目　次
＊細目次については後掲
＊第１章　債権総則の位置と債権の概念 1
＊第２章　債権の目的㈰総説・特定物債権と種類債権 11
＊第３章　債権の目的㈪金銭債権・利息債権・選択債権 25
＊第４章　債権の効力・強制履行 40
＊第５章　債務不履行㈰債務不履行の基本類型 52
＊第６章　債務不履行㈪信義則に基づく義務・受領遅滞 84
＊第７章　債務不履行㈫債務不履行の効果—損害賠償 104
＊第８章　債権侵害に対する保護 141
＊第９章　債権者代位権 153
＊第10章　詐害行為取消権㈰—要件 173
＊第11章　詐害行為取消権㈪—行使方法と効果 202
＊第12章　多数当事者の債権関係—総説・分割債権関係・不可分債権関係 219
＊第13章　連帯債務 230
＊第14章　保証債務 247
＊第15章　債権の消滅—各種の債権消滅原因 270
＊第16章　弁済—弁済の提供と受領、関連事務の処理 283
＊第17章　弁済者代位 306
＊第18章　相　殺 320
＊第19章　債権譲渡・債務引受 341
細　目　次
はしがき　i
凡例　xiii
第1章　債権総則の位置と債権の概念 1
　債権総則の位置—民法典の中で 2
1　債権：将来の実現に向けられた権利　2
2　債権の存在と内容の決定　2
3　債権総則：債権の実現　3
4　物権法・親族法・相続法と債権　5
　債権の概念と効力—「行為」と「結果」 6
1　債権の概念　6
2　債権の効力　8
3　給付行為と給付結果：債権・債務の構造　8
第2章　債権の目的㈰総説・特定物債権と種類債権 11
　債権の目的とは 12
1　債権の「目的」と「目的物」　12
2　給付の内容　13
　特定物と不特定物（種類物）の区別 14
　特定物債権 16
1　善管注意による保存義務　16
2　現状引渡しの原則　17
　種類債権 18
1　種類債権と制限種類債権　18
2　目的物の品質　19
3　種類債権の特定　19
4　特定の効果　21
　判例を見る—漁業用タール事件 21
1　事件の概要　21
2　原判決の判断と最高裁の判断　22
3　通常の種類債権か制限種類債権か　22
4　差戻審の判断　23
5　このケースが示すもの　24
第3章　債権の目的㈪金銭債権・利息債権・選択債権 25
　金銭債権 26
1　意　義　26
2　金銭債権の原則—名目主義　26
3　金銭債権に関する民法規定　27
　利息債権 29
1　意　義　29
2　利率と重利に関する民法規定　31
3　高利の規制　32
　選択債権 36
1　意　義　36
2　選択による特定　37
第4章　債権の効力・強制履行40
　債権の効力—総説 41
　債権の強制実現 41
　債権の対内的効力と不完全債務 47
　債務と責任—概念の歴史的背景について 50
第5章　債務不履行㈰債務不履行の基本類型 52
　総　説 52
1　債務不履行による損害賠償責任　52
2　債務不履行の類型　53
　履行遅滞 55
1　意義および効果の特徴　55
2　要　件　56
3　履行期について　56
4　履行期前の履行拒絶　58
　履行不能 59
1　意義および効果の特徴　59
2　履行不能と帰責事由　61
　不完全履行、並びに給付に伴うその他の債務不履行 63
1　意　義　63
2　狭義の不完全履行──給付目的の不完全　65
3　付随義務違反　70
4　保護義務違反　71
　債務者の責めに帰すべき事由
　　 71
1　意　義　71
2　帰責事由の存在と証明　73
3　債務者に帰責事由がない場合とは？　75
4　履行補助者の過失　78
第6章　債務不履行㈪信義則に基づく義務・受領遅滞84
　総　説 85
　信義則に基づく義務㈰ — 安全配慮義務 85
1　意　義　85
2　どのような場面で問題になるか　86
3　義務の内容　87
4　義務の性質　89
5　義務の構造と債務不履行構成の意義　91
　信義則に基づく義務㈪ — 契約交渉当事者の注意義務 93
1　意　義　93
2　典型的事例　94
3　分　析　95
　受領遅滞 97
1　意義と問題点　97
2　給付が受領されない場合：法的効果と関連規定　98
3　学説の対立と効果の整理　100
4　受領遅滞による解除と損害賠償　102
第7章　債務不履行㈫債務不履行の効果—損害賠償 104
　総　説 105
1　債務不履行の効果—損害賠償　105
2　損害賠償請求権の発生　106
3　損害賠償の方法—金銭賠償の原則　108
　損害の意義と種類—損害を総体的に見る 109
1　損害の概念　109
2　差額説と具体的損害説　111
3　損害概念を議論する意味　112
4　損害の種類　113
　損害賠償の範囲—損害を個別的に見る 117
1　損害賠償額算定の手順　117
2　416条の解釈：通常損害・特別損害と予見可能性　119
　損害賠償額の算定—時価の変動と債権者の行動 122
1　賠償額の算定—損害項目か金銭評価か　122
2　金銭評価の方法—基準時その他の要素　123
　損害賠償額の調整 129
1　損益相殺　130
2　過失相殺　131
3　金銭債務の特則　133
4　賠償額の予定　135
　損害賠償による代位（賠償者代位） 137
1　意　義　137
2　要件・効果　138
　関連問題：代償請求権 139
第8章　債権侵害に対する保護
　　　　 141
　総　説 142
　損害賠償請求 142
1　債権侵害による不法行為の特徴　142
2　第三者に対する弁済が有効とされたために債権が消滅した場合　144
3　債権の目的である給付を侵害した場合　145
4　債務者の一般財産を減少させた場合　148
　妨害排除請求 149
1　不動産賃借権に対する妨害の排除　149
2　判例の展開　150
3　賃借権の「物権化」「物権的効力」　151
第9章　債権者代位権 153
　総　説 154
1　責任財産保全の目的　154
2　債権者代位権の要件と機能上の問題点　154
　被保全債権 156
1　被保全債権の存在と種類　156
2　被保全債権の履行期　157
　代位行使の対象となる権利
　　 158
1　原　則　158
2　例　外　159
　保全の必要性と債務者の権利不行使 162
1　保全の必要性　162
2　債務者の権利不行使　163
　債権者代位権の行使とその効果 164
1　債権者代位権の行使　164
2　債権者代位権行使の効果　166
　転　用 168
1　登記請求権の保全　169
2　不動産賃借権の保全　169
3　金銭債権の保全—無資力を要件としない事例　171
第10章　詐害行為取消権㈰—要件 173
　総　説 174
1　意　義　174
2　取消権の概略と考慮するべき要素　174
3　要件論の捉え方㈰—相関関係説を受けて　176
4　要件論の捉え方㈪—否認権との比較　178
　債権者側の要件—被保全債権の存在 180
1　被保全債権の発生時期　180
2　被保全債権の種類　182
　債務者側の要件—「債権者を害することを知って」法律行為をしたこと 184
1　総　説　184
2　債権者を害する法律行為（客観的要件）　184
3　債権者を害することを知ってしたこと（主観的要件）　189
4　類型的検討㈰—財産の処分　190
5　類型的検討㈪—弁済・代物弁済　192
6　類型的検討㈫—担保の供与　197
　受益者・転得者側の要件—受益者・転得者の悪意 199
1　意　義　199
2　善意者から転得した者の主観的要件　199
第11章　詐害行為取消権㈪—行使方法と効果 202
　総　説 203
1　「取消し」と「取戻し」　203
2　詐害行為取消権の法的性質　204
　行使方法 206
1　裁判上の行使　206
2　請求の内容と相手方　206
3　詐害行為取消権の消滅　207
　効　果 208
1　効果論の問題点—425条との関係　208
2　取消し—取り消しうる範囲　211
3　取戻し—返還及び価格賠償　213
　受益者・転得者と債務者との関係 218
第12章　多数当事者の債権関係—総説・分割債権関係・不可分債権関係 219
　はじめに—多数当事者の債権関係とは？ 220
1　分割債権関係　220
2　不可分債権関係　220
3　連帯債務　222
　分割債権関係 223
1　分割債権関係の原則　223
2　分割債務原則の是非　223
3　427条が「総則」であること　224
　不可分債権関係 225
1　不可分債権・不可分債務　225
2　不可分な給付に対する反対給付は？　225
3　不可分債権の効力　227
4　不可分債務の効力　228
第13章　連帯債務 230
　連帯債務の意義 231
1　連帯債務の例　231
2　破産手続と連帯債務　232
3　連帯債務の 2 つの面—債権者に対する関係・連帯債務者間の関係　233
　連帯債務の成立 233
　連帯債務の性質 235
1　連帯債務者の１人について生じた事由の影響　235
2　履行の請求　235
3　更　改　236
4　相　殺　236
5　免　除　237
6　混　同　240
7　時効の完成　240
　連帯債務者相互間の求償関係
241
1　負担部分と求償権　241
2　通知の必要　241
3　連帯債務者中に無資力者がいる場合　243
　不真正連帯債務 244
1　不真正連帯債務とは　244
2　不真正連帯債務の効力　245
第14章　保証債務 247
　保証債務の意義と成立 248
1　保証債務の意義　248
2　保証契約と保証委託契約　249
3　保証人の資格　250
　保証債務の性質と範囲 251
1　内容の同一性と附従性・補充性　251
2　保証の範囲　252
　主たる債務と保証債務の関係
252
1　附従性の効果　252
2　主たる債務者について生じた事由　254
3　保証人について生じた事由　255
　債権者と保証人との関係 255
1　補充性に基づく抗弁権　255
2　連帯保証　256
3　共同保証　258
　保証人の求償権 260
1　求償権の基礎　260
2　委託を受けた保証人の求償権　261
3　委託を受けない保証人の求償権　263
4　求償関係と通知　264
　継続的保証 265
1　継続的保証とは　265
2　根保証　266
3　身元保証　268
4　賃借人の債務の保証　269
第15章　債権の消滅—各種の債権消滅原因 270
　債権の消滅原因 271
1　民法に規定された消滅原因　271
2　その他の原因による債権の消滅　272
3　説明の順序　272
　供　託 273
1　意義と性質　273
2　供託原因　274
3　供託の目的物　275
4　供託の手続と効果・供託物の取戻し　276
　代物弁済 277
1　意義と性質　277
2　要件と効果　278
　更改・免除・混同 279
1　更　改　279
2　免　除　280
3　混　同　281
第16章　弁済—弁済の提供と受領、関連事務の処理 283
　弁済の意義と諸規定の概観
　　 284
1　弁済の意義と構造　284
2　弁済の提供と受領：諸規定の概観　285
　弁済者の側の問題 286
1　本来の弁済者　286
2　第三者弁済とその制限　286
3　弁済として引き渡した物の取戻し　287
　弁済受領者の側の問題 289
1　弁済受領権者　289
2　受領権限のない者への弁済　290
3　債権の準占有者への弁済　291
4　受取証書の持参人への弁済　295
　弁済の方法と事務の処理 297
1　弁済の場所と時期　297
2　弁済事務の処理　298
3　弁済の充当　299
　弁済の提供 302
1　意義と効果　302
2　現実の提供　303
3　口頭の提供　304
4　口頭の提供も要しない場合　304
5　問題の展開—双務契約と弁済の提供　304
第17章　弁済者代位 306
　意義と構造 307
1　弁済者代位の意義　307
2　弁済者代位の構造　308
　要件と効果 310
1　要　件　310
2　効　果　310
　一部代位 312
1　権利行使の範囲—502条 1 項の文言と債権者優先説　312
2　代位者は単独で権利を行使できるか　313
3　契約の解除　313
　代位資格者相互の関係 313
1　代位資格者の競合　313
2　代位資格者相互の関係　314
3　二重資格者の問題　317
　代位資格者に対する債権者の義務 318
第18章　相　殺 320
　相殺の意義と機能 321
1　相殺の意義　321
2　相殺の機能　322
　相殺の要件と方法 323
1　相殺適状　323
2　相殺の意思表示　325
3　時効消滅債権による相殺　327
　相殺の禁止と制限 328
1　当事者の意思表示による禁止　328
2　不法行為による損害賠償債権　328
3　差押禁止債権　329
4　支払差止債権　329
　債権譲渡・差押えと相殺の期待 330
1　相殺の期待とは　330
2　差押えと法定相殺　331
3　差押えと相殺予約　335
4　債権譲渡と相殺　337
　相殺の効果 339
1　債権の・及的消滅　339
2　履行地の異なる債務の相殺　339
3　相殺の充当　339
第19章　債権譲渡・債務引受 341
　総　説 342
1　債権譲渡の意義　342
2　債権譲渡の必要性　342
　債権の譲渡可能性 345
1　譲渡の自由とその制限　345
2　債権の性質による譲渡制限　345
3　法律規定による譲渡制限　346
4　意思表示による譲渡制限　347
　指名債権の譲渡と対抗 351
1　指名債権譲渡の成立要件　351
2　対抗要件—債務者に対する対抗と第三者に対する対抗　351
3　債務者との関係——通知と承諾　353
4　通知・承諾の効力　355
5　第三者との関係—確定日付ある証書による通知・承諾　362
　将来債権の譲渡 365
　証券的債権の譲渡 370
1　債権と証券の結びつき　370
2　指図債権譲渡の対抗要件　371
3　債務者の地位㈰—債権者でない者への弁済　372
4　債務者の地位㈪—抗弁の制限　373
　債務引受・契約上の地位の移転 374
1　債務引受の意義　374
2　免責的債務引受　375
3　併存的債務引受　377
4　契約上の地位の移転　378

事項索引　380
判例索引　385