目　　　次


はしがき

序論　本論文の目的と構成………1
１　本論文の目的（1）
２　本論文の構成（6）


第１部　我が国の知的財産権取引に対する課税の現状と問題点


第１章　知的財産権取引をめぐる課税問題――研究序説――………11
第１節　はじめに………11
第２節　知的財産権取引に対する現行課税制度の概観………12
第３節　知的財産権取引の意義とその特殊性………19
１　知的財産権取引の意義（19）
２　知的財産権取引の特殊性（24）
第４節　知的財産権取引をめぐる課税問題………32
１　知的財産権取引をめぐる課税問題～租税法と私法の関係～（32）
２　知的財産権の帰属をめぐる問題（38）
３　知的財産権の評価をめぐる問題（41）
第５節　結 論………43

第２章　我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状………46

第１節　知的財産権の移転をめぐる問題の所在………46
第２節　我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状………49
１　所得税法33条にいう「資産の譲渡」の範囲（52）
２　「取得費」の範囲（59）
３　「譲渡費用」の範囲（62）
４　課税繰延の問題（64）
５　譲渡損失の問題（66）
第３節　結 論………69

第３章　知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際Ⅰ　――所得税――～職務発明報償和解金に係る所得区分の問題～………72


第１節　はじめに………72
第２節　事案の概要………73
１　事実の概要（73）
２　争点（75）
３　争点に対する当事者の主張（75）
(1)　請求人の主張（75）
(2)　原処分庁の主張（76）
第３節　裁決要旨………76
１　特許法35条３項にいう「相当の対価」の解釈と譲渡所得該当性の判断基準（76）
(1)　特許法35条３項にいう「相当の対価」の解釈（76）
(2)　特許法35条３項にいう「相当の対価」の譲渡所得該当性の判断基準――通達の判断基準を採用――（77）
２　本件和解金の性質（79）
３　判断基準への認定事実の当てはめ――本件和解金の所得区分――（79）
第４節　研 究――裁決に反対――………80
１　本裁決の意義と論理構造（80）
(1)　本裁決の意義（80）
(2)　本裁決の論理構造（83）
２　特許法35条の立法趣旨と35条３項にいう「相当の対価」の法的性質（84）
３　通達の定める職務発明報償金の譲渡所得該当性の判断基準の妥当性（88）
第５節　結 論――通達の定める判断基準を採用した裁決に対する批判的評価――………93

第４章　知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際Ⅱ　――法人税――～ソフトウェアの著作権の帰属とその判断基準～………95


第１節　はじめに………95
第２節　事案の概要………96
１　当事者間に争いのない事実（96）
(1)　当事者等（96）
(2)　ソフトウェアの譲渡契約関係（97）
２　争点及び争点に対する当事者の主張（98）
(1)　争点（98）
(2)　争点に対する当事者の主張（98）
第３節　判 旨………101
１　ソフトウェアの著作権の帰属者（101）
２　ソフトウェアの著作権の譲渡があったかどうかの判断基準（102）
３　本件譲渡契約前に本件ソフトウェアの譲渡があったか否か（102）
４　本件譲渡契約が仮装行為であるか否か（103）
第４節　研 究――判旨に賛成――………104
１　本判決の意義と判旨の論理構造（104）
(1)　本判決の意義（104）
(2)　本判決の論理構造（107）
２　著作権の譲渡の認定――著作権の譲渡をめぐる契約解釈――（108）
３　本件における黙示の合意があったと認める特段の事情の存否（111）
(1)　本件ソフトウェアの開発費用の負担者について（112）
(2)　本件ソフトウェアの資産計上について（113）
(3)　本件譲渡契約及び本件転売契約の虚偽性（116）
第５節　結 論――著作権取引における契約解釈の重要性――………117


第２部　知的財産権取引をめぐる課税問題とアメリカ租税法


第５章　内国歳入法典の関連規定の構造………123
１　はじめに（123）
２　内国歳入法典をめぐる歴史的展開（123）
３　内国歳入法典の法構造（127）
４　内国歳入法典の関連規定の構造（129）
５　結びに代えて（133）

第６章　アメリカ合衆国における所得の実現要件～所得の「実現」と「認識」の関係～………136

第１節　はじめに………136
第２節　所得の「実現」と「認識」の関係………137
第３節　所得の「実現」要件………147
１　憲法上の「実現」の法構造（147）
２　判例法における「実現」要件の展開（152）
①Eisner v. Macomber事件（153）
②Helvering v. Bruun事件（159）
③Commissioner v. Glenshaw事件（162）
第４節　結 論………166

第７章　特許権移転取引の譲渡所得該当性の判断の法構造をめぐる日米比較～所得税法33条と内国歳入法典1235条の比較法研究を中心に～………168


第１節　はじめに………168
第２節　特許権移転取引をめぐる我が国における譲渡所得課税の法構造………170
１　所得税法33条にいう「資産」の意義（170）
２　特許権移転取引をめぐる譲渡所得該当性の判断基準（180）
第３節　特許権移転取引をめぐるアメリカ租税法における譲渡所得課税の法構造～内国歳入法典1221条と1235条の関係性～………184
第４節　内国歳入法典1235条にいう「特許」概念と「特許性」の判断をめぐる判例法上の問題点………195
１　1235条にいう「特許」概念に対する制定法による統制（195）
２　1235条にいう「特許」概念に対する判例法による統制――Gilson事件判決と特許性テスト――（201）
３　Gilson事件判決における特許性テストの問題点の検討（207）
第５節　結 論――アメリカ租税法との比較法研究――………217
KP
第８章　アメリカ合衆国における知的財産権の開発、取得、移転の租税法適用上の問題点～Equityの観点からの検討～………222


第１節　はじめに………222
第２節　租税法におけるEquityとEfficiencyの関係性………223
第３節　アメリカ合衆国における知的財産権の開発、取得、移転をめぐる租税法適用上の問題点～Equity（水平的公平）の観点からの検討～………236
１　知的財産権の開発（創作）費用における租税法適用と水平的公平（239）
２　知的財産権の取得費用における租税法適用と水平的公平（245）
３　知的財産権取引における租税法適用と水平的公平（248）
第４節　我が国における知的財産権の開発、取得、移転に係る租税法上の取扱いに対する水平的公平の観点からの検討………254
１　法人税法上における知的財産権の開発（創作）費用の取扱い（256）
２　法人税法上における知的財産権の減価償却及び期間償却の取扱い（258）
３　所得税法上における知的財産権の譲渡の取扱い（260）
４　知的財産権の租税法上の取扱いに対する水平的公平の観点からの検討（262）
第５節　結 論………267


終章　結 論………270

事項索引