目　　次


　はしがき
序　章　日本の問題状況と本研究の課題　1
第一部　ドイツにおける労働者の責任制限法理
第一章　責任制限法理の形成　11
　　１　労働者の責任に関する一般原則　11
　　２　配慮義務による責任制限の根拠づけ　12
　　３　責任制限の前提条件としての危険内包労働　15
　　４　過失の三区分に即した責任判断　16
　　５　責任制限の例外としての金銭・物品の不足等に関する
責任事例　20
　　　（1）　金銭・物品の不足等に関する労働者の責任　(20)
　　　（2）　金銭・物品の不足等の責任に関する合意の効力　(22)
　　６　責任制限法理の課題　25
第二章　責任制限の根拠の転換と適用範囲の拡大　29
　　１　危険内包労働の状況に即した考察方法への重心移動　29
　　　（1）　自動車運転業務の場合　(29)
　　　（2）　典型的には危険内包労働とみなされない業務の場合　(30)
　　２　配慮義務論からリスク責任論への転換　33
　　　（1）　リスク責任論に依拠する責任制限法理　(33)
　　　（2）　配慮義務論の問題点およびリスク責任論の優位性と課題　(41)
　　　（3）　責任制限法理の人的適用範囲　(45)
第三章　責任制限の根拠の複合化と責任判断基準の
精緻化　51
　　１　労働者保護的根拠によるリスク責任論の補強　51
　　２　軽過失事例における責任制限　54
　　　（1）　一般的に労働者を完全に免責する立場　(55)
　　　（2）　個々の事案毎に諸事情を考慮して損害分配を行う立場　(60)
　　３　保険による保護と労働者の責任制限　63
　　　（1）　使用者の保険によるリスク分散の懈怠と労働者の責任制限　(63)
　　　（2）　労働者の加入する保険と責任制限　(69)
　　４　重過失事例における責任制限　70
　　　（1）　個々の事案毎に諸事情を考慮して損害分配を行う立場　(70)
　　　（2）　一般的な上限規制を支持する立場　(84)
　　５　故意・過失の関連点　86
　　　（1）　故意・過失を義務違反や法益侵害との関連で判定する立場　(88)
　　　（2）　故意・過失を損害の発生との関連で判定する立場　(90)
第四章　責任制限の包括的適用　95
　　１　経営に起因する全ての労働に対する責任制限の適用　95
　　　（1）　責任制限の前提条件としての経営に起因する全ての労働　(96)
　　　（2）　責任制限の根拠　(100)
　　　（3）　責任判断の基準　(106)
　　　（4）　責任制限法理の法的性格　(108)
　　２　金銭・物品の不足等の事例への責任制限の適用拡大　114
　　　（1）　金銭・物品の不足等に関する労働者の責任　(115)
　　　（2）　金銭・物品の不足等の責任に関する合意の効力　(118)
　　３　小括　132
第二部　日本における労働者の責任制限法理
第一章　責任制限をめぐる理論状況　143
　　１　労働者の責任に関する一般原則　143
　　２　民法学説　144
　　　（1）　使用者責任の代位責任的理解を前提とした求償権制限論　(144)
　　　（2）　使用者責任の固有責任的理解を前提とした求償権等制限論　(146)
　　３　労働法学説　150
第二章　判例法理の特徴と課題　157
　　１　判例における考慮要素と責任判断の傾向　157
　　　（1）　自動車事故の事例　(157)
　　　（2）　取引等に関する事故の事例　(162)
　　２　判例の責任判断における課題　166
　　　（1）　重過失事例における責任制限　(166)
　　　（2）　故意または重過失による義務違反や指示・規則等の
違反事例における責任制限の適用可能性　(168)
　　　（3）　責任発生要件としての債務不履行等の存否の判断　(170)
　　　（4）　損害賠償請求と機能的関連性がある手段の考慮　(171)
　　　（5）　過失相殺の位置づけ　(174)
第三章　責任制限法理の再構成　176
　　１　責任制限の根拠　176
　　　（1）　労働の従属性ないし他人決定性　(176)
　　　（2）　信義則　(177)
　　　（3）　危険責任・報償責任法理ないし経営上のリスクの帰責原則　(179)
　　　（4）　生存権および人たるに値する生活の理念　(183)
　　２　具体的な責任判断　185
　　　（1）　軽過失の場合　(185)
　　　（2）　重過失の場合　(188)
　　　（3）　故意の場合　(193)
　　３　労働者の故意・過失などの証明責任　195
　　４　責任制限と過失相殺の関係　200
　　５　責任を加重する個別合意，就業規則，労働協約の効力　202
　　６　退職金の減額・不支給と損害賠償請求の調整　209
　　総括　213