
　対策の現状  384
　今後の方向性  388
1．刑事司法制度の枠内での改善策　388
2．処遇理念の転換─処罰から治療へ390
第4章　精神障害者の犯罪  392
第1節　精神障害者の犯罪と処遇制度の概要  392
第2節　精神保健福祉法上の措置入院制度  393
　制度の概要  393
　措置入院制度の問題点  395
第3節　医療観察法の成立  395
　立法の経緯と法律の性格  395
　手続の概要  396
1．対象者　396
2．検察官による申立て　396
3．裁判所における審判手続　397
4．裁判所の決定　398
5．抗　告　400
　入院による医療  400
1．医療の実施　400
2．生活環境の調整　401
3．退院又は入院継続の審判　401
　地域社会における処遇  402
1．通院による医療　402
2．精神保健観察　402
3．援　助　403
4．処遇の実施計画と社会復帰調整官　403
　他の手続との関係  403
1．刑事手続・少年保護手続との関係　403
2．精神保健福祉法との関係　403
　運用の実情  404
　今後の課題  405
1．理論上の課題　405
2．実際上の課題　407
第4節　精神障害者に対する矯正保護  408
　矯正処遇  408
　更生保護  409
第5章　高齢者による犯罪  411
第1節　高齢者による犯罪の現状 
 411
　高齢者による犯罪の増加  411
　高齢者による犯罪の特色  411
第2節　高齢犯罪者に対する処遇 
 415
　起訴段階  415
　裁判における科刑状況  415
　高齢受刑者の施設内処遇  416
　仮釈放と社会内処遇  418
第3節　高齢者犯罪対策の課題  419
第6章　ファミリー・バイオレンス  422
第1節　ファミリー・バイオレンスの現状  422
第2節　虐待防止三法  423
　児童虐待防止法  424
1．児童虐待の定義　424
2．児童虐待の発見　424
3．被虐待児の保護　425
4．虐待を行った親に対する指導　426
5．関係機関等の連携協力　427
6．法運用の実情　427
　DV防止法  428
1．DVの定義　428
2．配偶者暴力相談支援センターの設置　428
3．保護命令制度の創設　428
4．法運用の実情　429
　高齢者虐待防止法  430
第3節　刑事司法における対応  431
　捜査段階と公判段階  431
　矯正保護  433
1．施設内処遇　433
2．社会内処遇　434
第4節　今後の課題  434
第7章　交通犯罪  437
第1節　交通犯罪の意義と特色  437
第2節　悪質・重大な交通犯罪への対応  437
　刑法典上の犯罪  437
　道路交通法上の犯罪  439
　厳罰化の効果  440
　行政処分の強化  441
第3節　交通犯罪の特色に応じた対応  442
　道路交通法違反への対応  442
1．総　説　442
2．刑事手続の簡略化　443
3．交通反則通告制度　445
4．違法駐車取締り関係事務の民間委託　446
　自動車運転過失致死傷罪への対応  447
　交通犯罪の非犯罪化論  448
第4節　交通犯罪者の処遇  449
第5節　交通犯罪への対応  450
第8章　犯罪の国際化  453
第1節　犯罪の国際化の意味  453
第2節　犯罪の主体の国際化  453
　外国人による犯罪  453
1．現　状　453
2．来日外国人による犯罪への対策　455
　日本人による外国での犯罪 
 456
第3節　犯罪の国際化への対応  457
　国際刑事司法共助  457
1．意　義　457
2．逃亡犯罪人引渡し　457
3．証拠の収集と提供　459
4．その他の司法共助　461
　国際条約  463
　国際刑事裁判所の設立  465

事項索引  467
判例索引  472