目　　　次
　　はしがき
　　参考文献・判例略語
第１章　序　　論………1
　　第１節　担保物権の現代的意義………1
　　　□１　基本的意義 (債権の担保)………1
　　　□２　担保物権の機能………1
　　第２節　担保物権の種類・法源と類型………3
　　　□１　担保物権の種類………3
　　　　１　民法の定める担保物権 (3)　　２　特別法上の担保物権 (4)
　　　　３　慣習上の担保物権 (4)
　　　□２　担保物権の類型………5
　　　　１　典型担保 (5)　　２　非典型担保 (5)
　　第３節　担保物権の効力と一般的性質………7
　　　□１　留置的効力と優先弁済的効力………7
　　　　１　留置的効力 (7)　　２　優先弁済的効力 (7)
　　　　３　収益的効力 (7)
　　　□２　付従性と随伴性………7
　　　　１　付従性 (7)　　２　随伴性 (8)
　　　□３　不可分性………8
　　　□４　物上代位性………8
　
第２章　留 置 権………11
　　第１節　留置権の意義と法的性質………11
　　　□１　留置権の意義………11
　　　□２　留置権の機能と契約類型………11
　　　　１　交換型契約 (与える債務) と留置権 (11)
　　　　２　請負型契約 (なす債務) と留置権 (11)
　　　　３　契約に媒介されない法律関係と留置権 (12)
　　　　４　商人間の継続的契約関係と留置権 (商事留置権) (12)
　　　□３　留置権の法的性質………12
　　　　１　留置権の物権的性質 (12)　　２　留置権と不可分性 (13)
　　　　３　数個の留置物と不可分性 (15)
　　　□４　留置権と同時履行の抗弁権………16
　　　　１　性質上の共通点 (16)　　２　性質上の相違点 (16)
　　　　３　留置権と抗弁権との関係 (18)
　　第２節　留置権の成立要件………20
　　　□１　他人の物の占有………20
　　　　１　通説 (20)　　２　反対有力説 (20)
　　　□２　債権と物との牽連性………20
　　　　１　立法主義 (20)　　２　物と債権との牽連性に関する学説 (21)
　　　　３　その物自体から生じた債権 (22)
　　　　４　法律関係または生活関係から生じた債権 (23)
　　　□３　債権が弁済期にあること………24
　　　□４　留置権の客体………24
　　　　１　物の留置 (24)　　２　登記の留置 (25)
　　　□５　不法行為による占有開始でないこと………25
　　　　１　詐疑・強迫による占有の取得 (25)
　　　　２　適法な占有が無権原占有に転換した場合 (25)
　　　□６　対抗要件………26
　　第３節　留置権の効力………28
　　　□１　留置的効力………28
　　　　１　使用収益権能の有無 (28)　　２　第三者に対する留置的効力 (29)
　　　□２　果実収取権………29
　　　□３　留置物の管理と使用………30
　　　　１　留置権者の義務 (30)　　２　必要費・有益費の償還請求権 (30)
　　　□４　競売権………30
　　　□５　留置権の行使と被担保債権の消滅時効………30
　　第４節　留置権の消滅………32
　　　□１　留置権者の占有喪失………32
　　　　１　占有喪失の意義 (32)　　２　302条の意義 (32)
　　　□２　留置権の放棄と消滅の不可分性………33
　　　　１　留置権の放棄 (33)
　　　　２　留置権の消滅に関する新判例の検討 (33)
　　　□３　相当の担保を提供した消滅請求………34
　　　□４　留置権者の義務違反………34
　　　□５　債務者の破産………34
　　　□６　被担保債権の消滅………34
　
第３章　先取特権………37
　　第１節　先取特権の意義と法的性質………37
　　　□１　先取特権の意義………37
　　　　１　内容 (37)　　２　債権者平等の原則と先取特権の存在理由 (37)
　　　□２　先取特権の法的性質と物上代位………37
　　　　１　法的性質 (37)　　２　物上代位 (38)
　　第２節　先取特権の種類………41
　　　□１　一般の先取特権………41
　　　□２　動産の先取特権………41
　　　　１　意義と制度的基礎 (41)　　２　目的物の範囲 (42)
　　　□３　不動産の先取特権………43
　　　□４　特別法上の先取特権………43
　　　　１　租税等の債権 (43)　　２　特殊な立木地代の先取特権 (43)
　　　　３　借地借家法等の先取特権 (43)
　　　　４　農業経営貸付資金の先取特権 (43)
　　　　５　建物区分所有法の先取特権 (44)
　　第３節　先取特権の順位………45
　　　□１　先取特権相互間………45
　　　　１　一般先取特権相互の順序 (45)
　　　　２　一般先取特権と特別の先取特権との間 (45)
　　　　３　動産の特別先取特権相互の間 (45)
　　　　４　不動産の先取特権相互の間 (46)
　　　　５　同一順位の先取特権が競合するとき (46)
　　　□２　先取特権と他の担保物権との関係………46
　　　　１　先取特権と留置権との関係 (46)
　　　　２　動産先取特権と動産質権との関係 (46)
　　　　３　動産先取特権と動産譲渡担保権との関係 (46)
　　　　４　先取特権と権利質との関係 (47)
　　　　５　不動産先取特権と不動産質権との関係　 (47)
　　　　６　不動産先取特権と抵当権との関係 (48)
　　第４節　先取特権の効力………49
　　　□１　先取特権の一般的効力………49
　　　　１　優先弁済権 (49)　　２　物上代位性 (49)
　　　　３　第三取得者との関係 (先取特権の追及効) (49)
　　　□２　一般先取特権の特別な効力………50
　　　　１　不動産の場合 (50)　　２　優先弁済を受ける方法 (51)
　　　□３　動産先取特権の特別な効力………51
　　　□４　不動産先取特権の特別な効力………51
　　　　１　不動産の先取特権の立法趣旨 (52)　　２　登記の時期 (53)
　　　　３　登記の理由 (53)　　４　登記の効力 (54)
　　　　５　先取特権の対象と特約 (54)
　　　　６　「その効力を保存する」の意義 (54)
　　　□５　先取特権の不成立と不当利得………56
　　　　１　不当利得の成否 (56)　　２　第三者による制度の濫用 (57)
　　第５節　先取特権の消滅………58
　
第４章　質　　権………59
　　第１節　意義と法律的性質………59
　　　□１　意　義………59
　　　□２　質権の法律的性質………59
　　　　１　約定担保物権 (59)　　２　占有移転の意味 (60)
　　　　３　優先弁済権 (60)　　４　担保物権としての通有性 (60)
　　第２節　動産質権………62
　　　□１　動産質権の設定………62
　　　　１　質権設定の当事者と権限 (62)　　２　成立要件 (62)
　　　　３　存続要件 (63)
　　　□２　動産質権の効力………63
　　　　１　被担保債権の範囲 (63)　　２　効力の及ぶ目的物の範囲 (63)
　　　　３　留置的効力 (64)　　４　優先弁済的効力 (65)
　　　　５　流質契約の禁止 (65)　　６　動産質権の順位 (66)
　　　□３　転　質………66
　　　　１　責任転質 (66)　　２　責任転質の理論構成 (66)
　　　　３　責任転質の要件 (67)　　４　責任転質の効果 (67)
　　　　５　承諾転質 (69)　　６　動産質権者の義務 (69)
　　　□４　動産質権の消滅………69
　　第３節　不動産質権………71
　　　□１　不動産質権の設定………71
　　　　１　設定 (71)　　２　目的物とその対抗要件 (71)
　　　　３　被担保債権 (71)　　４　存続期間 (71)
　　　□２　不動産質権の効力………72
　　　　１　被担保債権の範囲と目的物の範囲 (72)
　　　　２　目的物の使用収益権 (72)
　　　　３　不動産質権の優先弁済的効力 (72)
　　　　４　不動産質権者のその他の権利義務 (73)
　　　□３　不動産質権の消滅………73
　　第４節　権 利 質………74
　　　□１　意義と法的性質………74
　　　□２　債権質………74
　　　　１　債権質の設定 (74)　　２　債権質の効力 (76)
　　　　３　債権質の消滅 (78)
　　　□３　その他の権利………78
　　　　１　株式上の質権 (78)　　２　不動産物権上の質権(78)
　　　　３　知的所有権上の質権 (78)
　
第５章　抵 当 権………81
　　第１節　序　　説………81
　　　□１　抵当権の意義………81
　　　□２　抵当権制度の特質………81
　　　　１　公示の原則 (81)　　２　特定の原則 (82)
　　　　３　順位確定の原則 (82)　　４　独立の原則の不採用 (83)
　　　　５　流通の原則 (83)
　　　□３　抵当権の法律的性質………83
　　　　１　交換価値支配権 (83)　　２　非占有権原 (83)
　　　　３　優先弁済権 (83)　　４　約定担保物権 (84)
　　　　５　担保物権としての通有性 (84)
　　第２節　抵当権の設定………85
　　　□１　抵当権設定契約………85
　　　　１　契約の当事者 (85)　　２　諾成・無方式の従たる物権契約 (85)
　　　　３　設定者の処分権原 (85)
　　　□２　抵当権の対抗要件………86
　　　　１　登記の意義 (86)　　２　抵当権の実行と登記 (86)
　　　　３　抵当権の登記の流用 (86)　　４　未登記抵当権の効力 (87)
　　　□３　抵当権の対象………88
　　　　１　一筆の土地の一部 (88)
　　　　２　所有権・共有持分権の割合的一部 (88)
　　　　３　共有持分と合有持分 (88)　　４　建築中の建物 (88)
　　第３節　抵当権の効力の及ぶ範囲………89
　　　□１　被担保債権………89
　　　□２　被担保債権の範囲………89
　　　□３　抵当権の目的物の範囲………90
　　　　１　付加物 (90)　　２　従物 (90）　　３　従たる権利 (91)
　　　　４　果実 (92)　　５　分離物 (93)
　　　□４　建物の合体と旧建物に対する抵当権の存続………94
　　　　１　関連概念の整理 (94)
　　　　２　滅失建物上の抵当権の存続と対抗要件 (95)
　　　　３　法律改正 (96)
　　　□５　物上代位………98
　　　　１　物上代位の対象 (98)　　２　物上代位の要件 (99)
　　　□６　保険金請求権上の質権と抵当権の物上代位………101
　　　　１　抵当権の物上代位の必要性 (101)
　　　　２　抵当権の物上代位と保険金請求権上の質権の優劣 (102)
　　　　３　学説の対立 (105)
　　　□７　抵当権と物上代位の範囲………107
　　　　１　抵当目的物の売買代金への物上代位 (107)
　　　　２　抵当権に対する侵害と物上代位との関係 (108)
　　第４節　抵当権の優先弁済的効力………109
　　　□１　抵当権者と一般債権者との関係………109
　　　□２　抵当権と他の担保物権との順位関係………109
　　　　１　他の抵当権との関係 (109)
　　　　２　抵当権と抵当権以外の担保権との関係 (109)
　　　□３　抵当権の実行手続………110
　　　　１　実体法的要件 (110)　　２　手続法的要件 (110)
　　　　３　実行手続 (111)
　　　　４　不動産の収益に対する抵当権の効力（収益執行制度) (111)
　　第５節　抵当権の侵害………112
　　　□１　意　義………112
　　　□２　妨害排除請求………112
　　　　１　抵当権設定者の権原と「侵害」 (112)
　　　　２　抵当目的物に対する侵害と具体的救済方法 (113)
　　　　３　抵当目的物上の有害登記 (115)
　　　　４　他の債権者による抵当目的物への執行 (115)
　　　□３　抵当権侵害による損害賠償請求………116
　　　　１　損害の賠償と算定時 (116)　　２　物上代位との関連 (117)
　　　□４　増担保請求と期限の利益喪失………118
　　　　１　増担保の請求 (118)　　２　期限の利益の喪失 (119)
　　第６節　抵当権と用益権………120
　　　□１　賃貸借に対する抵当権の効力（短期賃貸借制度の廃止等）………120
　　　　１　引渡拒絶期間 (120)　　２　合意による対抗力の付与 (121)
　　　□２　法定地上権………121
　　　　１　法定地上権の法的構造 (121)
　　　　２　抵当権の設定と考慮すべき利益 (122)
　　　　３　抵当権の実行との関連で考慮すべき諸利益 (123)
　　　　４　制度趣旨のまとめ (124)　　５　法定地上権の要件 (125)
　　　　６　土地・建物が共有の場合 (133)
　　　　７　土地建物の共同抵当と法定地上権 (137)
　　　　８　法定地上権の効果 (138)
　　第７節　抵当目的物の第三取得者の地位………139
　　　□１　第三取得者の意義とその地位………139
　　　□２　代価弁済………139
　　　□３　抵当権消滅請求………140
　　　　１　意義 (140)　　２　抵当権消滅請求権者 (140)
　　　　３　消滅請求の方法 (141)　　４　抵当権者の承諾擬制 (141)
　　　　５　抵当権消滅請求の効果 (142)
　　第８節　抵当権の処分………143
　　　□１　意　義………143
　　　□２　転抵当………143
　　　　１　意義 (143)　　２　転抵当権の要件として問題になる事項 (144)
　　　　３　転抵当権の対抗要件 (144)　　４　転抵当の効果 (145)
　　　　５　転抵当権の消滅 (145)
　　　□３　抵当権の順位の譲渡・放棄………146
　　　　１　抵当権の順位の譲渡 (146)　　２　抵当権の順位の放棄 (147)
　　　□４　抵当権の譲渡・放棄………148
　　　　１　抵当権の譲渡 (148)　　２　抵当権の相対的放棄 (149)
　　　□５　抵当権の順位の変更………150
　　　　１　意義 (150)　　２　要件 (150)　　３　効果 (150)
　　第９節　抵当権の消滅………151
　　　□１　抵当権の時効消滅………151
　　　　１　債務者および設定者との関係 (151)
　　　　２　目的物の第三取得者との関係 (151)
　　　　３　後順位抵当権者との関係 (152)
　　　□２　目的物の取得時効による抵当権の消滅………152
　　　　１　債務者および設定者による時効取得 (152)
　　　　２　第三者が目的物を時効取得した場合 (152)
　　　□３　抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄による消滅………153
　　第10節　共同抵当………154
　　　□１　意　義………154
　　　　１　典型的事例 (154)　　２　公平な配当と民法の規定 (154)
　　　□２　共同抵当権の実行と同時配当………155
　　　□３　共同抵当権の実行と異時配当………155
　　　　１　甲土地の抵当権のみを実行した場合 (155)
　　　　２　乙土地のみの抵当権を実行した場合 (156)
　　　□４　共同抵当権における代位に対する期待の保護………156
　　　　１　放棄による抵当権の消滅 (157)
　　　　２　混同による抵当権の消滅 (例外) (157)
　　　　３　共同抵当権における代位の公示方法と効果 (157)
　　　□５　共同抵当権と物上保証人・第三取得者との関係………158
　　　　１　物上保証人との関係 (158)　　２　第三取得者との関係 (159)
　　第11節　根 抵 当………160
　　　□１　意　義………160
　　　□２　設　定………160
　　　□３　対抗要件………161
　　　□４　根抵当権の内容………161
　　　　１　被担保債権の範囲 (161)　　２　極度額 (163)
　　　　３　確定期日 (163)
　　　□５　根抵当権の内容の変更………164
　　　　１　被担保債権の範囲の変更 (164)　　２　債権者の変更 (164)
　　　　３　債務者の変更 (164)　　４　極度額の変更 (164)
　　　　５　確定期日の変更 (164)
　　　□６　根抵当権の処分………165
　　　　１　転根抵当権 (165)　　２　根抵当権の全部譲渡 (165)
　　　　３　根抵当権の分割譲渡 (165)　　４　根抵当権の一部譲渡 (166)
　　　□７　根抵当権の承継………166
　　　　１　根抵当権の包括承継 (166)　　２　根抵当権の特定承継 (168)
　　　□８　根抵当権の被担保債権（元本）の確定………168
　　　　１　確定の意義 (168)　　２　確定事由 (169)　　３　確定時期 (169)
　　　　４　確定の効果・登記 (170)
　　　□９　共同根抵当・累積根抵当および共有根抵当………170
　　　　１　それぞれの意義 (170)　　２　共同根抵当 (171)
　　　　３　累積根抵当 (171)
　　　　４　数人の根抵当権者による共有根抵当 (171)
　　第12節　特別法上の抵当権………172
　　　□１　概　説………172
　　　　１　企業財産と抵当権 (172)　　２　その他の財産と抵当権 (172)
　　　□２　工場抵当制度………172
　　　□３　財団抵当制度………173
　　　　１　財団抵当の種類 (173)　　２　財団抵当の類型 (173)
　　　□４　企業担保………174
　　　□５　動産抵当制度………174
　　　□６　立木抵当制度………174
　　　□７　抵当証券制度………175
　　　　１　抵当証券の意義 (175)　　２　現行法の抵当証券制度 (175)
　
第６章　非典型担保………177
　　第１節　序　　説………177
　　　　１　非典型担保の意義 (177)　　２　非典型担保の２つのタイプ (177)
　　第２節　仮登記担保………179
　　　□１　意　義………179
　　　　１　法律による定義と存在意義 (179)
　　　　２　仮登記担保の法的性質 (179)
　　　□２　設　定………180
　　　　１　仮登記担保契約の典型 (180)
　　　　２　仮登記担保契約の性質と内容 (180)
　　　□３　仮登記担保の対抗要件………181
　　　□４　仮登記担保の効力の及ぶ範囲………182
　　　　１　被担保債権の範囲 (182)　　２　目的物の範囲 (182)
　　　□５　仮登記担保権の私的実行………182
　　　　１　仮登記担保権の実行の通知 (182)
　　　　２　仮登記担保権の清算方法 (183)
　　　　３　仮登記担保権と後順位担保権者との関係 (184)
　　　□６　競売手続による優先弁済の実現………185
　　　　１　競売手続と仮登記担保権 (185)　　２　仮登記担保権の届出 (186)
　　　□７　仮登記担保権と用益権………186
　　　　１　法定借地権 (186)　　２　395条の類推適用の可否 (186)
　　　□８　仮登記担保権と受戻権………187
　　　□９　破産・会社更生と仮登記担保権………187
　　　□10　仮登記担保権の消滅………187
　　第３節　譲渡担保………189
　　　□１　意　義………189
　　　□２　譲渡担保概念とその広がり………189
　　　　１　伝統的譲渡担保の概念 (189)　　２　目的による区別 (190)
　　　　３　権利の対象との関連 (190)
　　　□３　譲渡担保の理論構成………191
　　　　１　所有権的構成 (191)　　２　担保権的構成 (192)
　　　　３　譲渡担保に関する理論構成の意義 (193)
　　　□４　譲渡担保の設定………195
　　　　１　設定契約と被担保債権 (195)　　２　目的物 (195)
　　　　３　譲渡担保の対抗要件 (195)
　　　□５　譲渡担保の対内的効力………196
　　　　１　効力の及ぶ範囲 (196)
　　　　２　譲渡担保の設定当事者間の関係 (197)
　　　□６　譲渡担保権の対外的効力………198
　　　　１　譲渡担保当事者による目的物の処分 (198)
　　　　２　譲渡担保権者と設定者側の第三者 (198)
　　　　３　譲渡担保設定者と目的物上の第三者 (200)
　　　□７　譲渡担保権の実行………201
　　　　１　実行方法 (201)　　２　目的物の確定的取得 (201)
　　　　３　清算義務 (201)
　　　□８　譲渡担保と受戻権………203
　　　　１　受戻の意義 (203)　　２　受戻権 (204)
　　　□９　譲渡担保権の消滅………205
　　　□10　集合財産の譲渡担保………205
　　　　１　意義 (205)　　２　流動集合動産の譲渡担保 (205)
　　　□11　債権等の譲渡担保………207
　　　　１　債権譲渡担保の意義 (207)　　２　債権譲渡担保の設定 (208)
　　　　３　債権譲渡担保の効力 (209)　　４　集合金銭債権の譲渡担保 (209)
　　第４節　所有権留保………211
　　　□１　意　義………211
　　　　１　概念 (211)　　２　所有権留保の理論構成 (211)
　　　□２　所有権留保の設定………211
　　　　１　契約（特約) (211)　　２　対抗要件 (212)
　　　□３　所有権留保の効力………212
　　　　１　所有権留保当事者間の関係 (212)
　　　　２　所有権留保売主と買主側の第三者との関係 (213)
　　　　３　買主と所有権留保売主側の第三者との関係 (214)
　　　□４　所有権留保の実行………214
　　　　１　実行 (214)　　２　清算 (214)　　３　失権約款 (215)
事項索引
判例索引
条文・法令索引