目　　　次
第一部　経済犯罪
第一章　コンピュータ犯罪…3
１　コンピュータの不正操作と財産犯―改正案二四六条ノ二の検討…3
一　立法の必要性 (3)　　二　改正案の内容 (6)　　三　改正案の検討 (8)
２　コンピュータと業務妨害・財産罪…13
一　はじめに (13)　　二　刑法二三四条ノ二の検討 (15)　　三　刑法二四六条ノ二の検討 (21)
３　日本におけるコンピュータ犯罪とカード犯罪…31
一　コンピュータ犯罪 (31)　　二　カード犯罪 (41)
４　ＣＤカードの偽造と窃盗罪―北海道銀行事件…46
一　事実の概要 (46)　　二　判　旨 (47)　　三　解　説 (47)
５　電子計算機使用詐欺罪の成否…52
一　事実の概要 (52)　　二　判　旨 (53)　　三　解　説 (55)
６　電子計算機使用詐欺罪の成立が認められた事例…61
一　事実の概要 (61)　　二　判旨 (63)　　三　評釈 (65)
７　電子計算機使用詐欺罪についての覚書―債務免脱型の不法利得を中心として―…71
一　昭和六二年の刑法一部改正―いわゆるコンピュータ犯罪立法の概要 (71)
二　電子計算機使用詐欺罪 (75)　　三　債務免脱型の電算機使用詐欺罪の検討 (78)
四　残された問題―財物の購入と電算機使用詐欺罪の成否 (86)
第二章　カード犯罪…95
１　テレホンカードと有価証券変造罪の成否
　　　―最決平成三年四月五日（刑集四五巻四号一七一頁）の批判的検討…95
一　はじめに (95)　　二　最高裁決定の概要 (97)　　三　検討 (98)　　四　おわりに (103)
２　キャッシュカード等の詐取とその不正利用について…106
一　はじめに (106)　　二　銀行のキャッシュカードの場合 (107)
三　サラ金のローンカードなどの場合 (112)
３　カード犯罪と刑法改正…116
一　はじめに (116)　　二　支払用カード電磁的記録不正作出等（一六三条の二) (117)
三　不正電磁的記録カード所持罪（一六三条の三) (125)
四　支払用カード電磁的記録不正作出準備罪（一六三条の四) (126)
五　未遂罪（一六三条の五) (128)
第三章　独占禁止法の犯罪と談合罪…131
１　独占禁止法と刑事罰…131
一　独占禁止法における規制行為 (131)　　二　独占禁止法におけるサンクション (134)
三　独占禁止法の刑事罰と刑事手続 (145)　　四　独占禁止法における執行力の強化 (151)
五　不当な取引制限罪 (161)
２　平成一七年・平成二一年の独占禁止法の改正と平成二二年の改正案について…175
一　平成一七年改正 (175)　　二　平成一七年改正法の運用状況と影響 (183)
三　平成二一年改正の内容 (184)　　四　平成二二年改正案の内容 (189)
３　談合罪についての覚書…196
一　はじめに (196)　　二　談合罪の沿革と問題点 (198)
三　入札制度の概要と談合の実態 (202)
四　談合罪の解釈―目的の意義を中心として (207)
４　業務用ストレッチフィルム価格カルテル事件
　　　―平成五年五月二一日東京高裁判決をめぐって…220
一　はじめに (220)　　二　刑事告発再開までの背景 (221)
三　違反事実の概要 (223)　　四　東京高裁判決の概要と検討 (225)
５　防衛庁燃料談合事件…233
一　事実の概要 (233)　　二　決定要旨 (235)　　三　解　説 (236)
第四章　贈収賄罪…241
１　内閣総理大臣の職務権限―ロッキード事件丸紅ルート最高裁判決の検討…241
一　はじめに (241)　　二　ロッキード事件の概要と裁判の経緯 (242)
三　内閣総理大臣の職務権限に関する第一・第二審の判断 (245)
四　本判決の概要 (249)　　五　若干の検討 (251)
２　あっせん利得処罰法…259
一　はじめに―立法の経緯と背景― (259)　　二　本法の概要 (260)
三　あっせん利得罪の構成要件 (261)
３　公務員の転職前の職務に関する贈賄罪の成否…267
一　事実の概要 (267)　　二　決定要旨 (268)　　三　評釈 (269)
第五章　その他の経済事犯…275
１　出資法三条に違反する金銭貸借の媒介の成立要件
　　　―住友銀行青葉台支店事件最高裁決定を契機として―…275
一　はじめに (276)　　二　事案の概要と裁判の経過 (277)　　三　第一審判決の概要 (279)
四　第二審判決の概要 (281)　　五　最高裁決定の概要 (282)　　六　若干の検討 (284)
２　利益供与罪…289
一　総会屋とは (289)　　二　従来の規制 (290)　　三　利益供与罪の新設 (291)
四　利益供与罪の改正 (292)　　五　利益供与罪の保護法益 (293)
六　利益供与罪の解釈 (295)
３　個人信用情報保護と刑事罰…297
一　はじめに (297)　　二　個人信用情報の利用と保護の現状 (298)
三　報告書の提言 (300)　　四　報告書の検討―刑法的保護のあり方について (302)
五　結　語 (305)
第二部　財産罪の諸問題
第一章　強制執行妨害罪…311
１　執行妨害の意義…311
一　はじめに (311)　　二　強制執行妨害罪 (312)　　三　競売等妨害罪 (314)
２　威力業務妨害罪の成否…318
一　事実の概要 (318)　　二　決定要旨 (319)　　三　解　説 (319)
３　競売妨害罪の成立要件…324
一　はじめに (324)　　二　競売手続の概要と執行妨害の態様 (325)
三　競売妨害罪の保護法益 (327)　　四　「競売」の意義 (329)
五　危険犯としての既遂時期 (331)　　六　濫用的短期賃貸借の問題 (332)
４　偽計競売入札妨害罪の成否…334
一　事実 (334)　　二　判旨 (335)　　三　評釈 (335)
第二章　財産犯（1）―窃盗罪、詐欺罪、恐喝罪、盗品関与罪…343
１　自動車の一時使用と不法領得の意思…343
一　事実の概要 (343)　　二　決定要旨 (344)　　三　解　説 (344)
２　誤振込による預金の払戻と詐欺罪の成否…350
一　事実の概要 (350)　　二　判　旨 (350)　　三　解　説 (351)
３　キセル乗車と二項詐欺罪の成否…353
一　事件の概要および判旨 (353)　　二　解　説 (354)
４　請求の一時断念と刑法二四九条二項の恐喝罪における処分行為…356
一　事実の概要 (356)　　二　決定要旨 (357)　　三　評釈 (358)
５　保管の途中で賍物であることを知り保管を継続する場合と賍物寄蔵罪の成否…361
一　事実の概要 (361)　　二　決定要旨 (362)　　三　評釈 (363)
第三章　財産犯（2）―横領罪、背任罪…365
１　背任罪における財産上の損害について
　　　―最決平成八年二月六日刑集五〇巻二号一二九頁の検討…365
一　はじめに (365)　　二　事実の概要と決定要旨 (366)　　三　検討 (370)
２　抵当権の設定による横領について…374
３　使途を定めて寄託された金銭の他人性…385
一　事実の概要 (385)　　二　判　旨 (385)　　三　解　説 (386)
４　銀行による不正融資の融資先の実質的経営者が特別背任罪の共同正犯とされた事例
　　（最一小決平二〇年五月一九日刑集六二巻六号一六二三頁）…391
一　はじめに (391)　　二　事実関係 (392)　　三　第一審判決および原審判決の要旨 (394)
四　決定要旨 (395)　　五　評　釈 (396)
５　不実の抵当権設定仮登記による電磁的公正証書不実記載・同供用罪の成立と横領罪の関係…411
一　事実の概要 (411)　　二　決定要旨 (413)　　三　評釈 (414)
６　共罰的事後行為と不可罰的事後行為―横領物の横領に関する最高裁大法廷判決を契機として…420
一　はじめに (420)　　二　最大判平成一五年四月二三日（刑集五七巻四号四六七頁）の内容 (422)
三　最高裁大法廷判決の問題点 (431)　　四　判例変更の正当性 (431)
五　罪数処理について (435)　　六　訴因の拘束力 (436)
第四章　その他の犯罪…441
１　危険運転致死罪の成立が否定された事例…441
一　事実の概要 (441)　　二　判決要旨 (442)　　三　評釈 (444)
２　放火罪…450
一　はじめに (450)　　二　現住建造物の意義 (451)　　三　放火罪の既遂時期 (455)
四　公共危険の認識 (458)
３　補助公務員の文書作成権限が肯定された事例…465
一　事実の概要 (465)　　二　判旨 (466)　　三　評釈 (467)
４　違法な取調べと公用文書毀棄罪の成否…471
第三部　翻訳・紹介・随想
第一章　ヨーロッパ刑法（ウルリッヒ・ズィーバー）…477
一　はじめに (477)　　二　ヨーロッパ連合 (478)
三　ヨーロッパ刑法 (481)　　四　将来の展望 (487)
第二章　西ドイツにおける謀殺罪時効廃止―その経過と問題点…493
一　はじめに (493)　　二　一九六五年改正までの経過 (493)
三　時効期間算定法の成立 (495)　　四　憲法裁判所の合憲判断と一九六九年改正 (498)
五　一九七九年改正 (500)　　六　おわりに (504)
第三章　ドイツの没収・剥奪制度…511
一　ドイツにおける没収・剥奪制度の沿革と現状 (511)　　二　没収制度の概要 (513)
三　剥奪制度の概要 (517)　　四　おわりに (522)
第四章　随想等…533
一　債権回収と刑事法 (533)　　二　問うことを学ぶ (535)　　三　平均的であること (536)
四　法曹教育の将来 (538)　　五　進退両難 (540)　　六　研究者と教育者 (541)
七　法科大学院構想のゆくえ (543)　　八　「良き法律家」とはなにか？ (545)
九　武漢大学訪問記 (546)　　一〇　急がば回れ―法律学の学習法 (548)
一一　刑法による自国民の保護 (549)　　一二　平野龍一先生のご逝去を悼む (551)
一三　團藤先生の想い出 (553)
あとがき（山口 厚）