目　次
はじめに　i
略称・文献の引用について　xvii
第1章　履行請求・債務不履行等
第1　履行の請求中村　肇　2
■・　法制審議会提案
1　提案内容　2
（1）　総　論　2　（2）　履行の請求（強制）　2　（3）　追完請求　2　（4）　履行請求権の限界　2
2　提案前の議論　3
（1）　履行請求権の明文化について　3　（2）　強制履行規定について　4　（3）　追完請求権について　5　（4）　履行請求権の限界について　6
3　法制審議会の議論状況　6
（1）　履行の請求総論　6　（2）　履行の請求（強制）　6　（3）　追完請求権　7　（4）　履行請求権の限界　8　（5）　民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理　8
■・　検　討
1　総　論　10
（1）　債権の権能としての請求力の規定の要否　10　（2）　規定の場所をどう考えるか。　11
2　履行の強制について　11
（1）　強制履行についての規定の性質論　11　（2）　現行414条各項の関係をいかに解するか。　12
3　追完請求権　12
（1）　追完請求権を明文化する意義　12　（2）　追完方法の調整および選択権、契約各則における追完規定、債務者の追完利益との関係　14　（3）　追完請求権の限界事由と追完に代わる損害賠償をどう考えるか。　15
4　履行請求権の限界と不能論　15
（1）　履行請求権の限界事由　15　（2）　履行請求権の限界事由の判断基準　17　（3）　不能概念との関係　18
第2　債務不履行による損害賠償
1　総　論長坂　　純　　19
2　債務不履行による損害賠償請求権の成立要件長坂　　純　　20
■・　法制審議会提案
1　提案内容　20
（1）　「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化　20　（2）　「債務者の責めに帰すべき事由」について　21
2　提案前の議論　22
（1）　契約責任論の状況　22　（2）　民法（債権法）改正検討委員会試案（基本方針）　23
3　法制審議会の議論状況　23
■・　検　討
1　伝統的理論の修正と新理論の評価　24
（1）　伝統的理論の修正　24　（2）　新理論に関する議論　26
2　要件構成の理解　27
（1）　債務不履行　27　（2）　帰責事由　28　（3）　私　見　28
3　新理論の問題性　29
3　損害賠償の範囲石井　智弥　　32
■・　法制審議会提案
1　提案内容　32
（1）　損害賠償の範囲に関する規定　32　（2）　予見の主体及び時期等　32　（3）　損害額の算定基準時（原則規定）　33　（4）　不履行後の価格騰貴の場合における損害額の算定ルール　34　（5）　被不履行当事者が第三者と取引関係にある場合　34
2　提案前の議論　35
（1）　民法（債権法）改正検討委員会案　35　（2）　法制審議会の論点について　37 3　法制審議会の議論状況　37
（1）　損害賠償の範囲に関する規定の在り方について　37　（2）　予見の主体及び時期等（民法416条2項）について　38　（3）　損害額の算定基準時（原則規定）の要否、及び不履行後の価格騰貴の場合における損害額の算定ルールについて　38
■・　検　討
1　判例法理と改正　39
（1）　416条の改正について　39　（2）　不法行為との関係　41
2　民事訴訟法248条との関係　42
（1）　民事訴訟法248条の意義　42　（2）　損害額算定の実体法的根拠　43
4　損害軽減義務松原　孝明　　45
■・　法制審議会提案
1　提案内容　45
2　提案前の議論　45
（1）　債権法改正の基本方針の経緯　45　（2）　学説の状況　47　（3）　これまでの学説の展開と『基本方針』との関係　49
3　法制審議会の議論状況　50
■・　検　討
1　法制審議会の議論について　51
2　今後議論されるべき点　53
（1）　履行請求権との関係　53　（2）　規定の方法　55
5　金銭債務の特則円谷　　峻　　57
■・　法制審議会提案
1　提案内容　57
（1）　要件および効果の特則　57　（2）　提案の要旨　57 2　提案前の議論　59
（1）　基本方針の提案　59　（2）　民法改正研究会有志案　59
3　法制審議会の議論状況　60
■・　検　討
（1）　419条の立法趣旨　60　（2）　比較法的検討　61　（3）　私見（利息超過損害の賠償について）　62　（4）　私見（不可抗力免責について）　64
第3　契約の解除
1　債務不履行に基づく契約解除の要件北居　　功　　65
1　解除要件規定改正の基本的な方向性　65
2　債務不履行解除に関する包括的規定の維持　66
（1）　法制審議会の議論と方針　66　（2）　伝統的類型理論の定着と批判的包括理論の形成　67　（3）　包括的債務不履行規定の意義　69　（4）　解除と同時履行の抗弁との関係　70　（5）　履行拒絶に基づく解除　72
3　債務不履行解除の要件整備　76
（1）　解除規定の構造　76　（2）　付遅滞解除の制限　77　（3）　例外としての無催告解除　80
4　帰責事由の要否　82
（1）　債務者側の事情の考慮　82　（2）　履行をめぐる交渉　83
5　解釈理論と立法理論　84
2　債務不履行解除の効果松尾　　弘　　87
■・　法制審議会提案
1　提案内容　87
（1）　解除による履行請求権の帰すう　87　（2）　解除による原状回復義務の範囲　88　（3）　原状回復の目的物が滅失・損傷した場合の処理 　88
2　提案前の議論　90
（1）　基本方針の提案　90　（2）　民法改正研究会案　91
3　法制審議会の議論状況　91
（1）　履行請求権の帰すう　91　（2）　原状回復義務の範囲　92　（3）　目的物の滅失・損傷　93
■・　検　討
1　履行請求権の帰すう　94
2　原状回復義務の範囲　95
3　目的物の滅失・損傷等　96
3　解除権者の行為等による解除権の消滅松尾　　弘　　99
■・　法制審議会提案
1　提案内容　99
2　提案前の議論　99
（1）　基本方針の提案　99　（2）　民法改正研究会案　100
3　法制審議会の議論状況　100
■・　検　討
4　複数契約の解除松尾　　弘　　103
■・　法制審議会提案
1　提案内容　103
2　提案前の議論　104
3　法制審議会の議論状況　104
■・　検　討
第4　危険負担松浦　聖子　　107
■・　法制審議会提案
1　提案内容　107
（1）　危険負担に関する規定の全般的な見直し　107　（2）提案の要旨　108
2　提案前の議論　112
（1）　基本方針の提案　112　（2）　民法改正研究会有志案　113
3　法制審議会の議論状況　113
■・　検　討
1　立法趣旨　115
2　比較法　116
（1）　ドイツ　116　（2）　フランス　117　（3）　国際的立法　117
3　私　見　120
（1）　債権者主義（民法第534条）の適用範囲の限定について　120　（2）　債務不履行解除と危険負担の関係について　120
第5　受領遅滞谷本　陽一　　123
はじめに　123
■・　法制審議会提案
1　提案内容　124
2　提案前の議論　126
（1）　受領遅滞・受領拒絶の基本的効果　127　（2）　債権者の義務違反と損害賠償請求権および解除権　128　（3）　合意による受領強制　129
3　法制審議会の議論状況　129
（1）　受領遅滞による損害賠償および解除の可否について　130　（2）　実務の視点からの指摘　130　（3）　その後の展開　131
■・　検　討
1　従来の議論と基本方針、法制審議会の提案内容との関係　132
2　法的性質と規律のあり方　134
第6　代償請求権規定の新設中川　敏宏　　136
■・　法制審議会提案
1　提案内容　136
2　提案前の議論　138
（1）　民法（債権法）改正検討委員会『債権法の基本方針』　138　（2）　民法改正研究会「民法改正　国民・法曹・学界有志案」　139
3　法制審議会の議論状況　140
■・　検　討
1　代償請求権規定の新設の要否　142
（1）　判例・学説のリステイトメント？　142　（2）　代償引渡しの範囲制限　144
2　規定の射程─作為・不作為債務の不履行　146
（1）　物の引渡債務の履行不能に限定すべきか　146　（2）　ドイツにおける議論　147 3　まとめに代えて　151
第2章　債権者代位権・詐害行為取消権
第1　債権者代位権平田　　厚　　154
■・　法制審議会提案
1　提案内容　154
2　提案前の議論　154
3　法制審議会の議論状況　156
（1）　本来型の債権者代位権の廃止について　156　（2）　本来型の債権者代位権の要件について　158　（3）　転用型の債権者代位権について　159　（4）　債権者代位権の要件・効果の明確化等　159
■・　検　討
1　本来型の債権者代位権制度の廃止について　161
2　事実上の優先弁済について　162

3　無資力要件について　164
4　転用型の債権者代位権制度について　165
5　要件・効果等に関する規定の明文化　165
6　第三債務者の地位　167
第2　詐害行為取消権
1　詐害行為取消権の法的性質および効果工藤　祐巌　　168
■・　法制審議会提案
1　提案内容　168
（1）　検討の必要性　168　（2）　提案の要旨　168
2　提案前の議論　170
（1）　詐害行為取消権の法的性質　170　（2）　詐害行為取消権の効果　171
3　法制審議会の議論状況　171
（1）　詐害行為取消権の法的性質　171　（2）　詐害行為取消権の効果　172
■・　検　討
1　詐害行為取消権の法的性質　172
（1）　現行民法起草段階の議論　172　（2）　判例の相対的取消理論の意義　173　（3）　折衷説を維持すべきか　174
2　詐害行為取消権の効果─受益者・転得者の地位　175
2　詐害行為取消権行使の要件に関する議論上井　長十　　177
はじめに　177
■・　法制審議会の提案
1　提案内容　177
（1）　詐害行為取消権の法的性質および制度意義について　177　（2）　要件について　178
2　提案前の議論　182
（1）　改正の方向性と詐害行為取消権の制度意義　183　（2）　要件について　184
3　法制審議会の議論状況　186
■・　検　討
（1）　全体構成について─形式と運用方針について─　190　（2）　否認権制度との整合性に関する議論について　191　（3）　要件について　193
第3章　多数当事者の債権関係
第1　多数当事者の債権及び債務
1　総　論長谷川貞之　　198
■・　法制審議会提案
1　提案内容　198
（1）　審議の対象　198　（2）　多数当事者の債権債務関係の位置づけ　199　（3）　多数当事者の債権債務関係の「総論」（保証を除く）　199
2　提案前の議論　200
3　法制審議会の議論状況　201
（1）　趣旨説明　201　（2）　幹事・委員の意見　202

4　中間的な論点整理　204
■・　検　討
1　従来の議論との関係　204

2　基本となる理念・考え方　205
3　不真正連帯債務の概念規定　206
4　債権債務の合有的帰属・総有的帰属との関係　209
2　分割債権・債務、不可分債権・債務、連帯債権松原　孝明　　211
■・　法制審議会提案
1　提案内容　211
（1）　総　論　211　（2）　債務者が複数の場合　211　（3）　債権者が複数の場合　211
2　提案前の議論　212
（1）　総　論　212　（2）　債権者が複数の場合　212　（3）　債務者が複数の場合　213
3　法制審議会の議論状況　214
（1）　総　論　214　（2）　債務者が複数の場合　215　（3）　債権者が複数の場合　215
■・　検　討
3　連帯債務
［1］　連帯債務の要件、連帯債務者の1人について生じた事由の効力等長谷川貞之　　219
■・　法制審議会提案
1　提案内容　219
（1）　総　論　219
（2）　絶対的効力事由を絞り込むという考え方の基本　223　（3）　6つの各論的論点　224
2　提案前の議論　226
3　法制審議会の議論状況　230
（1）　趣旨説明　231　（2）　幹事・委員の意見　232
4　中間的な論点整理　235


■・　検　討
1　問題の所在　235
2　連帯二分論と絶対効・相対効の規律　237
（1）　連帯債務における連帯二分論　237　（2）　諸外国の立法例と日本民法　238　（3）　わが国の連帯債務規定と絶対効・相対効の振分け　239
3　立法提案の当否と私見　242
（1）　総論的論点─連帯債務の定義と発生原因　242　（2）　各論的論点　243
［2］　連帯債務における求償関係須加　憲子　　247
■・　法制審議会提案
1　提案内容　247
（1）　一部弁済の場合の求償関係　247　（2）　通知を怠った連帯債務者の求償の制限等　247　（3）　負担部分のある者が無資力である場合の求償関係　248　（4）　連帯の免除　248
2　提案前の議論　248
（1）　一部弁済の場合の求償関係　248　（2）　通知を怠った連帯債務者の求償の制限等　248　（3）　負担部分のある者が無資力である場合の求償関係　250　（4）　連帯の免除　250
■・　検　討
1　一部弁済の場合の求償関係　250
2　通知を怠った連帯債務者の求償の制限等　251
3　負担部分のある者が無資力である場合の求償関係　252
4　連帯の免除　252
第2　保証債務
1　総　論伊藤　　進　　253
■・　法制審議会提案
1　提案内容　253
2　提案前の議論　253
（1）　基本方針の提案　253
3　法制審議会の議論状況　254
■・　検　討
1　保証の定義　255
2　「保証」規律の仕方　256
■・　私　見
2　保証債務の成立伊藤　　進　　260
■・　法制審議会提案
1　提案内容　260
（1）　保証引受契約の新設　260　（2）　保証契約締結の際における保証人保護の方策　260
2　提案の要旨　261
（1）　保証引受契約の新設について　261　（2）　保証契約締結の際の保証人保護の方策について　261
3　提案前の議論　262
（1）　基本方針の提案　262　（2）　研究会試案　263
4　法制審議会の議論状況　263
■・　検　討
（1）　保証引受契約の新設について　265　（2）　保証契約締結の際の保証人保護の方策について　268
3　保証人の催告・検索の抗弁（権）椿　久美子　　270
■・　法制審議会提案
1　提案内容　270
（1）　保証人固有の抗弁─催告の抗弁の制度の要否（民法452条）　270　（2）　補足説明の要約　270
2　提案前の議論　271
（1）　基本方針の提案　271　（2）　民法改正研究会有志案　271
3　法制審議会の議論状況　271
■・　検　討
1　提案および中間的論点に対する実務・法曹・学界の反応　272
2　催告の抗弁（権）の制度の要否と見直し　273
（1）　学説の状況　273　（2）　私見　274
3　検索の抗弁（権）の制度の見直し　277
（1）　ドイツ民法　278　（2）　わが国の学説　282　（3）　私見　283
４　催告・検索の抗弁（権）と連帯保証の制限　285
4　根保証長谷川貞之　　286
■・　法制審議会提案
1　提案内容　286
（1）　検討事項　286　（2）　補足説明　286
2　提案前の議論　289
3法制審議会の議論状況　291
4 （1）　趣旨説明　292　（2）　幹事・委員の意見　292　（3）　審議状況の特徴　295
5 4　中間的な論点整理　296
6 ■・　検　討
7 1　根保証の意義　297
8 2　根保証立法の問題点　298
9 3　根保証に関する立法提案と私見　300
10