民法概説 第六版
丸山英気/三好 登 著
定価:3,080円(税込)-
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発行:
2013年03月10日
-
判型:
A5版並製 -
ページ数:
348頁 -
ISBN:
978-4-7923-2634-0
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内容紹介
目 次
第六版まえがき
第一章 民法総説………1
一 私 法(1) 二 民法の所在(2) 三 民法の沿革(4)
四 民法の基本原則とその修正(6) 五 民法の解釈と適用(8) 六 私権の社会性(9)
第二章 民法総則………13
第一節 人(権利主体)の能力………13
一 権利能力(13) 二 権利能力の始期(14) 三 胎 児(14)
四 胎児の法的地位(15) 五 権利能力の終期(16) 六 認定死亡(16)
七 同時死亡の推定(16) 八 意思能力(16) 九 行為能力(17)
第二節 制限能力者………18
一 概 説(18) 二 未成年者(19) 三 成年被後見人(20) 四 被保佐人(21)
五 被補助人(22) 六 制限能力者の相手方の保護(23)
七 制限能力者の相手方の催告権(23) 八 制限能力者の詐術(24) 九 失踪宣告(24)
一〇 失踪宣告の取消し(25)
第三節 物………26
一 権利の客体(26) 二 不動産と動産(27) 三 主物・従物(28)
四 元物と果実(28)
第四節 法律行為と意思表示………29
一 法律行為(29) 二 意思表示(30) 三 心裡留保(31) 四 虚偽表示(31)
五 錯 誤(32) 六 詐 欺(33) 七 強 迫(33) 八 公序良俗違反・強行法規違反の法律行為(34)
第五節 代 理………34
一 代理制度(34) 二 顕名主義(35) 三 任意代理・法定代理と復代理(36)
四 代理人の能力と権限(38) 五 代理行為の効果(39)
六 自己契約・双方代理の禁止(40) 七 無権代理(広義)(40) 八 表見代理(41)
九 無権代理(狭義)(42) 一〇 無権代理の相手方の保護(43)
一一 無権代理人の責任(43)
第六節 無効と取消し………44
一 無効と取消しの差異(44) 二 取消権者(45)
三 取り消すことのできる法律行為の追認(45) 四 取消権の消滅時効(46)
第七節 条件・期限・期間………46
一 条件と期限(46) 二 条 件(46) 三 期 限(48) 四 期 間(49)
第八節 時 効………50
一 時効制度について(50) 二 時効の援用(51) 三 時効利益の放棄(51)
四 時効の中断(52) 五 時効の停止(53) 六 所有権の取得時効(53)
七 所有権以外の財産権の取得時効(55) 八 占有の承継(55) 九 消滅時効(55)
一〇 債権の消滅時効の起算点(57) 一一 除斥期間(57)
第九節 団 体………59
一 団体の種類(59) 二 法人の種類(60) 三 一般法人(60)
四 公益法人(61) 五 民法上の組合(62) 六 権利能力なき社団・財団(62)
第三章 物 権 法………65
第一節 物権序論………65
一 物権序論(65) 二 物権法定主義(66) 三 物権の優先的効力(67)
四 物権的請求権(68)
第二節 物権変動………69
一 物権変動の原因(69) 二 意思表示にもとづく物権変動(70)
第三節 不動産物権変動と登記………71
一 公示方法としての登記(71) 二 登記記録(72) 三 登記の効力(73)
四 登記に公信力はあるか(74)
第四節 対抗要件………75
一 対抗要件としての登記(75) 二 一七七条の問題点(75)
三 登記を必要とする物権変動とそうでないもの(76) 四 第三者の範囲(80)
五 背信的悪意者(82) 六 「対抗することができない」の意味(84)
七 一七六条と一七七条の関係(84) 八 不動産の二重譲渡と横領罪(85)
九 登記請求権(86) 一〇 中間省略登記(86) 一一 明認方法(87)
第五節 動産の物権変動………88
一 対抗要件(88) 二 引渡し(88) 三 即時取得(善意取得)(89)
四 即時取得の要件(90) 五 盗品・遺失物についての例外(92) 六 占有権とは(92)
七 準占有(95)
第六節 所 有 権………95
一 所有権とは(95) 二 権利濫用禁止の原則(96) 三 土地所有権(98)
四 相隣関係法(98) 五 公道に至るための他の土地の通行権(100)
第七節 所有権の取得………101
一 所有権の取得原因(101) 二 無主物の帰属(102) 三 遺失物の拾得(102)
四 埋蔵物の発見(102) 五 付 合(103) 六 混 和(103) 七 加 工(103)
八 付合、混和又は加工の効果(104)
第八節 共 有………104
一 共有について(104) 二 共有・合有・総有(105) 三 持分・持分権(106)
四 共有物の変更・管理(107) 五 共有物の分割(107) 六 準共有(108)
第九節 建物区分所有………109
一 建物区分所有とは(109) 二 専有部分と共用部分(110)
三 区分所有者の権利・義務(110) 四 敷地との関係(111) 五 共用部分の管理(112)
第一〇節 永小作権・地役権・入会権………113
一 用益物権(113) 二 永小作権とは(113) 三 永小作権の内容(114)
四 地役権とは(115) 五 地役権の内容(116) 六 入会権(117)
第一一節 地 上 権………118
一 地上権とは(118) 二 地上権の性質(119) 三 地上権の取得原因(120)
四 地上権の対抗要件(121) 五 存続期間(122) 六 定期借地権制度(123)
七 借地借家法における契約更新制度(124) 八 建物買取請求権と一時使用の借地権(125) 九 対 価(126) 一〇 区分地上権(127)
第一二節 担保物権序論………128
一 担保制度について(128) 二 担保の種類(129) 三 担保物権とは(130)
第一三節 留置権・先取特権・質権………131
一 留置権(131) 二 留置権の成立要件(131) 三 留置権の消滅原因(132)
四 先取特権(133) 五 質 権(135)
第一四節 抵 当 権………136
一 抵当権とは(136) 二 被担保債権の範囲(137) 三 抵当権の効力の及ぶ範囲(137))
四 物上代位(139) 五 法定地上権(139) 六 抵当権と目的物用益権(141)
七 建物明渡猶予制度(142) 八 第三取得者の保護(143) 九 抵当権の処分(144)
一〇 共同抵当(146) 一一 根抵当とは(146) 一二 根抵当の設定と内容(147)
第一五節 非典型担保………148
一 仮登記担保(148) 二 仮登記担保法(149) 三 譲渡担保と所有権留保(150)
第四章 債権法総論………151
第一節 債権の目的………151
一 債権とは(151) 二 債権成立の要件(152) 三 債権の目的(153)
四 債権の発生原因(155) 五 第三者の債権侵害(157)
第二節 債権の効力………158
一 債権の効力(158) 二 履行強制の手段(158) 三 債務不履行(160)
四 履行遅滞(160) 五 履行不能(161) 六 不完全履行(162)
七 債務不履行による損害賠償(163) 八 損害賠償の予定(165)
九 債権者の受領遅滞(165)
第三節 債権者代位権・債権者取消権………166
一 債権の保全的効力(166) 二 債権者代位権(166) 三 債権者取消権(168)
第四節 多数当事者の債権関係………171
一 多数当事者の債権関係の態様(171) 二 分割債権関係(171)
三 不可分債権・不可分債務(172) 四 連帯債務(172) 五 不真正連帯債務(174)
第五節 保証債務………174
一 保証債務とは(174) 二 保証契約の性格(175) 三 保証債務の抗弁権(175)
四 保証人たる資格(176) 五 保証人の求償権(177) 六 連帯保証(178)
七 共同保証(178)
第六節 債権譲渡………179
一 債権譲渡(179) 二 債権の譲渡性(179) 三 債権の譲渡と対抗要件(180)
四 証券的債権の譲渡(181) 五 債務引受け(182) 六 契約上の地位の譲渡(183)
第七節 債権の消滅………184
一 債権の消滅原因(184) 二 弁 済(185) 三 弁済の提供(185) 四 補充規定(186)
五 第三者の弁済(187) 六 弁済受領者(189) 七 代物弁済と更改(189)
八 供 託(190) 九 相 殺(192) 一〇 免除・混同(193)
第五章 債権法各論………195
第一節 契 約………195
一 契約とは(195) 二 契約自由の原則(195) 三 契約の種類(196)
四 契約の成立(197) 五 申込みの効力(197) 六 承諾の効力(198)
七 契約締結上の過失(199) 八 同時履行の抗弁権(200) 九 危険負担(201)
一〇 債権者主義の場合(202) 一一 債務者主義の原則(203)
一二 第三者のためにする契約(203) 一三 契約の解除(204)
一四 債務不履行による解除権(205) 一五 解除権行使の効果(206)
第二節 売買型の契約………206
一 売買型契約の種類(206) 二 売買契約とは(207) 三 売買の予約(207)
四 手 付(208) 五 売主の担保責任(210) 六 権利の瑕疵についての担保責任(211)
七 瑕疵担保責任(213) 八 売主の担保責任と債務不履行責任(214) 九 買主の義務(216)
一〇 消費者契約法(216) 一一 割賦払約款付売買(218) 一二 買戻し(219)
一三 贈 与(220) 一四 交 換(221)
第三節 賃貸借型の契約………221
一 賃貸借型契約の種類(221) 二 賃貸借契約とは(221) 三 借地借家法の適用領域(222)
四 定期借家権(223) 五 賃借権の対抗力(224) 六 契約解除と背信行為(224)
七 存続期間と更新(226) 八 造作買取請求権と費用償還請求権(228)
九 敷金・権利金(229) 一〇 事実上の配偶者・養子の居住権(229)
一一 使用貸借(230) 一二 消費貸借(231) 一三 利息付消費貸借(232)
一四 利息制限法(233)
第四節 委任型の契約………235
一 委任型契約の種類(235) 二 委任とは(235) 三 委任者の義務(236)
四 受任者の義務(236) 五 委任の終了(237) 六 請 負(238)
七 請負人の担保責任(239) 八 寄 託(240) 九 消費寄託(241)
一〇 雇 用(242) 一一 身元保証(242)
第五節 その他の契約………243
一 その他の契約の種類(243) 二 終身定期金(244) 三 和 解(244)
四 懸賞広告(245) 五 混合契約・無名契約(246) 六 付合契約(246)
第六節 事務管理・不当利得………247
一 事務管理(247) 二 不当利得(248) 三 他人の財貨からの不当利得(248)
四 給付不当利得(249) 五 債務の不存在を知ってした弁済(250) 六 不法原因給付(250)
七 三角関係的不当利得(251)
第七節 不法行為………253
一 民事責任と刑事責任(253) 二 不法行為の成立要件(254) 三 故意・過失(254)
四 過失責任と無過失責任(255) 五 責任能力(256) 六 権利侵害(257)
七 因果関係(258) 八 特別不法行為(259) 九 特別法上の不法行為(261)
一〇 不法行為の効果(263) 一一 近親者の損害賠償請求権(264) 一二 共同不法行為(265)
第六章 親族法・相続法………267
第一節 親族法・相続法序論………267
第二節 婚 姻………268
一 婚姻の成立要件(268) 二 婚姻意思の合致(268) 三 婚姻障害(269)
四 婚姻の届出(271) 五 婚姻の無効(271) 六 婚姻の取消し(272)
七 婚姻の効力(273) 八 夫婦財産制(275) 九 法定財産制(275)
一〇 婚姻の解消(276) 一一 内 縁(277)
第三節 離 婚………278
一 離婚総論(278) 二 協議離婚(278) 三 裁判離婚(279) 四 離婚原因(279)
五 離婚の身分上の効果(280) 六 財産分与(281)
第四節 親 子………282
一 親子法の発展(282) 二 親子の種別(282) 三 嫡出子否認の訴え(284)
四 父を定める訴え(285) 五 認 知(286) 六 認知の効果(288) 七 準 正(288)
第五節 養 子………289
一 養子縁組の成立(289) 二 養子縁組の実質的要件(289)
三 養子縁組の形式的要件(291) 四 縁組の無効(291) 五 縁組の取消し(291)
六 縁組の効果(293) 七 縁組の解消(293) 八 離縁の効果(294)
九 特別養子制度(295)
第六節 親子の氏………296
一 子の氏の取得(296) 二 子の氏の変更(296)
第七節 親権・後見・保佐・補助・任意後見………297
一 親権者(297) 二 親権の内容(298) 三 後 見(298) 四 任意後見(299)
五 保 佐(299) 六 補 助(300)
第八節 扶 養………300
一 扶養とは(300) 二 扶養義務者・順位(301) 三 扶養の程度・方法(302)
四 扶養請求権(302)
第九節 相続の根拠と開始………302
一 相続の根拠(302) 二 相続の開始(303)
第一〇節 相続人と相続分………304
一 相続人の範囲と順位(304) 二 代襲相続(305) 三 相続欠格(306)
四 廃 除(306) 五 相続分(307) 六 法定相続分(307)
七 法定相続分の実例(308) 八 特別受益者の相続分(310) 九 寄与分(311)
第一一節 相続の承認と放棄………311
一 相続の承認または放棄の自由(311) 二 単純承認(312) 三 限定承認(312)
四 放 棄(313) 五 特別縁故者に対する遺産の分与(313)
第一二節 遺 言………314
一 遺言とは(314) 二 遺言能力(315) 三 遺言の方式(316) 四 遺 贈(318)
第一三節 遺 留 分………319
一 遺留分とは(319) 二 遺留分と割合率(319) 三 遺留分減殺請求権(321)
事項索引
第六版まえがき
第一章 民法総説………1
一 私 法(1) 二 民法の所在(2) 三 民法の沿革(4)
四 民法の基本原則とその修正(6) 五 民法の解釈と適用(8) 六 私権の社会性(9)
第二章 民法総則………13
第一節 人(権利主体)の能力………13
一 権利能力(13) 二 権利能力の始期(14) 三 胎 児(14)
四 胎児の法的地位(15) 五 権利能力の終期(16) 六 認定死亡(16)
七 同時死亡の推定(16) 八 意思能力(16) 九 行為能力(17)
第二節 制限能力者………18
一 概 説(18) 二 未成年者(19) 三 成年被後見人(20) 四 被保佐人(21)
五 被補助人(22) 六 制限能力者の相手方の保護(23)
七 制限能力者の相手方の催告権(23) 八 制限能力者の詐術(24) 九 失踪宣告(24)
一〇 失踪宣告の取消し(25)
第三節 物………26
一 権利の客体(26) 二 不動産と動産(27) 三 主物・従物(28)
四 元物と果実(28)
第四節 法律行為と意思表示………29
一 法律行為(29) 二 意思表示(30) 三 心裡留保(31) 四 虚偽表示(31)
五 錯 誤(32) 六 詐 欺(33) 七 強 迫(33) 八 公序良俗違反・強行法規違反の法律行為(34)
第五節 代 理………34
一 代理制度(34) 二 顕名主義(35) 三 任意代理・法定代理と復代理(36)
四 代理人の能力と権限(38) 五 代理行為の効果(39)
六 自己契約・双方代理の禁止(40) 七 無権代理(広義)(40) 八 表見代理(41)
九 無権代理(狭義)(42) 一〇 無権代理の相手方の保護(43)
一一 無権代理人の責任(43)
第六節 無効と取消し………44
一 無効と取消しの差異(44) 二 取消権者(45)
三 取り消すことのできる法律行為の追認(45) 四 取消権の消滅時効(46)
第七節 条件・期限・期間………46
一 条件と期限(46) 二 条 件(46) 三 期 限(48) 四 期 間(49)
第八節 時 効………50
一 時効制度について(50) 二 時効の援用(51) 三 時効利益の放棄(51)
四 時効の中断(52) 五 時効の停止(53) 六 所有権の取得時効(53)
七 所有権以外の財産権の取得時効(55) 八 占有の承継(55) 九 消滅時効(55)
一〇 債権の消滅時効の起算点(57) 一一 除斥期間(57)
第九節 団 体………59
一 団体の種類(59) 二 法人の種類(60) 三 一般法人(60)
四 公益法人(61) 五 民法上の組合(62) 六 権利能力なき社団・財団(62)
第三章 物 権 法………65
第一節 物権序論………65
一 物権序論(65) 二 物権法定主義(66) 三 物権の優先的効力(67)
四 物権的請求権(68)
第二節 物権変動………69
一 物権変動の原因(69) 二 意思表示にもとづく物権変動(70)
第三節 不動産物権変動と登記………71
一 公示方法としての登記(71) 二 登記記録(72) 三 登記の効力(73)
四 登記に公信力はあるか(74)
第四節 対抗要件………75
一 対抗要件としての登記(75) 二 一七七条の問題点(75)
三 登記を必要とする物権変動とそうでないもの(76) 四 第三者の範囲(80)
五 背信的悪意者(82) 六 「対抗することができない」の意味(84)
七 一七六条と一七七条の関係(84) 八 不動産の二重譲渡と横領罪(85)
九 登記請求権(86) 一〇 中間省略登記(86) 一一 明認方法(87)
第五節 動産の物権変動………88
一 対抗要件(88) 二 引渡し(88) 三 即時取得(善意取得)(89)
四 即時取得の要件(90) 五 盗品・遺失物についての例外(92) 六 占有権とは(92)
七 準占有(95)
第六節 所 有 権………95
一 所有権とは(95) 二 権利濫用禁止の原則(96) 三 土地所有権(98)
四 相隣関係法(98) 五 公道に至るための他の土地の通行権(100)
第七節 所有権の取得………101
一 所有権の取得原因(101) 二 無主物の帰属(102) 三 遺失物の拾得(102)
四 埋蔵物の発見(102) 五 付 合(103) 六 混 和(103) 七 加 工(103)
八 付合、混和又は加工の効果(104)
第八節 共 有………104
一 共有について(104) 二 共有・合有・総有(105) 三 持分・持分権(106)
四 共有物の変更・管理(107) 五 共有物の分割(107) 六 準共有(108)
第九節 建物区分所有………109
一 建物区分所有とは(109) 二 専有部分と共用部分(110)
三 区分所有者の権利・義務(110) 四 敷地との関係(111) 五 共用部分の管理(112)
第一〇節 永小作権・地役権・入会権………113
一 用益物権(113) 二 永小作権とは(113) 三 永小作権の内容(114)
四 地役権とは(115) 五 地役権の内容(116) 六 入会権(117)
第一一節 地 上 権………118
一 地上権とは(118) 二 地上権の性質(119) 三 地上権の取得原因(120)
四 地上権の対抗要件(121) 五 存続期間(122) 六 定期借地権制度(123)
七 借地借家法における契約更新制度(124) 八 建物買取請求権と一時使用の借地権(125) 九 対 価(126) 一〇 区分地上権(127)
第一二節 担保物権序論………128
一 担保制度について(128) 二 担保の種類(129) 三 担保物権とは(130)
第一三節 留置権・先取特権・質権………131
一 留置権(131) 二 留置権の成立要件(131) 三 留置権の消滅原因(132)
四 先取特権(133) 五 質 権(135)
第一四節 抵 当 権………136
一 抵当権とは(136) 二 被担保債権の範囲(137) 三 抵当権の効力の及ぶ範囲(137))
四 物上代位(139) 五 法定地上権(139) 六 抵当権と目的物用益権(141)
七 建物明渡猶予制度(142) 八 第三取得者の保護(143) 九 抵当権の処分(144)
一〇 共同抵当(146) 一一 根抵当とは(146) 一二 根抵当の設定と内容(147)
第一五節 非典型担保………148
一 仮登記担保(148) 二 仮登記担保法(149) 三 譲渡担保と所有権留保(150)
第四章 債権法総論………151
第一節 債権の目的………151
一 債権とは(151) 二 債権成立の要件(152) 三 債権の目的(153)
四 債権の発生原因(155) 五 第三者の債権侵害(157)
第二節 債権の効力………158
一 債権の効力(158) 二 履行強制の手段(158) 三 債務不履行(160)
四 履行遅滞(160) 五 履行不能(161) 六 不完全履行(162)
七 債務不履行による損害賠償(163) 八 損害賠償の予定(165)
九 債権者の受領遅滞(165)
第三節 債権者代位権・債権者取消権………166
一 債権の保全的効力(166) 二 債権者代位権(166) 三 債権者取消権(168)
第四節 多数当事者の債権関係………171
一 多数当事者の債権関係の態様(171) 二 分割債権関係(171)
三 不可分債権・不可分債務(172) 四 連帯債務(172) 五 不真正連帯債務(174)
第五節 保証債務………174
一 保証債務とは(174) 二 保証契約の性格(175) 三 保証債務の抗弁権(175)
四 保証人たる資格(176) 五 保証人の求償権(177) 六 連帯保証(178)
七 共同保証(178)
第六節 債権譲渡………179
一 債権譲渡(179) 二 債権の譲渡性(179) 三 債権の譲渡と対抗要件(180)
四 証券的債権の譲渡(181) 五 債務引受け(182) 六 契約上の地位の譲渡(183)
第七節 債権の消滅………184
一 債権の消滅原因(184) 二 弁 済(185) 三 弁済の提供(185) 四 補充規定(186)
五 第三者の弁済(187) 六 弁済受領者(189) 七 代物弁済と更改(189)
八 供 託(190) 九 相 殺(192) 一〇 免除・混同(193)
第五章 債権法各論………195
第一節 契 約………195
一 契約とは(195) 二 契約自由の原則(195) 三 契約の種類(196)
四 契約の成立(197) 五 申込みの効力(197) 六 承諾の効力(198)
七 契約締結上の過失(199) 八 同時履行の抗弁権(200) 九 危険負担(201)
一〇 債権者主義の場合(202) 一一 債務者主義の原則(203)
一二 第三者のためにする契約(203) 一三 契約の解除(204)
一四 債務不履行による解除権(205) 一五 解除権行使の効果(206)
第二節 売買型の契約………206
一 売買型契約の種類(206) 二 売買契約とは(207) 三 売買の予約(207)
四 手 付(208) 五 売主の担保責任(210) 六 権利の瑕疵についての担保責任(211)
七 瑕疵担保責任(213) 八 売主の担保責任と債務不履行責任(214) 九 買主の義務(216)
一〇 消費者契約法(216) 一一 割賦払約款付売買(218) 一二 買戻し(219)
一三 贈 与(220) 一四 交 換(221)
第三節 賃貸借型の契約………221
一 賃貸借型契約の種類(221) 二 賃貸借契約とは(221) 三 借地借家法の適用領域(222)
四 定期借家権(223) 五 賃借権の対抗力(224) 六 契約解除と背信行為(224)
七 存続期間と更新(226) 八 造作買取請求権と費用償還請求権(228)
九 敷金・権利金(229) 一〇 事実上の配偶者・養子の居住権(229)
一一 使用貸借(230) 一二 消費貸借(231) 一三 利息付消費貸借(232)
一四 利息制限法(233)
第四節 委任型の契約………235
一 委任型契約の種類(235) 二 委任とは(235) 三 委任者の義務(236)
四 受任者の義務(236) 五 委任の終了(237) 六 請 負(238)
七 請負人の担保責任(239) 八 寄 託(240) 九 消費寄託(241)
一〇 雇 用(242) 一一 身元保証(242)
第五節 その他の契約………243
一 その他の契約の種類(243) 二 終身定期金(244) 三 和 解(244)
四 懸賞広告(245) 五 混合契約・無名契約(246) 六 付合契約(246)
第六節 事務管理・不当利得………247
一 事務管理(247) 二 不当利得(248) 三 他人の財貨からの不当利得(248)
四 給付不当利得(249) 五 債務の不存在を知ってした弁済(250) 六 不法原因給付(250)
七 三角関係的不当利得(251)
第七節 不法行為………253
一 民事責任と刑事責任(253) 二 不法行為の成立要件(254) 三 故意・過失(254)
四 過失責任と無過失責任(255) 五 責任能力(256) 六 権利侵害(257)
七 因果関係(258) 八 特別不法行為(259) 九 特別法上の不法行為(261)
一〇 不法行為の効果(263) 一一 近親者の損害賠償請求権(264) 一二 共同不法行為(265)
第六章 親族法・相続法………267
第一節 親族法・相続法序論………267
第二節 婚 姻………268
一 婚姻の成立要件(268) 二 婚姻意思の合致(268) 三 婚姻障害(269)
四 婚姻の届出(271) 五 婚姻の無効(271) 六 婚姻の取消し(272)
七 婚姻の効力(273) 八 夫婦財産制(275) 九 法定財産制(275)
一〇 婚姻の解消(276) 一一 内 縁(277)
第三節 離 婚………278
一 離婚総論(278) 二 協議離婚(278) 三 裁判離婚(279) 四 離婚原因(279)
五 離婚の身分上の効果(280) 六 財産分与(281)
第四節 親 子………282
一 親子法の発展(282) 二 親子の種別(282) 三 嫡出子否認の訴え(284)
四 父を定める訴え(285) 五 認 知(286) 六 認知の効果(288) 七 準 正(288)
第五節 養 子………289
一 養子縁組の成立(289) 二 養子縁組の実質的要件(289)
三 養子縁組の形式的要件(291) 四 縁組の無効(291) 五 縁組の取消し(291)
六 縁組の効果(293) 七 縁組の解消(293) 八 離縁の効果(294)
九 特別養子制度(295)
第六節 親子の氏………296
一 子の氏の取得(296) 二 子の氏の変更(296)
第七節 親権・後見・保佐・補助・任意後見………297
一 親権者(297) 二 親権の内容(298) 三 後 見(298) 四 任意後見(299)
五 保 佐(299) 六 補 助(300)
第八節 扶 養………300
一 扶養とは(300) 二 扶養義務者・順位(301) 三 扶養の程度・方法(302)
四 扶養請求権(302)
第九節 相続の根拠と開始………302
一 相続の根拠(302) 二 相続の開始(303)
第一〇節 相続人と相続分………304
一 相続人の範囲と順位(304) 二 代襲相続(305) 三 相続欠格(306)
四 廃 除(306) 五 相続分(307) 六 法定相続分(307)
七 法定相続分の実例(308) 八 特別受益者の相続分(310) 九 寄与分(311)
第一一節 相続の承認と放棄………311
一 相続の承認または放棄の自由(311) 二 単純承認(312) 三 限定承認(312)
四 放 棄(313) 五 特別縁故者に対する遺産の分与(313)
第一二節 遺 言………314
一 遺言とは(314) 二 遺言能力(315) 三 遺言の方式(316) 四 遺 贈(318)
第一三節 遺 留 分………319
一 遺留分とは(319) 二 遺留分と割合率(319) 三 遺留分減殺請求権(321)
事項索引