目　　次
はしがき
略語一覧
第１章　序　論　1
第１節　船舶衝突に関する法　1
第１　船舶衝突の性質　1
第２　船舶衝突の法規整　2
１　船舶衝突法の意義　2
２　船舶衝突私法　3
３　船舶衝突公法　4
1　海上交通三法　4
2　その他の法令　6
第３　船舶衝突法の国際的統一　11
１　船舶衝突私法の統一　11
1　1910年の衝突統一条約　12
2　その他のブリュッセル条約　13
3　国際海事機関（IMO）条約　15
4　1987年のリスボン規則　16
２　衝突統一条約の概要　17
1　衝突統一条約の適用範囲　17
2　衝突統一条約の特徴　19
第２節　船舶衝突の意義　21
第１　船舶衝突法における船舶の概念　21
１　海商法の適用のある船舶　22
1　商法海商編の適用される船舶の概念　22
2　船主責任制限法の適用される船舶の概念　23
２　衝突統一条約の適用のある船舶　24
第２　船舶衝突の要件　25
１　２隻以上の船舶の接触　26
1　船舶と船舶でない物との衝突　26
2　船舶の種別　27
3　接触の態様　35
２　衝突の生じた水面　38
３　損害の発生　38
第２章　船舶衝突の責任原則　39
第１節　船舶衝突の私法上の責任原則　39
第１　損害賠償の当事者　39
１　損害賠償請求権者　39
1　船舶所有者（登録船主）等　40
2　船舶賃借人（裸傭船者）　41
3　積荷等の所有者　41
4　その他　42
２　損害賠償義務者　42
1　船舶所有者（登録船主）等　42
2　船舶賃借人（裸傭船者）　44
3　定期傭船者　44
第２　過失による船舶の衝突　52
１　船舶の衝突における過失　52
1　船員の過失　52
2　船員の負う注意義務　53
3　船主等の過失　54
２　海上衝突予防法と船員の注意義務　55
1　衝突予防のための一般的な航法および船員の注意義務　55
2　狭い水道等の航行　59
3　互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法　62
4　視界制限状態における航行　67
5　錨泊中の船舶およびそれに対する航行　69
３　水先人の過失による衝突　72
1　水先人の意義および水先の種類　72
2　水先人の法的地位　72
3　水先人と船長との関係　73
4　水先人の過失による衝突と船主の責任　74
第３　過失の立証責任　75
１　過失の立証　75
２　過失の推定　77
1　法律上の過失の推定　77
2　事実上の過失の推定　77
第２節　船舶衝突から生じた損害の分担　78
第１　事変による衝突および原因不明の衝突　78
第２　一方船舶の過失による衝突　80
第３　双方船舶の過失による衝突　81
１　損害分担主義　81
２　商法797条と船舶所有者相互の関係　82
1　商法797条の意義　82
2　商法797条の適用範囲　84
3　過失の軽重に応じた損害の分担　85
4　双方船員の過失の軽重を判定することができない場合　86
３　損害賠償請求権の性質　87
1　判　例　87
2　学　説　90
第３節　船舶所有者の第三者に対する責任　93
第１　衝突船舶と第三者との法律関係　93
第２　判例および学説　94
１　判　例　94
２　学　説　97
1　民法719条適用ないし類推適用説　97
2　商法797条適用説　99
3　学説の検討　99
第３　非運送船主による免責約款の援用の可否　101
１　判　例　102
２　学　説　103
３　双方過失衝突約款（Both to Blame Collision Clause）　104
第４　衝突統一条約の規定　106
第４節　曳船と衝突　108
第１　曳船契約の意義とその法的類型　108
１　曳船（挽船）契約の意義　108
２　曳船契約の法的類型　109
1　学　説　109
2　判　例　110
第２　曳船と被曳船との衝突　111
１　曳船契約の内部関係　111
1　曳船および被曳船の一般的な注意義務　111
2　物品運送型の場合　112
3　請負型の場合　113
4　雇用型の場合　114
２　曳船契約における過失免責約款　115
1　過失免責約款の意義　115
2　過失免責約款の効力　116
３　損害補償条項の効力　117
４　船舶衝突法適用の可否　118
第２　曳船列（曳船および被曳船）と第三船との衝突　119
１　曳船列一体の原則　119
1　意　義　119
2　わが国における曳船列一体の原則　120
２　衝突責任の帰属　124
1　物品運送型の場合　125
2　請負型の場合　125
3　雇用型の場合　126
第５節　船舶衝突によって生じた債権の消滅時効　127
第１　商法798条１項の立法趣旨　128
第２　商法798条１項の意義および適用範囲　129
１　「船舶の衝突によって生じた債権」の意義　129
２　適用範囲　130
1　本条の適用のある債権　130
2　損害の範囲　130
第３　時効の起算点　132
１　判　例　133
２　学　説　135
1　衝突時説　135
2　被害者側の事情を考慮する説　136
3　判例・学説の検討　137
第４　時効の中断・停止・放棄　139
第３章　損　害　141
第１節　損害と因果関係　141
１　損害の概念　142
２　事実的因果関係　142
３　損害賠償の範囲　143
第２節　船舶所有者等の損害　145
第１　積極損害　145
１　船舶の分損における損害　145
1　修繕費用　145
2　救助費用　151
3　回航費用　154
4　港　費　154
5　船舶の検査費用　155
6　共同海損分担金　155
２　船舶の全損における損害　157
1　船　舶　158
2　船骸等撤去費用　165
3　船主の財物滅失　166
4　雇止手当・失業手当　166
5　代替船の取得費用　167
6　船舶保険の保険料　168
３　分損・全損に共通の損害　168
1　乗組員・乗客の捜索費用　168
2　乗組員・乗客の帰還費用　169
3　油濁等清掃・流出防止費用　169
4　通信費・代理店料その他費用等　170
5　損害調査費用　171
6　物的損害に関する慰謝料　172
7　弁護士費用　172
第２　消極損害（休航損害）　174
１　船舶の分損における損害　174
1　定期傭船されている場合　176
2　自営運航されている場合　177
3　運送に従事していない場合　178
4　船主工事等が併行して行われる場合　180
5　当局の捜査・調査のための休航　181
6　被害船主の損害軽減防止義務　181
２　船舶の全損における損害　182
第３　遅延損害金および外国通貨による損害賠償請求　187
１　遅延損害金　187
２　外国通貨による損害賠償請求　188
第３節　第三者の損害　189
第１　乗組員の損害　190
１　損害賠償と社会保障給付　190
1　損害賠償　190
2　社会保障給付　193
２　積極損害　195
1　傷害の場合　196
2　死亡の場合　200
3　乗組員の所有物　201
３　消極損害　202
1　休業損害　203
2　後遺症による逸失利益　207
3　死亡による逸失利益　211
４　精神的損害　214
1　傷害慰謝料　214
2　後遺症に対する慰謝料　215
3　死者の精神的損害　215
4　遺族の精神的損害　216
５　その他の損害に関する問題　217
1　企業損害　217
2　外国人船員に対する損害賠償の問題　218
６　損害の減額・調整に関する問題　221
1　過失相殺　221
2　素因による減額　222
3　損益相殺　222
第２　旅客の損害　226
１　旅客自身の人的損害　226
1　責任の原則　226
2　損害賠償額の算定　227
２　手荷物の損害　229
1　託送手荷物　229
2　持込手荷物　229
第３　荷主の損害　230
１　自船側の損害賠償責任　230
1　外航運送の場合　231
2　内航運送の場合　233
２　相手船に対する損害賠償請求　235
第４　定期傭船者の損害　236
1　燃料油等の財産上の損害　237
2　営業損害　237
第４節　環境に関する損害　239
第１　船舶または積荷の撤去に関する責任　239
１　公法上の責任　240
1　海洋汚染防止法　240
2　港則法　242
3　港湾法　242
4　海上交通安全法　244
5　海岸法　244
6　条　例　245
２　私法上の責任　247
1　物権的請求権　247
2　損害賠償請求権　248
第２　油濁損害に関する責任　250
１　公法上の責任　251
1　条約制定の経緯　251
2　わが国における公法上の規律（海洋汚染防止法）　254
２　私法上の損害賠償・補償制度　258
３　タンカーからの油濁損害　269
1　タンカー油濁損害　269
2　損害賠償義務者　271
3　損害の範囲　272
4　請求権の制限・消滅　285
5　強制保険　287
6　国際基金　290
7　管　轄　292
４　一般船舶からの油濁損害　293
1　一般船舶油濁損害　293
2　損害賠償義務者　293
3　損害の範囲　294
4　請求権の制限・消滅　294
5　強制保険　295
6　国際基金　296
7　管　轄　297
５　民間自主協定　297
1　制定に至る経緯　297
2　STOPIA2006　299
3　TOPIA2006　300
第４章　衝突債権の実現・保全　303
第１節　訴え提起・仲裁申立て　303
第１　訴え提起　304
１　裁判管轄　304
1　国際裁判管轄　304
2　国内裁判管轄　311
２　訴状の送達　313
1　外国に対する送達　314
2　公示送達　315
第２　仲裁の申立て　316
第３　法人格否認の法理に基づく衝突債権の請求　317
１　法人格否認の法理　317
２　便宜置籍船の事例における法人格否認　317
３　法人格否認の法理の準拠法　321
第２節　衝突債権の準拠法　322
１　船舶衝突責任の準拠法選択の原則　323
1　旗国法主義とその限界　323
2　わが国の抵触規定　324
２　船舶の衝突が特定の国の領海内で生じた場合　326
1　衝突がわが国の領海内において生じた場合　326
2　衝突が他国の領海内において生じた場合　326
３　衝突が公海上で生じた場合　326
1　異国籍船舶間の衝突　327
2　同一国籍船舶間の衝突　335
４　準拠法につき当事者間で合意がなされた場合　336
第３節　衝突債権の実現（船舶の差押え）　337
第１　船舶に対する強制執行　338
１　執行の対象となる船舶　338
1　不動産に準じる強制執行　338
2　動産に準じる強制執行　338
3　建造中の船舶に対する強制執行　339
２　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令　339
３　管　轄　341
1　強制競売　341
2　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令　342
４　船舶執行の申立て　342
1　申立書類　342
2　債務名義　343
５　船舶競売開始決定後の手続き　345
1　競売手続開始決定　345
2　取上執行　346
3　差押登記　347
4　船舶保管人　347
第２　船舶先取特権に基づく担保権の実行　348
１　船舶先取特権の成立・効力・消滅　348
1　船舶先取特権とは　348
2　衝突債権について生じうる船舶先取特権　348
3　担保権の優先順位　349
4　船舶先取特権の効力　351
5　船舶先取特権の消滅事由　351
6　船舶先取特権の準拠法　352
２　衝突債権に関する船舶先取特権の実行　353
1　担保権実行手続　353
2　担保権を証する文書　353
第３　船舶差押からの救済　355
１　保証の提供による船舶執行・競売手続の取消し　355
２　航行許可　357
３　船舶執行・競売手続申立の取下げ　358
第４節　衝突債権の保全（船舶の仮差押え）　358
第１　船舶仮差押の管轄　359
１　国際保全管轄　359
２　国内保全管轄　361
第２　船舶仮差押命令に関する手続き　362
１　仮差押命令の申立て　362
1　申立てに要する書類　362
2　申立てが認められるための要件　363
２　仮差押命令の発令と担保　364
1　仮差押命令の発令　364
2　立担保命令　365
3　担保提供の手続き　366
4　担保金の取戻し　366
３　仮差押命令の申立却下と再度の申立て　367
４　仮差押命令の執行　368
1　執行の要件　368
2　執行の効果　369
第３　船舶仮差押からの解放　370
１　仮差押命令に対する不服申立て　370
２　仮差押解放金　372
３　仮差押命令申立の取下げ　373
第４　違法・不当な執行による損害賠償責任　373
第５章　加害船主の責任制限　375
第１　船主責任制限の法制度　376
１　船主責任制限条約　376
２　船主責任制限法　377
第２　責任制限の裁判管轄と準拠法　378
１　裁判管轄　378
２　準拠法　380
第３　制度の概要　383
１　責任制限の主体　383
２　制限債権　384
３　非制限債権　387
４　責任制限をすることができない場合（責任制限阻却事由）　388
５　同一事故から生じた損害に基づく債権の差引き　390
６　責任制限の及ぶ範囲　391
７　責任の限度額　391
第４　手続きの概要　396
１　責任制限手続開始の申立て・決定　396
２　制限債権の届出・調査　398
３　配　当　398　
第６章　船舶衝突と海上保険　399
第１節　総　説　400
第１　船舶衝突による損害と保険制度の関係　400
１　船舶衝突事件における保険処理の３つの局面　400
２　本章において扱う範囲　404
第２　衝突損害に対する賠償責任保険制度の沿革　404
１　海上保険の生成とイギリスの法制度　404
２　船舶保険と衝突賠償責任　405
第３　船舶衝突責任を填補する保険制度　407
１　船舶保険における船舶衝突損害賠償責任担保　407
２　P&I保険　408
３　漁船保険など　409
第４　保険契約に関する適用法　410
１　船舶保険に対する適用法　410
２　P&I保険に対する適用法　412
第２節　船舶保険における衝突賠償責任担保　413
１　被保険利益　414
２　保険期間　414
３　危険の変動と保険者の責任　415
1　危険の変動　415
2　以後免責　416
４　保険の目的物　418
５　保険事故　419
1　保険事故の意義　419
2　他船との衝突　420
3　物理的な衝突　421
4　「他船」の意義　421
5　他船またはその積荷およびその他の財物に損害を与えたこと　422
６　免責事故（免責危険）　422
1　免責の意義　422
2　法定免責事由　423
3　船舶保険約款上の免責事由　423
７　因果関係　425
８　填補する損害　425
1　責任保険における保険給付方式　425
2　船舶保険において衝突賠償責任に関して支払われる保険金の種類　426
3　衝突損害賠償金　427
4　損害防止費用　429
5　訴訟費用・仲裁費用　430
９　被害者の権利　431
1　保険法に基づく権利　431
2　海上分野の直接請求権　432
10　保険代位　432
1　意　義　432
2　衝突事件における代位　433
3　代位請求に備えた担保の取得、管轄の合意　434
11　消滅時効　435
第３節　P&I保険における船舶衝突賠償責任担保　436
１　P&I保険とP&Iクラブ　436
２　P&I保険の特徴　437
３　船舶衝突責任に関するP&I保険の内容　438
1　補償の対象損害　438
2　免　責　440
3　填補の条件、限度額　441
4　事故発生時の措置、保険金の請求等　442　
資　料　445
１．Convention internationale pour l'unification de certaines r■gles en mati■re d'Abordage
　　船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約
２．船荷衝突統一条約加盟国一覧
３．1987年CMIリスボン規則（LISBON RULES 1987）
４．1996年議定書による改正後の1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約（Convention on Limitation of Liability for maritime claims: LLMC1976; LLMC Prot 1996）
５．1992年議定書による改正後の1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約（International Convention on Civil liability for oil pollution damage: CLC1969; CLC Prot 1992）
６．船舶保険普通保険約款（東京海上日動火災保険；2011年４月１日現在）
事項索引　　505
判例索引　　514