目　次
はしがき

第1章　
審理過程論・その1
─弁論主義と釈明─ （松村）1
■1　訴訟資料の収集に関する原則 1
■2　弁論主義の三つの内容 2
■3　弁論主義の根拠と機能 3
（1）　弁論主義の根拠論　3
（2）　弁論主義の機能論　4
■4　弁論主義の適用範囲 4
（1）　主要事実と間接事実の区別　5
（2）　訴訟物と弁論主義　6
（3）　第一テーゼの内容　7
　・　訴訟資料と証拠資料の峻別　7
　・　主張責任と主張共通の原則　7
■5　釈　明 9
（1）　釈明の意義と機能　9
（2）　釈明権行使の態様　10
（3）　釈明義務の範囲　10
（4）　法的観点指摘義務・法的討論義務　11
第1章　演習問題 13
第2章　
審理過程論・その2
─自白をめぐる問題─ （伊東）25
■1　自白の意義 25
■2　自白の成立要件 26
■3　自白の効果 27
■4　自白の撤回 27
■5　間接事実の自白 28
■6　権利自白 28
■7　自白の撤回と時機に後れた攻撃防御方法の却下 29
第2章　演習問題 31
第3章　
審理過程論・その3
─証明問題─ （小田）37
■1　総　論 38
■2　証明責任の分配 38
■3　文書の真正と二段の推定 40
■4　違法収集証拠と唯一の証拠方法 42
■5　証言拒絶権 42
■6　文書提出義務 44
第3章　演習問題 48
第4章　
判決効論・その1
─既判力の遮断効─ （松村）67
■1　既判力概念 67
（1）　既判力の意義　67
（2）　既判力の根拠　68
■2　既判力の作用 69
（1）　消極的作用と積極的作用　69
（2）　既判力の双面性　69
■3　既判力の範囲 70
（1）　既判力の物的範囲（客観的範囲）（民訴114条1項）　70
（2）　判決理由中の判断　72
（3）　既判力の時的範囲　76
第4章　演習問題 81
第5章　
判決効論・その2
─判決効の第三者への拡張─ （伊東）89
■1　判決効（既判力）の主観的範囲 89
（1）　原　則　89
（2）　民訴法115条1項2?4号　90
　・　口頭弁論終結後の承継人（3号）　90
　・　訴訟担当の場合の利益帰属主体（2号）　92
　・　請求の目的物の所持者（4号）　92
（3）　対世効　92
■2　判決の「反射効（反射的効果）」をめぐる議論 93
■3　法人格否認の法理 94
第5章　演習問題 96
第6章　
訴訟対象論・その1
─二重起訴禁止原則と一部請求─ （松村）105
■1　訴訟物理論 105
（1）　訴訟対象（訴訟物）特定の必要性　105
（2）　訴訟物競争　106
■2　二重起訴禁止の原則 108
（1）　意義＝制度趣旨　108
（2）　適用要件　110
（3）　相殺の抗弁と二重起訴禁止　111
■3　一部請求論 117
（1）　問題の所在　117
（2）　残部請求の可否をめぐる議論　117
（3）　不法行為訴訟と一部請求論　123
第6章　演習問題 125
第7章　
訴訟対象論・その2
─申立事項と判決事項─ （松村）137
■1　審判範囲の特定と処分権主義 137
（1）　処分権主義の意義と機能　137
（2）　申立事項と判決事項の一致（民訴246条）　139
■2　申立事項と一部認容判決 140
■3　債務不存在確認請求訴訟 141
（1）　全部債務不存在確認請求の場合　142
（2）　債務の上限を示しての一部債務不存在請求の場合　142
（3）　債務の上限を示さない一部債務不存在請求の場合　143
■4　一時金賠償請求訴訟と定期金損害賠償 143
■5　境界確定の訴えの当事者適格 145
第7章　演習問題 147
第8章　
訴訟対象論・その3
─訴えの利益─ （伊東）155
■1　総　論 155
■2　給付の訴えの利益 156
（1）　現在の給付の訴え　156
（2）　将来の給付の訴え　156
■3　確認の利益 157
（1）　・訴え選択の適否について　158
（2）　・確認対象の適格性について　158
（3）　・紛争の成熟性について　159
■4　形成の利益 160
第8章　演習問題 161
第9章　
当事者論・その1
─当事者をめぐる諸問題─ （小田）169
■1　当事者の確定 170
■2　
法人格のない団体の当事者能力─当事者能力と当事者適格の
交錯─ 171
■3　和解における訴訟代理権の範囲 173
■4　実体法上の表見法理の適用可能性 174
第9章　演習問題 177
第10章　
当事者論・その2
─当事者適格─ （松村）183
■1　当事者適格の意義 183
■2　当事者適格の判断基準 184
（1）　一般の場合　184
（2）　特別の場合＝第三者の訴訟担当の場合　184
（3）　当事者適格の一般的判断基準定立の試み　184
■3　第三者の訴訟担当 186
（1）　法定訴訟担当　186
（2）　任意的訴訟担当　187
（3）　選定当事者（民訴30条）　189
第10章　演習問題 191
第11章　
訴訟参加論・その1
─補助参加と訴訟告知─ （伊東）197
■1　補助参加の意義・手続 197
■2　補助参加人の地位・権限 198
（1）　独立性　198
（2）　従属性　198
（3）　共同訴訟的補助参加　198
■3　補助参加の利益 199
■4　補助参加人に対する判決の効力 200
■5　訴訟告知 201
第11章　演習問題 203
第12章　
訴訟参加論・その2
─独立当事者参加─ （小田）209
■1　独立当事者参加の意義 209
■2　独立当事者参加の要件と手続 210
■3　独立当事者参加と上訴 211
第12章　演習問題 213
第13章　
共同訴訟論
─共同訴訟─ （松村）217
■1　多数当事者訴訟の特質 217
■2　戦後民訴法学における多数当事者訴訟理論の進展 218
■3　共同訴訟 220
（1）　通常共同訴訟　220
（2）　必要的共同訴訟　224
（3）　同時審判申出共同訴訟　228
（4）　訴えの主観的追加的併合　229
第13章　演習問題 230
第14章　上訴論 （伊東）233
■1　控訴の意義・効果 233
■2　控訴の利益 234
■3　附帯控訴 235
■4　控訴審の構造 235
■5　不利益変更禁止の原則 236
（1）　総　論　236
（2）　予備的相殺の抗弁　236
（3）　請求の予備的併合　237
（4）　請求の選択的併合　238
■6　控訴審の終局判決 239
第14章　演習問題 240
第15章　訴訟アクセス論 （小田）243
■1　
裁判権の内在的制約─宗教団体の内部紛争と民事審判権の
限界 244
■2　訴権の濫用 246
■3　送達の瑕疵と再審 250
第15章　演習問題 257