内容紹介
目 次
第2版はしがき i
凡 例 iv
第1章 刑事訴訟法の目的と構造1
1 刑事訴訟法とは1
1 刑事手続 1
2 刑事訴訟法の法源 3
2 実体的真実主義─実体的真実主義とデュープロセス─4
1 実体的真実の発見と訴訟的真実 4
2 積極的実体的真実主義と消極的実体的真実主義 6
3 実体的真実主義とデュープロセスとの関係 6
4 実体的真実主義と職権主義・当事者主義 7
3 刑事訴訟法の最終の目的8
1 刑事訴訟法の目的 8
2 刑事事件の解決と憲法の理念 9
4 刑事訴訟法の構造10
1 弾劾主義と糺問主義 10
2 当事者主義と職権主義 12
第2章 刑事訴訟の関与者17
1 裁判所と裁判官17
1 裁判所の意義 17
2 裁判所の種類・構成 17
3 裁判所の管轄 18
4 公平な裁判所 21
5 裁判官 22
2 検察官23
1 総 説 23
2 検察官の訴訟法上の地位 24
3 警察官26
1 司法警察職員 26
2 司法警察員と司法巡査 26
3 一般司法警察職員と特別司法警察職員27
4 警察比例の原則 27
4 被疑者・被告人27
1 被疑者とは 27
2 被告人の地位 27
3 被告人の特定（被告人の判定） 28
4 被告人の証人適格 29
5 弁護人30
1 弁護人の地位 30
2 弁護人の権限 32
3 必要的弁護制度 34
4 国選弁護人制度 35
6 被害者39
1 総 説 39
2 被害者の刑事手続への参加 39
第3章 捜査総説42
1 捜査の意義42
2 捜査の構造42
1 弾劾的捜査観と糺問的捜査観 42
2 弾劾的捜査観からの手続上の帰結 43
3 捜査の原則45
1 任意捜査の原則と強制処分法定主義45
2 強制処分と任意処分との区別 45
3 写真撮影 46
4 令状主義 50
5 令状の性質 51
6 一般令状の禁止 53
7 令状と罪名の記載 55
4 特殊な捜査手法55
1 おとり捜査 55
2 コントロールド・デリバリー 61
第4章 捜査の端緒と証拠の収集63
1 捜査の端緒63
1 職務質問 63
2 所持品検査 65
3 自動車検問 66
4 告訴、告発、請求 71
5 検視、自首、その他 71
2 物的証拠の収集72
1 捜索・差押え 72
2 検証、鑑定・鑑定の嘱託 81
3 逮捕に伴う捜索・差押え 84
4 強制採尿、通信傍受 87
3 被疑者・参考人の取調べ（供述証拠の収集）89
1 被疑者の取調べについての原則と在宅被疑者の取調べ 89
2 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ 92
3 参考人の取調べ 94
4 証人尋問（第1回公判期日前の） 94
第5章 身柄の確保と防御権96
1 逮捕の種類96
1 通常逮捕 96
2 現行犯逮捕・準現行犯逮捕 99
3 緊急逮捕 101
2 別件逮捕103
1 別件逮捕の意義 103
2 別件逮捕の適否の判断基準 104
3 勾 留107
1 勾留の意義・要件 107
2 逮捕前置主義 108
3 勾留の目的 109
4 勾留の手続と裁判 109
5 勾留の場所 109
6 勾留理由開示 110
7 勾留の効力範囲を決める基準（事件単位説と人単位説） 110
8 勾留の取消しと執行停止 111
4 逮捕・勾留一回性の原則112
5 接見交通権113
1 接見交通権の根拠 113
2 接見交通権の内容 114
3 接見指定制 114
4 接見指定の要件 115
5 接見指定の方式 118
6 証拠保全請求権119
1 意 義 119
2 証拠保全請求の手続等 119
第6章 公訴120
1 公訴についての諸原則120
1 国家訴追主義・起訴独占主義・検察官訴追主義 120
2 起訴便宜主義 121
3 起訴変更主義 122
2 公訴提起の手続等122
1 起訴状の提出と起訴状記載事項122
2 訴因の特定 123
3 起訴状一本主義 124
4 一罪の一部起訴 127
5 公訴権濫用論 127
6 略式手続 128
7 不起訴処分 129
8 不起訴処分の当否を審査する制度 129
3 訴訟条件131
1 訴訟条件の意義 131
2 訴訟条件の分類 132
3 訴訟条件の存否の判断 133
4 公訴時効133
1 公訴時効制度の意義と根拠 133
2 公訴時効の起算点 136
3 公訴時効の停止制度 137
第7章 公判準備段階の手続と公判手続139
1 公判総説139
1 公判手続とは 139
2 公判の諸原則 139
2 公判準備段階の手続141
1 起訴状謄本の送達、弁護人の選任、公判期日の指定等 141
2 訴訟関係人の事前準備 142
3 証拠開示 142
4 公判前整理手続・期日間整理手続とそこでの証拠開示 144
5 被告人の召喚・勾引・勾留 149
6 保 釈 149
3 公判手続151
1 公判廷 151
2 公判期日の手続（冒頭手続、証拠調べ手続、弁論、判決） 152
3 弁論の分離・併合・再開 155
4 公判手続の更新 157
5 公判手続の停止 157
6 簡易公判手続 158
7 即決裁判手続 159
8 迅速な裁判 161
4 裁判員制度162
1 裁判員制度の趣旨 162
2 裁判員制度の概要 163
3 裁判員制度の合憲性と判例 166
第8章 審判の対象と訴因167
1 審判の対象167
1 総 説 167
2 訴因と公訴事実の捉え方と審判の対象 168
3 審判対象論と訴因の本質 169
2 訴因変更の要否（訴因変更はどのような場合に必要になるか）170
1 訴因変更の根拠 170
2 訴因変更が必要となる場合 171
3 訴因変更要否の基準 172
4 訴因と訴訟条件 176
3 公訴事実の同一性（訴因変更の可否と限界の基準）179
1 公訴事実の同一性の捉え方 179
2 公訴事実の同一性の機能 180
3 公訴事実の同一性の判断基準 181
4 判例の判断基準 182
4 訴因変更の許否184
1 訴因変更の時期（機）的限界 184
2 訴因の順次的変更 185
3 有罪心証の場合の訴因変更 185
4 公判前整理手続後の訴因変更 185
5 訴因変更命令186
1 訴因変更命令の根拠 186
2 訴因変更命令の要件 187
3 訴因変更命令の性質と形成力の有無187
4 訴因変更命令を発する義務の有無 189
第9章 証拠と証拠による認定（証拠法総説）191
1 証拠の意義と種類191
1 証拠方法と証拠資料 191
2 証拠資料に関する分類 192
3 情況証拠 194
2 証拠の許容性（証拠能力）194
1 証拠の許容性の意義 194
2 証拠の関連性（自然的関連性と法律的関連性） 195
3 証拠禁止 198
3 証拠裁判主義199
1 証拠裁判主義と厳格な証明 199
2 自由な証明 200
3 厳格な証明・自由な証明と証明対象事実 200
4 自由心証主義203
1 自由心証主義と法定証拠主義 203
2 自由心証主義における自由 204
3 自由心証主義の内容 204
4 訴訟上の証明 204
5 自由心証主義の例外 205
6 証明（心証）の程度 206
5 挙証責任と推定208
1 実質的挙証責任（客観的挙証責任） 208
2 形式的挙証責任（主観的挙証責任） 209
3 挙証責任の転換 209
4 推 定 211
第10章 違法収集証拠排除法則212
1 総 説212
1 違法収集証拠排除法則の捉え方 212
2 排除法則の背景・沿革・学説等 214
3 判例による違法収集証拠排除法則の採用宣言 214
2 違法収集証拠排除法則の実質的根拠215
3 違法収集証拠の排除基準217
1 絶対的排除説と相対的排除説 217
2 排除の要件（具体的基準） 219
3 排除の要件の内容 220
4 排除法則についてのその他の問題 223
4 毒樹の果実の理論224
1 毒樹の果実の理論の意義 224
2 判例の状況 224
3 毒樹の果実の理論の例外と排除法則の例外 226
第11章 自白法則229
1 自白と自白法則229
2 自白の証拠能力230
1 自白の証拠能力の制限とその根拠 230
2 約束による自白と偽計による自白 232
3 自白の証明力234
1 自白の証明力の制限 234
2 補強証拠適格 235
3 補強の範囲と罪体の概念 237
4 補強の程度 240
5 自白の証明力評価（判断）の基準 241
6 自白の証明力評価に関する手続的制約243
4 共犯者の自白の証明力244
1 いわゆる共犯者の自白と補強証拠の要否 244
2 判 例 245
3 検 討 246
第12章 伝聞法則248
1 伝聞証拠の意義と伝聞法則の根拠 248
1 伝聞証拠の形式的定義と実質的定義248
2 伝聞法則と憲法37条2項との関係 249
3 直接主義との関係 250
2 伝聞と非伝聞250
1 言葉の用法と伝聞・非伝聞 250
2 要証事実と伝聞証拠 252
3 精神的状態に関する供述 254
4 写真・録音テープ・CD・ビデオテープ・DVD等について 257
第13章 伝聞法則の例外と関連諸問題265
1 総 説265
2 被告人以外の者の供述代用書面（321条）266
1 321条1項 266
2 321条2項 272
3 321条3項 272
4 321条4項 274
3 ビデオリンク方式による証人尋問調書（321条の2）274
1 ビデオリンク方式による証人尋問 274
2 ビデオリンク方式による証人尋問調書と反対尋問権の保障 275
4 被告人の供述代用書面（322条）275
5 特信文書（323条）276
1 公務文書（323条1号） 276
2 業務文書（323条2号） 276
3 その他の特信文書（323条3号） 276
6 伝聞証言（324条）277
1 324条1項 277
2 324条2項 277
7 任意性の調査（325条）277
8 「同意」について（326条）278
1 総 説 278
2 原供述者証人尋問（喚問）の可否 279
3 同意の射程範囲 280
9 合意書面（327条）281
証明力を争うための証拠（328条） 281
1 総 説 281
2 328条の適用範囲 281
再伝聞282
1 学説と判例 283
2 検 討 284
第14章 裁判の種類・成立・確定・効力と執行285
1 裁判の種類285
1 裁判の意義 285
2 裁判の種類と各種分類 285
2 有罪判決289
1 有罪判決の内容 289
2 犯罪の証明と事実認定 289
3 択一的認定 290
3 無罪判決292
1 無罪判決の内容 292
2 1審無罪後の控訴審での勾留の可否293
4 裁判の成立294
1 裁判の内部的成立 294
2 裁判の外部的成立 296
5 裁判の確定と効力296
1 裁判の確定と確定力 296
2 形式的確定力と内容的確定力 297
3 形式的確定力と実質的確定力（拘束力＝既判力） 298
4 実体裁判の拘束力と形式裁判の拘束力 299
6 一事不再理効と二重の危険（一事不再理効の根拠）301
1 一事不再理の原則の意義 301
2 一事不再理効の発生 302
3 一事不再理効の範囲 303
7 裁判の執行306
1 裁判の執行とは 306
2 刑の執行 307
3 裁判の執行に対する救済の申立て 309
第15章 上訴と非常救済手続310
1 上訴一般310
1 上訴の意義 310
2 上訴権 310
3 上訴の申立てと効果 312
4 不利益変更の禁止 312
5 破棄判決の拘束力 313
2 控訴の意義と控訴審の構造313
1 控訴の意義 313
2 控訴審の構造 313
3 控訴理由315
1 訴訟手続の法令違反 315
2 法令適用の誤り 317
3 量刑不当 318
4 事実誤認 318
5 判決後の事情の変更 319
4 控訴審の手続と裁判319
1 控訴申立手続 319
2 控訴審の手続 320
3 控訴審の裁判 322
5 上告の意義と上告理由324
1 上告の意義と上告審の構造 324
2 上告理由 324
6 上告審の手続と裁判325
1 上告申立手続 325
2 上告審の手続 326
3 上告審の裁判 326
7 抗 告329
1 一般抗告 329
2 特別抗告 331
3 準抗告 332
8 再審（非常救済手続─その1─） 334
1 再審の意義と再審請求の対象 334
2 再審理由 334
3 再審請求手続 336
4 再審請求審の審判 337
5 再審公判手続 337
9 非常上告（非常救済手続─その2─）337
1 意 義 337
2 非常上告理由と申立手続 338
3 非常上告の審理手続 338
4 非常上告の裁判 338
事項索引340
判例索引352
第2版はしがき i
凡 例 iv
第1章 刑事訴訟法の目的と構造1
1 刑事訴訟法とは1
1 刑事手続 1
2 刑事訴訟法の法源 3
2 実体的真実主義─実体的真実主義とデュープロセス─4
1 実体的真実の発見と訴訟的真実 4
2 積極的実体的真実主義と消極的実体的真実主義 6
3 実体的真実主義とデュープロセスとの関係 6
4 実体的真実主義と職権主義・当事者主義 7
3 刑事訴訟法の最終の目的8
1 刑事訴訟法の目的 8
2 刑事事件の解決と憲法の理念 9
4 刑事訴訟法の構造10
1 弾劾主義と糺問主義 10
2 当事者主義と職権主義 12
第2章 刑事訴訟の関与者17
1 裁判所と裁判官17
1 裁判所の意義 17
2 裁判所の種類・構成 17
3 裁判所の管轄 18
4 公平な裁判所 21
5 裁判官 22
2 検察官23
1 総 説 23
2 検察官の訴訟法上の地位 24
3 警察官26
1 司法警察職員 26
2 司法警察員と司法巡査 26
3 一般司法警察職員と特別司法警察職員27
4 警察比例の原則 27
4 被疑者・被告人27
1 被疑者とは 27
2 被告人の地位 27
3 被告人の特定（被告人の判定） 28
4 被告人の証人適格 29
5 弁護人30
1 弁護人の地位 30
2 弁護人の権限 32
3 必要的弁護制度 34
4 国選弁護人制度 35
6 被害者39
1 総 説 39
2 被害者の刑事手続への参加 39
第3章 捜査総説42
1 捜査の意義42
2 捜査の構造42
1 弾劾的捜査観と糺問的捜査観 42
2 弾劾的捜査観からの手続上の帰結 43
3 捜査の原則45
1 任意捜査の原則と強制処分法定主義45
2 強制処分と任意処分との区別 45
3 写真撮影 46
4 令状主義 50
5 令状の性質 51
6 一般令状の禁止 53
7 令状と罪名の記載 55
4 特殊な捜査手法55
1 おとり捜査 55
2 コントロールド・デリバリー 61
第4章 捜査の端緒と証拠の収集63
1 捜査の端緒63
1 職務質問 63
2 所持品検査 65
3 自動車検問 66
4 告訴、告発、請求 71
5 検視、自首、その他 71
2 物的証拠の収集72
1 捜索・差押え 72
2 検証、鑑定・鑑定の嘱託 81
3 逮捕に伴う捜索・差押え 84
4 強制採尿、通信傍受 87
3 被疑者・参考人の取調べ（供述証拠の収集）89
1 被疑者の取調べについての原則と在宅被疑者の取調べ 89
2 逮捕・勾留中の被疑者の取調べ 92
3 参考人の取調べ 94
4 証人尋問（第1回公判期日前の） 94
第5章 身柄の確保と防御権96
1 逮捕の種類96
1 通常逮捕 96
2 現行犯逮捕・準現行犯逮捕 99
3 緊急逮捕 101
2 別件逮捕103
1 別件逮捕の意義 103
2 別件逮捕の適否の判断基準 104
3 勾 留107
1 勾留の意義・要件 107
2 逮捕前置主義 108
3 勾留の目的 109
4 勾留の手続と裁判 109
5 勾留の場所 109
6 勾留理由開示 110
7 勾留の効力範囲を決める基準（事件単位説と人単位説） 110
8 勾留の取消しと執行停止 111
4 逮捕・勾留一回性の原則112
5 接見交通権113
1 接見交通権の根拠 113
2 接見交通権の内容 114
3 接見指定制 114
4 接見指定の要件 115
5 接見指定の方式 118
6 証拠保全請求権119
1 意 義 119
2 証拠保全請求の手続等 119
第6章 公訴120
1 公訴についての諸原則120
1 国家訴追主義・起訴独占主義・検察官訴追主義 120
2 起訴便宜主義 121
3 起訴変更主義 122
2 公訴提起の手続等122
1 起訴状の提出と起訴状記載事項122
2 訴因の特定 123
3 起訴状一本主義 124
4 一罪の一部起訴 127
5 公訴権濫用論 127
6 略式手続 128
7 不起訴処分 129
8 不起訴処分の当否を審査する制度 129
3 訴訟条件131
1 訴訟条件の意義 131
2 訴訟条件の分類 132
3 訴訟条件の存否の判断 133
4 公訴時効133
1 公訴時効制度の意義と根拠 133
2 公訴時効の起算点 136
3 公訴時効の停止制度 137
第7章 公判準備段階の手続と公判手続139
1 公判総説139
1 公判手続とは 139
2 公判の諸原則 139
2 公判準備段階の手続141
1 起訴状謄本の送達、弁護人の選任、公判期日の指定等 141
2 訴訟関係人の事前準備 142
3 証拠開示 142
4 公判前整理手続・期日間整理手続とそこでの証拠開示 144
5 被告人の召喚・勾引・勾留 149
6 保 釈 149
3 公判手続151
1 公判廷 151
2 公判期日の手続（冒頭手続、証拠調べ手続、弁論、判決） 152
3 弁論の分離・併合・再開 155
4 公判手続の更新 157
5 公判手続の停止 157
6 簡易公判手続 158
7 即決裁判手続 159
8 迅速な裁判 161
4 裁判員制度162
1 裁判員制度の趣旨 162
2 裁判員制度の概要 163
3 裁判員制度の合憲性と判例 166
第8章 審判の対象と訴因167
1 審判の対象167
1 総 説 167
2 訴因と公訴事実の捉え方と審判の対象 168
3 審判対象論と訴因の本質 169
2 訴因変更の要否（訴因変更はどのような場合に必要になるか）170
1 訴因変更の根拠 170
2 訴因変更が必要となる場合 171
3 訴因変更要否の基準 172
4 訴因と訴訟条件 176
3 公訴事実の同一性（訴因変更の可否と限界の基準）179
1 公訴事実の同一性の捉え方 179
2 公訴事実の同一性の機能 180
3 公訴事実の同一性の判断基準 181
4 判例の判断基準 182
4 訴因変更の許否184
1 訴因変更の時期（機）的限界 184
2 訴因の順次的変更 185
3 有罪心証の場合の訴因変更 185
4 公判前整理手続後の訴因変更 185
5 訴因変更命令186
1 訴因変更命令の根拠 186
2 訴因変更命令の要件 187
3 訴因変更命令の性質と形成力の有無187
4 訴因変更命令を発する義務の有無 189
第9章 証拠と証拠による認定（証拠法総説）191
1 証拠の意義と種類191
1 証拠方法と証拠資料 191
2 証拠資料に関する分類 192
3 情況証拠 194
2 証拠の許容性（証拠能力）194
1 証拠の許容性の意義 194
2 証拠の関連性（自然的関連性と法律的関連性） 195
3 証拠禁止 198
3 証拠裁判主義199
1 証拠裁判主義と厳格な証明 199
2 自由な証明 200
3 厳格な証明・自由な証明と証明対象事実 200
4 自由心証主義203
1 自由心証主義と法定証拠主義 203
2 自由心証主義における自由 204
3 自由心証主義の内容 204
4 訴訟上の証明 204
5 自由心証主義の例外 205
6 証明（心証）の程度 206
5 挙証責任と推定208
1 実質的挙証責任（客観的挙証責任） 208
2 形式的挙証責任（主観的挙証責任） 209
3 挙証責任の転換 209
4 推 定 211
第10章 違法収集証拠排除法則212
1 総 説212
1 違法収集証拠排除法則の捉え方 212
2 排除法則の背景・沿革・学説等 214
3 判例による違法収集証拠排除法則の採用宣言 214
2 違法収集証拠排除法則の実質的根拠215
3 違法収集証拠の排除基準217
1 絶対的排除説と相対的排除説 217
2 排除の要件（具体的基準） 219
3 排除の要件の内容 220
4 排除法則についてのその他の問題 223
4 毒樹の果実の理論224
1 毒樹の果実の理論の意義 224
2 判例の状況 224
3 毒樹の果実の理論の例外と排除法則の例外 226
第11章 自白法則229
1 自白と自白法則229
2 自白の証拠能力230
1 自白の証拠能力の制限とその根拠 230
2 約束による自白と偽計による自白 232
3 自白の証明力234
1 自白の証明力の制限 234
2 補強証拠適格 235
3 補強の範囲と罪体の概念 237
4 補強の程度 240
5 自白の証明力評価（判断）の基準 241
6 自白の証明力評価に関する手続的制約243
4 共犯者の自白の証明力244
1 いわゆる共犯者の自白と補強証拠の要否 244
2 判 例 245
3 検 討 246
第12章 伝聞法則248
1 伝聞証拠の意義と伝聞法則の根拠 248
1 伝聞証拠の形式的定義と実質的定義248
2 伝聞法則と憲法37条2項との関係 249
3 直接主義との関係 250
2 伝聞と非伝聞250
1 言葉の用法と伝聞・非伝聞 250
2 要証事実と伝聞証拠 252
3 精神的状態に関する供述 254
4 写真・録音テープ・CD・ビデオテープ・DVD等について 257
第13章 伝聞法則の例外と関連諸問題265
1 総 説265
2 被告人以外の者の供述代用書面（321条）266
1 321条1項 266
2 321条2項 272
3 321条3項 272
4 321条4項 274
3 ビデオリンク方式による証人尋問調書（321条の2）274
1 ビデオリンク方式による証人尋問 274
2 ビデオリンク方式による証人尋問調書と反対尋問権の保障 275
4 被告人の供述代用書面（322条）275
5 特信文書（323条）276
1 公務文書（323条1号） 276
2 業務文書（323条2号） 276
3 その他の特信文書（323条3号） 276
6 伝聞証言（324条）277
1 324条1項 277
2 324条2項 277
7 任意性の調査（325条）277
8 「同意」について（326条）278
1 総 説 278
2 原供述者証人尋問（喚問）の可否 279
3 同意の射程範囲 280
9 合意書面（327条）281
証明力を争うための証拠（328条） 281
1 総 説 281
2 328条の適用範囲 281
再伝聞282
1 学説と判例 283
2 検 討 284
第14章 裁判の種類・成立・確定・効力と執行285
1 裁判の種類285
1 裁判の意義 285
2 裁判の種類と各種分類 285
2 有罪判決289
1 有罪判決の内容 289
2 犯罪の証明と事実認定 289
3 択一的認定 290
3 無罪判決292
1 無罪判決の内容 292
2 1審無罪後の控訴審での勾留の可否293
4 裁判の成立294
1 裁判の内部的成立 294
2 裁判の外部的成立 296
5 裁判の確定と効力296
1 裁判の確定と確定力 296
2 形式的確定力と内容的確定力 297
3 形式的確定力と実質的確定力（拘束力＝既判力） 298
4 実体裁判の拘束力と形式裁判の拘束力 299
6 一事不再理効と二重の危険（一事不再理効の根拠）301
1 一事不再理の原則の意義 301
2 一事不再理効の発生 302
3 一事不再理効の範囲 303
7 裁判の執行306
1 裁判の執行とは 306
2 刑の執行 307
3 裁判の執行に対する救済の申立て 309
第15章 上訴と非常救済手続310
1 上訴一般310
1 上訴の意義 310
2 上訴権 310
3 上訴の申立てと効果 312
4 不利益変更の禁止 312
5 破棄判決の拘束力 313
2 控訴の意義と控訴審の構造313
1 控訴の意義 313
2 控訴審の構造 313
3 控訴理由315
1 訴訟手続の法令違反 315
2 法令適用の誤り 317
3 量刑不当 318
4 事実誤認 318
5 判決後の事情の変更 319
4 控訴審の手続と裁判319
1 控訴申立手続 319
2 控訴審の手続 320
3 控訴審の裁判 322
5 上告の意義と上告理由324
1 上告の意義と上告審の構造 324
2 上告理由 324
6 上告審の手続と裁判325
1 上告申立手続 325
2 上告審の手続 326
3 上告審の裁判 326
7 抗 告329
1 一般抗告 329
2 特別抗告 331
3 準抗告 332
8 再審（非常救済手続─その1─） 334
1 再審の意義と再審請求の対象 334
2 再審理由 334
3 再審請求手続 336
4 再審請求審の審判 337
5 再審公判手続 337
9 非常上告（非常救済手続─その2─）337
1 意 義 337
2 非常上告理由と申立手続 338
3 非常上告の審理手続 338
4 非常上告の裁判 338
事項索引340
判例索引352