目　　次
はしがき…ⅰ
本書掲載・関連著者論文の初出掲載誌・本書における略語表…　ⅹⅸ
第１部　カルテル・入札談合における審査の対象・
要件事実・状況証拠
はじめに2
第１章　カルテル・入札談合における審査の対象・
要件事実・状況証拠4
Ⅰ　日米欧のカルテルの事実認定の現状と日本の問題の概観　4
１　ハードコアカルテルの成立要件についての日米欧の比較　4
２　合意の立証対象についての日米欧の比較　6
３　合意を推認する間接事実・状況証拠からの事実認定　8
Ⅱ　欧米の事実認定手法，協調行動理論　12
１　アメリカにおける合意の立証対象　12
２　ECにおける立証対象と状況証拠からの事実認定　24
Ⅲ　行政事件におけるハードコアカルテルの事実認定の現状と
その課題　36
１　不当な取引制限の意義　36
２　カルテル契約的発想の実務・学説への影響と先例の展開　37
３　共同行為（合意又は意思の連絡）の対象・成立時期についての
実務の現状　48
４　不当な取引制限の解釈論の再検討　55
５　共同行為又は意思の連絡の証拠，間接事実・状況証拠からの
事実認定　59
Ⅳ　入札談合の事実認定　71
１　入札談合の要件・審査の対象　71
２　入札談合と一定の取引分野における競争の実質的制限　81
３　入札談合における状況証拠からの事実認定についての方法　82
４　課徴金審判実務及び損害賠償請求訴訟をめぐる個別調整の
立証　92
Ⅴ　要件事実論と独禁法の事実認定　100
１　要件事実論の整理　100
２　主要事実・間接事実の区別と弁論主義・証明責任　102
３　要件事実をカルテル・入札談合の事実認定に適用する場合の
注意点　102
４　具体的事例におけるブロックダイヤグラムによる事実整理　104
Ⅵ　刑事事件の事実認定の現状とその課題　109
１　公訴時効の起算点と罪質　109
２　刑事事件における共同行為の立証　111
第２章　平成20年審判決の総合的研究114
はじめに　114
Ⅰ　入札談合　115
１　大石組事件東京高裁判決　115
２　下水道ポンプ事件東京高裁判決　117
３　ゴミ焼却炉事件東京高裁判決　119
４　郵便区分機事件東京高裁判決　126
５　多摩地区談合事件審決　128
６　港町管理事件審決―最低入札価格での落札と具体的競争制限
効果　142
７　多摩地区談合事件損害賠償請求事件判決　143
Ⅱ　価格カルテル事件　145
１　種苗事件東京高裁判決　145
２　ポリプロピレン事件審決　147
Ⅲ　刑事事件　150
鋼橋談合宮地鐵工所等刑事事件東京高裁判決　150
Ⅳ　共同の取引拒絶（グループ・ボイコット）　150
着うた事件審決　150
Ⅴ　補論：意識的並行行為と共同認識説　158
第３章　多摩談合事件・郵便区分機事件・ポリプロピレン
事件の総合的検討―情報交換活動の評価と
公取委の事件処理のあり方166
はじめに　166
Ⅰ　多摩談合事件東京高裁判決の総合的検討　167
１　事実の概要・争点・判決の概要　167
２　多数判決　170
３　第5判決　176
４　第5判決をどう評価すべきか　182
Ⅱ　ポリプロピレン事件（PP事件）東京高裁判決　183
１　PP事件の事実と判決の概要　183
２　実質的証拠法則の意義　185
３　将来のナフサ価格の見通しについての情報交換の評価　189
４　将来価格の情報交換がある場合の要証事実　191
５　審決の事実認定・証拠の活用の在り方　192
Ⅲ　区分機事件東京高裁差戻審判決　193
１　事実・事件の推移と判決の概要　193
２　何が重要な事実か―問題の所在　196
３　分　析　197
４　市場環境要因の評価　199
５　事実認定における間接事実の取り上げ方（まとめ）と論争の
意義　202
６　競争の存在の論点について　203
Ⅳ　多摩談合事件・PP事件と手続問題　204
１　手続の問題の重要性　204
２　審判における主張の変更（理由の差し替え）の許容範囲　205
３　審決取消訴訟の段階での主張の追加的変更　207
４　PP事件と多摩談合事件における釈明権行使・争点整理の
問題　210
５　争点整理の誤りと主張変更　212
６　多摩談合事件の第5判決の教訓　213
７　多摩談合事件のその他の問題　215
第４章　多摩談合（新井組）最高裁判決といまだ客観証拠を
十分に活用できていない最近の判審決例217
Ⅰ　多摩談合事件最高裁判決　217
１　証拠評価の誤りか法解釈の誤りか　219
２　事業活動の拘束の意義―競争の停止という考え方を排し，
東芝ケミカル高裁判決の考え方を追認した意義　220
３　「共同して，…相互に」，の解釈―相互拘束という考え方からの
離脱　222
４　3条後段の垂直的関係への適用可能性　224
５　競争の実質的制限についての新たな定義の意義　225
６　個々の入札に一定の取引分野が成立するとの考え方の否定　226
７　基本合意の拘束力の範囲で市場を画定する考え方との関係　228
８　基本合意と競争の実質的制限の因果関係を問題としなかった
こと　228
９　不自然な価格形成という状況証拠からの基本合意の拘束力の
認定　229
10　課徴金賦課要件に関する具体的競争制限効果　229
11　情報交換活動の評価　230
12　訴訟維持活動実務の現代化の問題　231
Ⅱ　大森工業事件東京高裁判決　232
Ⅲ　金商法事件で供述が覆ったことにより主観的要件の
成立が否定された事例―ビックカメラ事件　243
１　ビックカメラ事件の意義および事実の概要　243
２　虚偽記載の有無　245
３　「知りながら」の要件についての問題　251

第２部　違法行為是正措置のための執行制度の研究
第１章　独禁法改正法案
：聴聞手続としての性格の明確化の意義258
Ⅰ　第2部と本章の背景　258
Ⅱ　手続の在り方論　262
１　議論の整理　262
２　事後審判手続の評価　263
３　裁判手続指向型事前審判手続の問題　264
４　新手続とB案・C案の比較　274
５　新手続の理由づけのレベル（D1案かD2案か）　277
６　C案に対する批判　279
Ⅲ　意見聴取手続についての解説　280
１　手続主宰者の資格等　280
２　手続の公開　280
３　証拠開示　281
４　意見陳述に関する手続内容　281
５　関係人参加　282
６　調書・報告書と参酌義務　283
７　命令書の記載事項と公表　283
８　今後の課題　283
Ⅳ　その他の意義　285
１　行政法先例の蓄積に貢献できるという意義　285
２　課徴金の裁量化等の今後の改正との関係との連動性　285
結　語　285
第２章　行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則287
Ⅰ　EU判例の展開と加盟国行政法のコンバージェンス　287
Ⅱ　裁量の意義　288
Ⅲ　日本の伝統的な行政裁量論のアプローチと実質的証拠法則　290
１　裁量の逸脱と濫用　290
２　効果裁量の「裁量の逸脱と濫用」　290
３　要件裁量の「裁量の逸脱と濫用」　291
４　要件裁量の統制手法　291
５　実質的証拠法則と明白の原則（manifest error rule）　292
Ⅳ　欧米の行政裁量　293
１　欧米と日本の行政裁量論の枠組の違い　293
２　欧米の要件裁量（事実認定）についての審査　294
３　欧米の効果裁量についての審査　299
４　欧米の行政裁量に関する従来の理解に対するコメント　301
Ⅴ　裁量統制の基準の再検討　303
１　行政裁量についての欧米の理論の応用可能性　303
２　「実質的証拠」の意義　304
３　日本流の合理性の基準・明白の原則　306
４　行政機関の事実認定に賛同できないが，違法との心証は
得られた場合の取扱　307
５　専門技術的な事項への裁量統制のあり方　308
６　経済分析の評価と裁量統制についての最近のEUの事例　309
７　効果裁量についての裁量統制　310
第３章　欧州委員会の事前聴聞手続313
Ⅰ　はじめに　313
Ⅱ　調査の端緒　315
１　苦情申立人の位置付　315
２　苦情申立人の秘密保護　316
Ⅲ　欧州委員会の調査手続　317
１　情報収集権限　317
２　調査権限　317
３　供述調書を取る権限　317
Ⅳ　欧州委員会の聴聞手続　318
１　EUの事件処理手続とデュープロセス　318
２　防御権の保障　318
３　異議告知書の交付と答弁書　319
４　欧州委員会のファイルにアクセスする権利　320
５　共同防衛契約　321
６　口頭聴聞期日　322
７　利害関係人の告知聴聞を受ける権利　325
８　聴聞官の報告書（暫定版）　327
９　勧告委員会　327
10　仮差止命令　328
Ⅴ　共同体裁判所での審理　328
１　明白な違反の原則　328
２　立証水準　329
３　手続上の瑕疵の取扱　330
４　法務調査官制度　330
第４章　英独仏及び米国FTCの最新の競争法執行手続331
Ⅰ　欧州の聴聞手続の概要と最新動向　331
１　英独仏の執行手続の概要　331
２　フランスの執行手続　332
３　英国競争法の執行手続　333
４　ドイツの執行手続　335
Ⅱ　米国FTCの審判手続　341
１　米国FTCの審判手続の概要と最近の動向　341
Ⅲ　米国モデルと欧州モデルの比較　343
１　審判官の独立　343
２　公開・対審構造　344
３　行政処分の決定権限についての思想の違い　345
４　共通点　346
５　欧州モデルの合理性　346
第５章　日本の執行手続の比較法的観点からの評価348
Ⅰ　平成17年改正前の審判手続の問題点　348
１　審理の遅延の問題　348
２　独特の制度設計に対する独特の理論と批判　349
Ⅱ　平成17年改正後の事後審判手続の評価　351
１　平成17年改正後の事後審判手続についての2通りの評価　351
２　事後手続化に対する批判（手続的保障の後退論）についての
上杉教授の反論　352
３　現行手続における事前手続と欧州の事前手続の比較　354
Ⅲ　平成22年改正案とその評価　356
１　平成22年改正案　356
２　手続管理官を置いたことの意義　357
３　準司法的性格とルール・メーキング機能の問題　358
４　独立の審判官による判断を排除したことの意義　359
５　特例手続ではなく，通常の行政手続法の延長で
位置づけられることの意義　361
第６章　Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・
準司法的機関の意義の再構築363
Ⅰ　問題の所在　363
Ⅱ　審判・準司法的手続の伝統的意義と比較法的見地からの検討　364
１　「審判」・「準司法的手続」の伝統的意義　364
２　「審判」と「準司法的手続」の意義の再構成の必要　366
３　比較法的見地からの検討　367
４　控訴審が専属管轄になる場合の審判ないし準司法的手続の
意義　370
Ⅲ　審判・準司法的手続の意義の再構築　371
１　審判手続をとるメリットの面からの審判手続の意義の検討の
必要性　371
２　専門性の観点―行政裁量の回避　371
３　実質的証拠法則との関係　372
４　柔軟性・効率性・迅速性の観点と公開・対審構造の要否　373
５　裁定者の独立とルール・メーキング機能の観点　375
６　「審判」「準司法的手続」の意義の再構築　376
Ⅳ　準司法的機関の意義の再構築　377
１　準司法的機関の意義　377
２　準司法的機関と準司法的手続の関係　378
３　新手続と独立行政委員会制度の関係　379
Ⅴ　伝統的理論の功罪　380
結　語　383
第７章　行政調査における防御権と調査妨害384
はじめに　384
Ⅰ　問題の所在　385
Ⅱ　EUの調査手続　386
１　証拠収集手段　386
２　調査権限の範囲と調査妨害に対する対抗手段　386
３　立入調査における弁護士の立会権　388
４　立会における弁護士の役割　388
５　欧州委員会の質問権と回答義務　389
６　ドイツの黙秘権・自己負罪拒否特権についての考え方と日本の
議論への示唆　390
７　弁護士依頼者特権　395
Ⅲ　日本の調査手続　396
１　強制調査と任意調査　396
２　刑事手続における保障の適用可能性　398
３　事情聴取と供述調書の位置づけ　399
４　事情聴取における弁護士の立会　403
５　調書の閲覧・謄写　407
６　弁護士依頼者特権　407
７　検査に対する不協力・妨害に対する制裁　414
Ⅳ　犯則調査手続　415
１　犯則調査手続の存在理由　415
２　犯則調査の場合の供述調書の意味　416
３　行政事件と犯則事件間の事件処理の移行　416
Ⅴ　弁護士立会を認める場合に必要な実務の改革　418
結　語　421
第３部　経済犯罪における証拠収集・立証手法・
サンクションのあり方―日米欧の独禁法事件の
執行の経験からの示唆
はじめに424
第１章　経済事件についてのサンクションのあり方―刑事罰へ
の過度の依存と裁量的課徴金ドグマの克服―426
はじめに　426
Ⅰ　現行制度のサンクションの枠組み　426
１　行政処分による金銭的制裁の例外性と非裁量性　426
２　「罰金」と「過料」「課徴金」その他の金銭的制裁の異同　428
Ⅱ　刑事罰中心の制裁体系がもたらす歪み　429
１　金銭的制裁は，刑事罰であるという考え方の不合理性　430
２　規制緩和による許認可権限（事前規制権限）の喪失―制度設計の
前提の変化　435
３　経済のグローバル化に対応する執行制度―国際的執行―の
観点　438
４　課徴金の非裁量性がもたらすゆがみ　439
５　小　括　445
Ⅲ　制裁についての比較法的検討　446
１　欧州の考え方　446
２　ドイツの考え方　446
３　米国の考え方　448
Ⅳ　行政事件と刑事事件の役割分担のあり方　449
１　行政による裁量的金銭的制裁を制度設計する場合の仕組み　449
２　刑事事件として取り上げる案件の射程　452
３　国際的執行における公取委と検察庁の連携のあり方　455
結　語　456
第２章　経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性458
Ⅰ　村木事件の教訓と問題の概観　458
１　供述調書依存の刑事司法実務を維持することの限界性　458
２　村木事件の教訓　458
３　村木事件の事件処理のアプローチの問題　459
４　供述調書依存の立証方法が行政事件に拡散されている問題　460
５　裁判所の側の問題　461
６　司法取引の意義（和解型と訴追免除合意型）と必要性　462
Ⅱ　供述調書依存の刑事司法実務と黙秘権・自己負罪拒否特権
との関係　463
１　行政事件と刑事事件の証拠収集手法の相違　463
２　なぜ供述調書に依拠する実務が可能なのか―取り調べ受忍
義務を肯定する実務　464
３　逮捕勾留を前提とすることの問題　467
４　自白調書と検面調書の特信情況を安易に認める問題　468
５　直接主義・公判中心主義に反するという問題　469
６　取調べ受忍義務を肯定する実務の論理　470
７　黙秘権・自己負罪拒否特権についての欧米の考え方　474
８　黙秘権の淵源　477
９　弾劾主義か糾問主義かという思想の位置づけ　482
10　供述調書に頼る実務がもたらしたもの―「精密」司法かラフ・
ジャスティスか　485
Ⅲ　司法取引的手法の有用性とカルテル事件の経験　486
１　経済事件処理手法としての不可欠性　486
２　国際的執行における不可欠性　487
３　カルテル事件の経験　488
Ⅳ　司法取引に関する解釈論の再検討　491
１　日本の学説・判例の状況　491
２　ロッキード事件最高裁判決　493
３　ロッキード事件をどのように解釈すべきか　494
４　約束による自白についての判決　496
Ⅴ　訴追免除の撤回　499
１　訴追免除合意型の司法取引で，訴追免除される要件と撤回　499
２　米国の経験―ストルト・ニールセン事件　500
結　語　501
第３章　経済事件における情況証拠・客観証拠の活用
―刑事事実認定の現代化の方向性―502
Ⅰ　刑事事実認定の構造的問題点　502
Ⅱ　刑事事件一般での問題　502
１　情況証拠・客観証拠からの立証がほとんど行われないのは
なぜか　502
２　犯行態様まで，「合理的疑いを入れない程度」の立証対象と
考えがちであること　503
３　主観的要件の立証は供述によらなければ立証できないと
考えがちであること　506
４　立証水準が高くなりすぎていることが疑われる問題　506
５　情況証拠からの認定の不確実性　511
６　裁判官の側の問題　512
Ⅲ　経済事件・独禁法事件の立証　514
１　経済事件の立証対象と目撃者のいない殺人事件の立証の
困難性との比較　514
２　独禁法のカルテル事件の教訓　518
Ⅳ　ポリプロピレン事件とごみ焼却炉事件　523
１　ポリプロピレン事件とごみ焼却炉事件の意義　523
２　ポリプロピレン事件（PP事件）　524
３　ゴミ焼却炉入札談合事件　528
４　主張変更・訴訟手続上の問題　533
終わりに539