目　　次
刊行に寄せて
はじめに
第1章　破綻からの生還 1
新制大学としての出発 1
学園紛争から学内混乱の時代へ 2
理事長及び3 理事の職務執行停止仮処分 4
補助金ストップ 5
再生へ新理事会スタート 6
大学経営の正常化から経営体質の強化へ 7
財政破綻の元凶 8
第2章　再生経営を前進させた定年制度改革 13
私学における人件費構造改革 13
時代を反映した人事給与制度 14
給与体系見直しから定年引き下げへ 16
給与制度の問題点 21
能力と責任に見合う給与体系 22
業績評価を給与や資格に反映 23
高令者の給与と定年見直し 24
多様な雇用条件の導入 30
学費納入者を考慮した給与のあり方 31
定年引き下げの実施 31
新定年制度の骨子及び代償措置 34
定年年令確認請求事件 35
人事・給与，定年制度改革の効果 41
第3章　経営健全化のための教員人事政策 45
教員人事政策をめぐる私学における課題 45
教員構成の構造的問題 46
教員の職務形態の多様化と教員組織の見直し 48
教員採用人事の本格的検討に着手 49
「教育職員人事計画委員会」答申 52
教員採用の背景 55
人事計画における基本事項 56
採用のルール 62
大学教員定数と新たな教員採用方法 64
非常勤教員（講師）の現状と諸問題 79
非常勤教員に対する標準学生数設定 80
非常勤講師雇い止めへの配慮 81
第4章　経営改善のための教学諸施策 83
「大学の生き残り競争時代」の到来 83
建築学部構想から7 年 86
新学部開設への思い 87
「システム工学部」誕生 89
滑り込みの臨時定員増申請 91
工学部に二部（夜間部）増設 93
一部（昼間部）と同質の教育を目指した二部（夜間部） 94
勤労学生教育の終焉 94
芝浦の夜が変わる 95
二部改革のスタート 96
その後の二部改革（昼夜開講制検討） 98
二部から昼夜開講制への移行 99
今後の方向性 100
学部学科再編の気運 101
第5章　新しい大学院への挑戦 109
大学院改革検討委員会設置 109
社会人のための新しい大学院開設 112
専門大学院とは 114
専門大学院の開設状況 114
専門大学院設置の検討 115
文部科学省との事前協議 116
専門大学院における教員採用人事 118
教員確保などを巡る他大学との競合 122
専門大学院工学マネジメント研究科開設 125
専門職大学院におけるＭＯＴ教育 129
専門職大学院の学費問題 131
MOTブームの効果と社会貢献 133
今後の課題 135
第6章　再生を実現する新キャンパス 139
キャンパス計画 139
豊洲進出の必要性 141
豊洲進出決定 142
「キャンパス総合計画委員会」での検討 145
豊洲の歴史と今後への期待 148
新キャンパスを巡る学内の合意形成 149
新キャンパス実現への財政見通し 159
都市型キャンパスの開校 161
第7章　再生を完成させた大学跡地再開発 175
跡地売却問題と豊洲キャンパス 175
事業計画委員会と校地利活用（総合設計適用か一般法規適用か） 179
理事会提案，評議員会で議決されず 183
新理事会発足と新芝浦キャンパスの建設 185
学部学科再編と技能開発センターの設置 187
デザイン工学部開設の検討 193
開設を巡る学内の動き 196
伝統の地にデザイン工学部の誕生 199
工学とデザインの融合教育 200
第8章　併設中学高等学校の果たした役割 207
私立中学校，高等学校を取り巻く経営環境 207
経営収支を改善させた中学校新設 209
再生の第一歩は工業高校から進学校への変遷 211
両併設校の現状 213
中高大連携 215
一貫教育をめぐる諸問題 216
中高大一体運営へ向けての具体的な施策 217
大学，両併設校間の人事交流 218
併設校の経営問題 220
今後の経営上の課題 222
第9章　再生経営の検証 225
財政破綻の原点 225
初年度学費と志願者数などの40年間の推移 226
再生経営の基本戦略 229
人件費適正化の諸施策とその効果 234
研修施設保有の見直し 242
再生経営の真髄 243
芝浦工業大学　関連年表　245
参考文献　247
おわりに　249