目　　次


第2版はしがき
はしがき
凡　例

第1章　民事執行の構造
　民事執行の位置づけ—権利実現手段としての民事執行—1
〔1〕権利の保全・確定・実現—民事執行とは何か—1
〔2〕民事執行の種類5
〔3〕民事執行の主体7
（1）　執行機関　7
（2）　執行当事者　8
〔4〕民事執行手続の審理・裁判方法10
〔5〕民事執行の方法11
　基本手続形態としての金銭執行の構造15
〔1〕民事執行の基本構造15
（1）　手続の基本構造　15
（2）　民事執行手続の実施要件　16
（3）　手続開始要件　17
〔2〕民事執行手続のアウトライン17
（1）　民事執行の申立て　18
（2）　差押え　18
（3）　換価（売却）　19
（4）　配当（満足）　20
（5）　執行の終了　20

第2章　民事執行（強制執行）の要件
—債務名義・執行文—
　強制執行の実施要件21
〔1〕債務名義22
（1）　債務名義と執行力　22
（2）　執行力の範囲　23
（3）　債務名義の種類　28
〔2〕担保権実行手続における特則—債務名義が不要な場合—34
〔3〕執行文の付与35
（1）　執行文の意義　35
（2）　執行文の種類　37
（3）　執行文付与の手続　38
　強制執行開始要件39

第3章　民事執行における救済システム
　民事執行における実体的正当性と適法性43
　違法執行に対する救済システム43
〔1〕執行抗告44
（1）　執行抗告の特色　45
（2）　手続　45
（3）　抗告事由　47
〔2〕執行異議47
（1）　執行異議の目的と特色　47
（2）　手続　48
　不当執行に対する救済システム50
〔1〕請求異議の訴え50
（1）　請求異議の訴えの意義と目的　50
（2）　手続　52
（3）　請求異議事由　53
〔2〕第三者異議の訴え56
（1）　第三者異議の訴えの意義と目的　56
（2）　手続　58
（3）　第三者異議の訴えの異議事由　60
　執行文の付与に対する救済システム63
〔1〕執行文付与等に関する異議63
〔2〕執行文付与の訴え64
〔3〕執行文付与に対する異議の訴え64
　配当をめぐる救済システム65
　執行の停止・取消し68

第4章　不動産に対する民事執行
　不動産執行・不動産担保権の実行71
〔1〕不動産執行と不動産担保権の実行方法71
（1）　不動産の概念　72
（2）　管轄・執行機関　73
（3）　民事執行手続における裁判所書記官の役割拡張　73
〔2〕不動産執行手続の概要74
（1）　申立て　74
（2）　差押え　78
（3）　換価（売却）　84
（4）　配当（満足）　103
〔3〕強制管理106
（1）　強制管理の特色　106
（2）　強制管理の手続　106
　準不動産の執行109
　担保不動産収益執行109
〔1〕制度趣旨と特色109
〔2〕手続の流れ110

第5章　動産に対する民事執行
　動産執行113
〔1〕動産執行とは113
（1）　動産の概念　113
（2）　管轄・執行機関　113
〔2〕動産執行手続の概要114
（1）　差押え　114
（2）　換価（売却）　117
（3）　配当（満足）　117
　動産競売118

第6章　債権等に対する民事執行
　債権執行120
〔1〕権利執行とは120
（1）　民事執行の対象となる債権　121
（2）　その他の財産権に対する執行　121
〔2〕債権執行とは121
（1）　債権執行の特質　121
（2）　管轄・執行機関　122
（3）　執行対象適格　122
〔3〕債権執行手続126
（1）　申立て　127
（2）　差押え　128
（3）　配当要求　132
（4）　換価—債権の取立て—　132
（5）　配当　137
　船舶・動産等の引渡請求権に対する強制執行の特則137
〔1〕船舶の引渡請求権に対する執行138
〔2〕動産の引渡請求権に対する執行138
　債権等の競売140
　少額訴訟債権執行制度140
〔1〕制度の趣旨140
〔2〕少額債権執行の手続141
　扶養料等債権についての間接強制執行142
　電子記録債権に対する強制執行144
〔1〕電子記録債権とは144
〔2〕電子記録債権に関する強制執行の手続145

第7章　非金銭執行
　非金銭執行148
〔1〕非金銭執行とは148
〔2〕非金銭執行の種類148
〔3〕物の引渡執行149
（1）　不動産の引渡し　149
（2）　動産の引渡し　152
（3）　目的物を第三者が占有する場合　152
〔4〕作為・不作為・意思表示の執行153
（1）　執行方法の振り分け　153
（2）　各執行方法の手続　155
（3）　不作為義務の強制執行　157
（4）　意思表示の強制執行　157
（5）　間接強制の拡張　158
　財産開示手続160
〔1〕制度創設の理由160
〔2〕制度の概要160

第8章　差押えの効力をめぐる諸問題
　差押えの意義162
　差押えの効力162
（1）　意義　162
（2）　差押えの効力の発生時期　163
　差押えの効力をめぐる諸問題163
（1）　差押えの効力の主体的範囲　163
（2）　相対的効力の中身　164
（3）　差押えの効力の客体的範囲　171
（4）　処分禁止効　172

第9章　債務名義・執行文をめぐる諸問題
　強制執行の要件と債務名義・執行文の役割174
　債務名義制度175
　債務名義をめぐる諸問題176
（1）　仮執行宣言付判決をめぐる論点　176
（2）　「確定判決と同一の効力を有する文書」をめぐる論点　177
（3）　「執行証書」をめぐる論点　177
　執行文付与をめぐる問題181
（1）　事実到来（条件成就）執行文　181
（2）　過怠約款と執行文　182
（3）　承継執行文　183

第10章　執行救済制度をめぐる諸問題
　違法執行に対する救済をめぐる諸問題184
　不当執行に対する救済をめぐる諸問題185
（1）　請求異議の訴え　185
（2）　第三者異議の訴え　188

第11章　物上負担をめぐる諸問題
　物上負担の処遇194
　商事留置権195
　法定地上権197
（1）　民法上の法定地上権の成立要件　197
（2）　民事執行法上の法定地上権の成立要件　199
　共有持分の差押えと占有権限200

第12章　配当をめぐる諸問題
　配当等に与る債権者201
　共同抵当と配当202
　配当異議をめぐる諸問題203
（1）　配当異議の可否　203
（2）　配当異議と不当利得返還請求　205

第13章　債権執行・競売をめぐる諸問題
　債権執行における差押えをめぐる問題208
　物上代位に基づく債権担保権実行210
（1）　はじめに　210
（2）　物上代位権行使の要件　210
（3）　抵当権に基づく物上代位　211
（4）　動産売買先取特権に基づく物上代位　213
　転付命令をめぐる諸問題213
（1）　転付命令の要件　213
（2）　転付命令の効力　214
　動産の引渡請求に対する執行215

第14章　非金銭執行をめぐる諸問題
　抽象的差止判決に基づく強制執行217
　間接強制をめぐる諸問題218
　不動産引渡命令に基づく代替執行の可否219

第15章　権利保全手段としての民事保全
　民事保全制度の意義221
〔1〕民事保全制度の目的221
（1）　民事保全とは　221
（2）　民事保全法の制定　221
〔2〕民事保全の意義と種類222
（1）　民事保全の意義　222
（2）　民事保全の種類　222
（3）　民事保全の特質　223
〔3〕民事保全手続の基本構造224
（1）　民事保全の手続総則　224
（2）　保全命令手続　227
（3）　保全執行手続　230
　仮差押え233
〔1〕仮差押命令234
（1）　仮差押えの申立て　234
（2）　仮差押えの審理　237
（3）　仮差押えの裁判　237
（4）　仮差押解放金　238
〔2〕仮差押えの執行239
（1）　不動産に対する仮差押えの執行　239
（2）　船舶・自動車に対する仮差押えの執行　240
（3）　動産に対する仮差押えの執行　240
（4）　債権その他の財産権に対する仮差押えの執行　240
〔3〕仮差押えの効力240
　仮処分241
〔1〕仮処分の種類とその目的241
〔2〕仮処分命令・仮処分執行243
（1）　仮処分命令に関する手続　243
（2）　仮処分の執行　247
〔3〕仮処分の効力247
〔4〕個別の仮処分の特色247
　救済システム＝不服申立制度252
〔1〕保全異議253
（1）　保全異議の意義　253
（2）　保全異議の審理手続　253
（3）　保全異議についての裁判　254
〔2〕保全取消し255
（1）　本案の訴え不提起による保全取消し　255
（2）　事情変更による保全取消し　256
（3）　特別の事情による保全取消し　256
〔3〕原状回復の裁判257
〔4〕保全抗告257
〔5〕損害賠償請求等258

事項索引260
判例索引264