目　次
第3版はしがき　　
序　章　行政訴訟の考え方…1
１　行政訴訟の考え方…1
１　訴訟手続と実体審理（1）　２　訴訟の選択（行政訴訟か民事訴訟か）（2）　
３　権力関係（3）　４　処分性の拡大（5）　
５　適用法規（公法私法二元論の否定）（7）　６　行政裁量の統制（8）
７　裁量基準（13）
２　訴状や答弁書に何を記載するのか…14
１　訴訟物理論との関係（14）　２　訴訟物理論と公定力（16）
３　公定力とその限界（刑事訴訟手続）（17）
３　行政救済と行政組織…19
１　行政組織（19）　２　行政主体（20）
３　行政機関（21）　４　権限の代理と委任（22）
５　通達と訓令（23）
第1章　租税関係訴訟…25
第1節　租税の基本構造…25
１　租税の賦課徴収手続…25
１　納税義務の成立（26）　２　納税義務の確定（26）　
３　徴収手続（27）　４　青色申告と白色申告（28）
２　租税関係と民法（適用法令）…29
１　法の一般原則（29）　２　私人の公法行為（30）　
３　一般的法制度（不当利得に基づく過誤納金返還請求訴訟）（31）
３　租税争訟…32
１　不服申立前置主義の意義（32）　２　租税関係訴訟の類型（33）
３　租税訴訟の訴訟物（34）
第2節　設　例…35
1-1　信義則と信頼の原則…35
１　租税関係と信義則（35）　
２　法律による行政の原理と信頼保護の原則（37）
1-2　私人の公法行為と錯誤…38
１　私人の公法行為（38）　２　納税申告と錯誤（39）
1-3　過大徴収と不当利得…40
１　過納金と不当利得（40）　２　国家賠償請求と公定力（41）
1-4　再更正と取消訴訟…44
１　更正と再更正の関係（44）　２　増額再更正（45）　３　減額再更正（46）
1-5　処分理由の提示と追加…47
１　理由付記の意義（47）　２　理由付記の程度（48）　
３　取消訴訟における理由の差替え（49）　４　取消判決の反復禁止効（52）
1-6　違法性の承継…55
１　違法性の承継（55）　
２　課税処分と第二次納税義務者に対する納付告知（58）　
３　第二次納税義務者の権利保護（59）
1-7　租税滞納処分と民法177条…60
１　行政処分と民法177条に関する判例（60）　
２　行政処分と民法177条の考え方（62）　
３　租税滞納処分と背信的悪意者（63）
第2章　公用負担…65
第1節　公用負担法関係の基本構造…65
１　都市計画法…65
１　土地利用の公法的規制（65）　２　公用負担（66）　
３　行政計画の法的性質（67）　４　都市計画とは（68）　
５　都市計画決定手続（70）　６　都市計画制限（71）　７　都市計画事業（71）
２　公用権利変換…72
１　公用権利変換関係法の構造（72）　２　事業主体（73）　
３　土地区画整理事業（73）　４　都市再開発事業（78）　
５　土地改良事業（83）
３　公用収用…86
１　公用収用の意義（86）　２　土地収用法の流れ（87）　３　損失補償（90）
４　建築基準法…90
１　建築基準法の基本構造（90）　２　建築基準法と道路（集団規定）（94）　
３　総合設計制度（95）　４　審査請求前置主義（95）　
５　違法建築物に対する措置（96）
第2節　設　例…96
2-1　用途地域の指定の処分性…96
１　用途地域の処分性（97）　２　判例の考え方（97）
2-2　行政機関の同意…98
１　開発許可に係る公共施設管理者の同意と処分性（98）　
２　消防署長の同意と処分性（100）
2-3　行政計画と処分性…101
１　行政計画の処分性に関する従来の判例（101）　
２　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性（103）
３　公法上の当事者訴訟としての確認訴訟の可否の検討（105）
４　一般処分と取消判決の効力（107）
2-4　土地改良事業と訴えの利益…109
１　土地改良事業の完成と訴えの利益（110）　
２　換地処分無効確認訴訟と訴えの利益（111）
2-5　都市計画と損失補償…114
１　損失補償の可否（114）　２　判例の考え方（115）　３　補償の内容（116）
2-6　建築制限付土地の収用と損失補償…116
１　損失補償と相当な価格（116）　２　判例の考え方（117）
2-7　損失補償に関する訴えの性質…118
１　法133条の訴え（119）　２　収用委員会の裁量の有無（120）
2-8　2項道路と処分性…120
１　一括指定の処分性（121）
２　公法上の当事者訴訟としての確認訴訟（123）
2-9　返戻行為の適法性…124
１　受理の拒否（124）　２　確認の留保（125）　３　救済方法（126）　
４　条例違反を理由に不許可処分とすることができるか（127）
2-10　建築物の完成と訴えの利益…127
１　訴えの利益の有無（127）　２　国家賠償への訴えの変更（130）　
３　義務付け訴訟（131）
2-11　建築基準法65条と民法234条1項の関係…133
１　学説の対立（133）　２　判例の考え方（134）
第3章　公共施設の利用関係…136
第1節　公物と公の施設（公共施設）…136
１　現代行政と公物理論…136
１　公物理論の有用性（136）　２　「公の施設」と「公物」概念（137）　
３　「公の施設」の意義（139）　４　民営化と制度的契約論（140）
２　公の施設の管理…142
３　公の施設の利用関係…143
１　公の施設の利用関係の法的性質（143）　
２　無償使用型（145）　３　有償使用型（146）　
４　賃貸借型Ⅰ（148）　５　賃貸借型Ⅱ（148）
４　公の施設の使用拒否…149
１　「正当な理由」に基づく公の施設の使用拒否（149）　
２　不当な差別的取扱いの禁止（150）
３　給水契約の拒否（150）
第2節　設　例…151
3-1　公物の取得時効…151
１　公物の取得時効（151）　２　判例の考え方（152）
3-2　道路と妨害排除…153
１　道路供用開始の有効性と権原の有無（153）　
２　道路の使用と妨害排除請求（155）　
３　道路の供用廃止と原告適格（157）
3-3　はみ出し自販機の撤去…158
１　はみ出し自販機の撤去（158）　２　道路の占用と管理（159）
3-4　保育所の利用関係…159
１　保育所の利用関係（160）
２　保育園入園承諾に関する仮の義務付け（162）
3-5　保育所の廃止…163
１　保育所の廃止（164）　２　保育所利用契約上の債務不履行（167）　
３　保育実施委託（168）
3-6　公営住宅の利用関係…169
１　公営住宅の利用関係と民法（170）　
２　正当事由の適用（借地借家法28条）（173）　
３　公営住宅の使用権と相続（174）
3-7　目的外使用許可と撤回…174
１　行政財産の目的外使用許可と撤回（175）　２　撤回と損失補償（176）
3-8　公の施設の利用拒否…179
１　公の施設の利用と集会の自由（180）　
２　営利目的の展示会開催と集会の自由（182）　３　違憲審査基準（183）
第4章　社会保障関係訴訟…185
第1節　社会保障法の概要…185
１　社会保障の法律関係…185
１　社会保障の法律関係の仕組み（185）　
２　給付行政としての社会保障法（186）　３　社会保障の権利（187）　
４　給付請求権の発生時期（188）　５　不服申立前置主義（189）　
６　社会保障と外国人（189）
２　社会保障の制度…190
１　社会保障の意義（190）　２　社会保障の体系（190）
３　社会保険制度（191）
３　年金保険制度…192
１　年金保険の意義（192）　２　国民年金制度の概要（192）　
３　年金給付の手続（193）　４　不服申立前置主義（194）
４　労働者災害補償保険…195
１　労働者災害補償保険の概要（195）　２　労災の認定（196）　
３　保険金支払請求権の発生（197）　４　不服申立前置主義（197）
５　児童扶養手当法…198
１　児童扶養手当法の概要（198）　２　手当の認定請求手続（199）　
３　受給資格の喪失（199）　４　義　務（199）　
５　不服申立前置主義（200）
６　生活保護法…201
１　生活保護法の概要（201）　２　保護受給の手続（202）　
３　被保護者の権利と義務（203）　４　不服申立前置主義（204）
第2節　設　例…205
4-1　児童扶養手当…205
１　憲法14条違反（205）　２　法律と政令の関係（206）
4-2　外国人と生活保護…209
１　生活保護法の対象（209）　２　外国人の人権享有主体性（211）　
３　不法残留者と緊急医療（211）
4-3　障害者年金の取消…213
１　職権取消しの可否（214）　２　本件裁定の取消の適法性（216）　
３　不当利得返還請求権の存否（216）
4-4　労災就学援護不支給決定…218
１　不支給決定の処分性（218）　２　判例の考え方（219）
4-5　生活保護の打ち切り・減額…220
１　借用による自動車の保有（221）　２　学資保険（222）　
３　保護受給権の承継（223）
4-6　学生無年金と立法不作為…225
１　立法不作為（226）　２　判例の考え方（228）
4-7　外国人年金支給拒否…229
１　国民年金と外国人（229）　２　国民年金と信義則（229）
第5章　三面関係訴訟…232
第1節　三面関係の構造…232
１　二面関係と三面関係…232
２　消費者訴訟型と環境訴訟型…233
１　「環境訴訟」型（233）　２　「消費者訴訟」型（235）
３　原告適格の問題…237
１　原告適格の意義（237）　２　原告適格の考慮要素（238）
４　規制権限不行使の違法性…241
１　権限不行使の二面関係と三面関係（241）　２　反射的利益論（242）　
３　違法性の判断基準（244）
第2節　設　例…245
5-1　都市計画事業の認可と原告適格…245
１　周辺住民の原告適格（246）　２　鉄道事業認可と付属街路認可（247）
5-2　まちづくりと原告適格…248
１　建築基準法と原告適格（248）　２　開発許可と原告適格（249）
5-3　産業廃棄物処理場と差止め…250
１　周辺住民と原告適格（250）　２　産業廃棄物処理法と考慮要素（250）
5-4　風俗営業許可と第三者の原告適格…252
１　風営法の構造（252）　２　従来の判例（253）
３　改正法下での考え方（254）
４　自己の法律上の利益に関係のない違法（行訴法10条1項）（256）
5-5　鉄道利用者の原告適格（消費者型）…259
１　従来の判例の考え方（259）　２　改正法下での考え方（260）
5-6　地方公共団体の原告適格…262
１　法律上の争訟の有無（262）　２　地方公共団体の原告適格（264）
5-7　規制権限の不行使と国家賠償…265
１　規制権限の不行使と違法性（266）　２　危険情報の開示（268）
5-8　警察許可と危険防止責任…271
１　銃刀法上の許可制度と第三者保護（271）　
２　危険責任と国家賠償責任（272）
5-9　道路工事の差止め…274
１　公共工事と民事訴訟（274）　２　道路公害と民事訴訟（276）
5-10　規制権限の不行使と義務付け訴訟…277
１　不動産会社に対する民事訴訟の可能性（277）
２　義務付け訴訟の可能性（279）
第6章　公務員関係訴訟…282
第1節　公務員制度…282
１　公務員の権利義務…282
１　公務員の意義（282）　２　身分保障の権利（283）　３　財産上の権利（284)　
４　保障請求権（284）　５　公務員の職務上の義務（286）　
６　公務員の職務外の義務（287）
２　公務員の勤務関係…288
１　公務員の勤務関係の法的性質（288）
３　勤務関係の変動…290
１　公務員の任用（290）　２　勤務関係の変更（291）　
３　公務員の身分の喪失（292）　４　公務員の期限付任用と雇止め（292）
４　公務員関係訴訟…293
１　行政不服申立制度（293）　２　原処分主義（295）
第2節　設　例…296
6-1　職務命令と服従義務…296
１　職務命令の意義（296）　２　職務命令と抗告訴訟（298）
6-2　不採用通知・内定取消の取消訴訟…299
１　不採用通知の処分性（299）　２　公務員の採用内定取消の処分性（300）　
３　公法上の当事者訴訟としての確認訴訟など（302）
6-3　配置転換・戒告処分の処分性…302
１　配置転換の処分性（303）　２　戒告の処分性（303）
6-4　分限処分…304
１　分限処分と裁量（305）　２　収賄罪逮捕職員に対する退職金の支給（306）
6-5　懲戒処分…307
１　懲戒処分と司法審査（307）　２　無効な懲戒処分に対する訴訟方法（308)　
３　所在不明者に対する送達（311）
6-6　審査請求…312
１　原処分主義と修正裁決（313）　２　両訴えの併合提起と訴えの利益（314）
6-7　退職願の撤回…315
１　私人の公法行為（315）　２　退職願の撤回の可否（316）　
３　退職処分後の撤回（317）
6-8　債権の消滅時効…318
１　公法上の債権の消滅時効（318）　
２　地方公務員の給与請求権の消滅時効（321）　
３　国に対する損害賠償請求権（322）
6-9　給与請求権の放棄・相殺…322
１　給与請求権の法的性質（323）　２　給与請求権の放棄（324）　
３　給与債権と相殺（325）
6-10　職員の派遣…326
１　地方公共団体職員の第三セクター等への派遣の適法性（326）　
２　職員の派遣と給与等の支払の適法性（327）　
３　Y県知事の損害賠償責任（329）
第7章　行政上の強制…330
第1節　行政強制の意義…330
１　行政強制の体系…330
２　義務履行の確保…332
１　行政強制の種類（332）　２　行政代執行（332）　３　直接強制（334）　
４　執行罰（334）　５　行政上の強制徴収（335）
３　民事法上の手続による強制執行の可能性…337
１　民事執行の可否（337）　２　非金銭的執行と民事執行（337）　
３　行政的執行が認められない場合（337）
４　行政上の義務違反に対する制裁…338
１　行政罰（338）　２　その他の手段（339）
５　即時強制…341
１　即時強制の意義（341）　２　条例による根拠規範の創設（342）　
３　救済手段（342）
第2節　設　例…343
7-1　指名競争入札における指名停止の公表…343
１　指名競争入札制度と指名停止の処分性（343）　２　指名停止と公表（346）　
３　指名回避の違法性（347）
7-2　給水拒否…349
１　いわゆる「水攻め」と正当事由（349）　２　給水拒否と正当事由（351）
7-3　条例上の義務の履行と民事執行…352
１　義務の履行と司法的執行の可否（352）
7-4　庁舎明渡しと強制執行…355
１　庁舎明渡しと行政代執行（355）　２　目的外使用許可と強制執行（357）
7-5　緊急措置…358
１　緊急措置と法治主義（358）　２　判例の考え方（359）
7-6　プレジャーボート等の規制…362
１　公共施設の管理と公物警察権（362）　２　法律と条例の関係（364）　
３　条例に基づく強制措置（364）
第8章　行政情報の管理…367
第1節　行政情報の管理…367
１　行政調査…367
１　行政調査の意義（367）　２　行政調査の種類（368）　
３　行政調査と即時強制（368）　４　行政調査の規制（369）　
５　有形力の行使（371）　６　救済手続（373）
２　行政機関個人情報保護…373
１　行政機関個人情報保護の意義（373）　２　個人情報の収集・管理（374）　
３　個人の情報管理権（375）　４　救済制度（375）
３　情報公開制度…375
１　情報公開の意義（375）　２　情報公開法の内容（377）　
３　行政情報の開示（380）　４　不開示決定等に対する救済制度（381）　
５　情報提供（383）　６　文書管理（383）
第2節　設　例…383
8-1　食料費と情報公開…383
１　個人情報（384）　２　法人事業情報（385）　３　行政執行情報（386）
8-2　非開示文書と部分公開…387
１　相手方の識別可能性（388）　２　部分開示の可否（390）
8-3　個人識別情報…393
１　公務員の氏名と役職（393）　２　出勤簿の公開（395）
8-4　意思形成過程情報…395
１　意思形成過程情報（396）　２　判例の考え方（397）
8-5　第三者取消…399
１　第三者による取消請求（399）　２　法人情報（400）
8-6　訴えの利益…401
１　情報公開訴訟における訴えの利益（401）　２　判例の考え方（402）
8-7　処分理由の追加…402
１　理由の差替え（403）　２　取消訴訟の反復禁止効（404）
第9章　国家補償…405
第1節　国家補償の制度…405
１　国家補償…405
１　国家補償の意義（405）　２　国家賠償と損失補償の相対化（406）　
３　無過失責任と危険責任（407）　４　大震災と補償（407）
２　損失補償制度…409
１　財産権の制限（409）　２　補償の要否（409）　３　補償の意義（410）　
４　補償規定を欠く場合（412）
３　国家賠償法1条の責任…413
１　国家賠償法の意義（413）　２　国家賠償法1条の要件（415）　
３　違法の相対性（420）　４　公務員の個人責任（423）　
５　賠償責任者（424）　６　権限不行使と違法性（425）
７　立法不作為と国家賠償（425）
４　国家賠償法2条の責任…425
１　公の営造物の意義（425）　２　設置・管理の瑕疵（426）　
３　道路管理の瑕疵（428）　４　河川管理の瑕疵（430）　
５　供用関連瑕疵（機能的瑕疵）（431）　６　予算制約論（431）
第2節　設　例…433
9-1　公用制限と補償…433
１　憲法に基づく直接請求権（433）　２　公用制限と補償の範囲（435）
9-2　警察規制と補償（破壊消防・食品衛生法）…437
１　破壊消防と損失補償（438）　２　食品添加物の使用禁止と損失補償（440）
9-3　みぞ・かき補償（事業損失）…441
１　みぞ・かき補償（441）　２　後発的警察違反と損失補償（443）
9-4　生活権補償・文化財的価値…444
１　生活権補償の意義（445）　２　文化財的価値と補償（446）
9-5　申請処理の遅れと精神的損害…448
１　申請処理の遅延と精神的損害（448）　２　違法の相対性（450）
9-6　計画変更…451
１　計画変更の適法性（452）　２　計画変更と補償（452）
9-7　事実行為の違法性…454
１　結果不法と行為不法（455）　２　事実行為の違法性（456）
9-8　失火責任法と国家賠償…457
１　失火責任法と国家賠償（457）　２　判例の考え方（459）
9-9　補償の谷間…459
１　予防接種と副作用（460）　２　予防接種被害に対する救済方法（461）
9-10　自然と国家賠償…464
１　水害と国家賠償法2条（464）　２　キツネの出る道路と瑕疵（466）
9-11　公共施設の管理と瑕疵…470
１　学校施設に起因する事故（471）　２　点字ブロック訴訟（472）
9-12　空港騒音と供用関連瑕疵…473
１　空港使用の差止め（474）　２　供用関連瑕疵（475）
第10章　地方自治に関する争訟…478
第1節　地方自治の意義…478
１　地方自治の制度…478
１　地方自治の本旨（478）　２　自主課税権（479）　３　自主立法権（480）
２　地方自治体の財務…482
１　地方公共団体の契約（482）　２　地方公共団体の寄付・補助金（483）　
３　職員の賠償命令（485）
３　住民監査請求の制度…486
１　住民監査請求の意義（486）　２　住民監査請求の手続（487）　
３　住民監査請求の対象（488）　４　住民監査請求の期間制限（488）
４　住民訴訟制度…488
１　住民訴訟の意義（488）　２　住民訴訟の要件（489）　
３　住民訴訟の4つの類型（490）　４　住民訴訟の対象（490）　
５　4号請求（491）
第2節　設　例…493
10-1　住民監査請求の期間制限…493
１　監査請求と一事不再理（494）　２　怠る事実に関する監査請求（496）　
３　真正怠る事実と期間制限（497）　
４　関連した2つの「怠る事実」と期間制限（498）
10-2　監査請求期間の起算日…499
１　監査請求期間の始期（500）　２　監査請求期間と正当事由（501）
10-3　財務会計行為の特定…502
１　財務会計上の行為の特定（503）　２　特定性の緩和（504）
10-4　先行する財務会計行為の違法性…505
１　先行する財務会計行為の違法性（506）　２　判例の考え方（507）
10-5　賠償命令と4号請求…509
１　賠償命令の法的性質（509）　
２　法243条の2第1項の「職員」に長が含まれるか（510）
10-6　補助金の交付…511
１　補助金交付の公益性（512）　２　判例の考え方（514）
３　過失の有無（515）
10-7　双方代理の禁止…516
１　双方代理の禁止（民法108条）（516）　２　裁量権の濫用・逸脱（518）
補　論　行政法の考え方…520
第1節　行政法の体系…520
１　「行政法」体系の創造―公法私法二元論…520
２　行政法体系の新潮流―行政過程論…522
３　公法理論の残影―学説と実務の乖離…524
４　行政法学の実務的展望…526
１　法分類と法関係の分離（526）　２　法の適用関係（526）　
３　憲法理念の行政法への投影（527）　４　理論と実務の乖離（528）　
５　理論と実務の架橋へ（528）
第2節　法律による行政の原理…530
１　法律による行政の原理の意義…530
１　形式的法治主義から実質的法治主義への転換（530）　
２　法治主義の理論的限界（531）
２　法治主義と法の支配…532
１　憲法理念の行政法への投影（532）　
２　「法治主義」と「法の支配」の関係（533）
３　行政事件訴訟法は違憲？（534）
文献略語一覧…536
事項索引…541
判例索引…547