目　次
　はしがき

第1章　憲法の基礎概念1
1　憲法の基礎的概念1
（1）憲法という言葉1
（2）国家と憲法2
2　憲法の意味と立憲主義3
（1）憲法の意味3
1）形式的意味の憲法　3
2）実質的意味の憲法　4
（2）憲法と立憲主義5
1）近代立憲主義　6
2）現代立憲主義　7
3　憲法の特質8
（1）自由の基礎法8
（2）授権規範・制限規範9
（3）最高法規9
4　憲法の分類10
（1）存在形式による分類10
（2）改正手続による分類10
（3）制定権力の所在による分類11

第2章　日本の憲法史13
1　明治憲法（大日本帝国憲法）の成立とその特色13
（1）明治憲法の成立13
（2）明治憲法の内容と特色14
1）天皇親政による神権的側面　14
2）立憲主義的側面　16
2　日本国憲法の成立経緯とその法理17
（1）日本国憲法成立の経緯17
1）ポツダム宣言の受諾　17
2）憲法改正作業　18
3）マッカーサー草案　19
4）日本国憲法の成立　20
（2）日本国憲法成立の法理21
1）法理上の問題点（日本国憲法の正当性）　21
2）日本国憲法成立についての学説　22

第3章　国民主権と天皇制25
1　憲法前文25
（1）前文とは25
（2）前文の内容とその法的性格26
1）前文の内容　26
2）前文の法的性格　26
3）前文の裁判規範性　27
2　国民主権の原理27
（1）主権観念の多義性28
（2）国民主権の意味29
3　天皇制30
（1）象徴天皇制30

1）元号制　31
2）国旗・国歌法　32
3）天皇と裁判権　32
4）天皇は君主・元首であるか　33
（2）皇位の継承34
（3）天皇の権能35
1）国事行為と国政に関する権能　35
2）国事行為の性質　35
3）内閣の助言と承認　35
4）国事行為の具体的内容　36
5）国事行為の代行　40
（4）天皇の公的行為40
（5）皇室の経済41
1）皇室財産と皇室の費用　41
2）皇室の財産授受の制限　41

第4章　平和主義43
1　平和主義の系譜と戦争の放棄43
2　日本国憲法と平和主義45
（1）憲法の平和主義の規範的性格45
（2）憲法9条をめぐる解釈45
1）戦争の放棄の意味　45
2）自衛権と戦力の不保持　47
3）自衛権・戦力の解釈と自衛隊の合憲性をめぐる司法判断および学説　49
4）日米安全保障条約と憲法9条　52
（3）憲法9条と国際貢献54

第5章　人権の総論（1）57
1　人権の歴史とその方向性57
（1）国民権から人権へ57
1）人権思想の原点　57
2）近代市民革命と人権宣言　58
3）19世紀から20世紀前半にかけての人権概念　58
（2）自由権から社会権へ59
（3）法律による保障から憲法による保障（法律からの保障）へ60
（4）国内的保障から国際的保障へ60
2　人権の概念とその内容61
（1）日本国憲法における人権概念61
1）基本的人権の根拠としての人間の尊厳性　61
2）人権の性質　62
（2）人権の分類と具体的内容63
1）分類の方法　63
2）日本国憲法上の人権の体系　63
（3）人権保障の形態65
1）プログラム規定　65
2）制度的保障　65

第6章　人権の総論（2）67
1　人権の享有主体67
（1）日本国民67
（2）天皇・皇族68
（3）法　人69
1）法人に保障が及ぶ人権の範囲とその限界　69
2）人権の保障が及ぶ程度　70
3）判　例　71
（4）外国人72
1）外国人の人権享有主体性をめぐる学説　72
2）外国人に保障が及ばない人権　73
3）外国人に保障が及ぶ人権　77
2　人権の効力78
（1）基本的人権の限界と公共の福祉78
1）基本的人権と公共の福祉についての学説　78
2）具体的判定基準とその方法　80
（2）私人間における人権の保障81
1）私人間の人権侵害　81
2）人権規定の私人間効力と学説・判例　82
（3）特別の法律関係における人権83
1）特別権力関係の理論とその問題点　84
2）特別の法律関係における人権の保障　85
3）公務員の人権　85
4）被収容者（在監者）の人権　87

第7章　包括的基本権と法の下の平等91
1　幸福追求権91
（1）幸福追求権の法的性格91
（2）幸福追求権の保障範囲・内容92
（3）新しい人権（幸福追求権から導き出される権利）93
1）新たな人権保護の必要性　93
2）人格権　93
2　平等権98
（1）平等思想の史的変遷98
（2）日本国憲法における平等原則99
（3）憲法14条の解釈と平等の意味99
1）形式的平等と実質的平等　100
2）絶対的平等（機械的平等）と相対的平等　100
3）法適用の平等と法内容の平等　101
4）憲法14条1項の解釈と合憲性の審査　101
5）平等原則を具体化した諸制度　108
（4）平等原則違反に関する重要判例110
1）尊属殺重罰規定の合憲性　110
2）議員定数不均衡の合憲性　111

第8章　精神的自由（1）115
1　思想及び良心の自由115
（1）思想・良心の自由の意味と保障の範囲115
（2）思想・良心の自由の保障内容116
2　信教の自由118
（1）信教の自由の意味119
1）信仰の自由　119
2）宗教的行為の自由　119
3）宗教的結社の自由　119
（2）信教の自由の限界120
1）宗教的行為の自由の限界　120
2）宗教的結社の自由の限界　121
（3）政教分離原則122
1）政教分離原則の意味　122
2）政教分離原則の法的性格　123
3）目的・効果基準　123
4）政教分離原則違反が争われた判例　124
5）政教分離原則の内容　126
3　学問の自由128
（1）学問の自由の内容とその限界128
1）学問研究の自由とその限界　128
2）研究発表の自由とその制限　129
3）教授の自由とその制限　129
（2）大学の自治130
1）大学の自治の憲法上の根拠　130
2）大学の自治の範囲　130

第9章　精神的自由（2）131
1　表現の自由131
（1）表現の自由の意義131
（2）表現の自由と知る権利131
1）情報公開請求権　132
2）アクセス権　132
（3）報道の自由133
1）報道の自由の意義　133
2）取材の自由　134
（4）表現内容の制限136
1）性表現　136
2）名誉毀損的表現　138
（5）営利的言論140
（6）表現の自由の限界140
1）表現の自由と二重の基準論　141
2）表現の自由の違憲審査基準　141
3）表現内容の規制と内容中立的規制　145
2　集会・結社の自由、通信の秘密146
（1）集会の自由146
1）集会の自由の意義　146
2）集会の自由の限界　147
（2）結社の自由148
（3）通信の秘密149
1）通信の秘密の意義とその内容　149
2）通信の秘密の限界　150
第10章　経済的自由151
1　職業選択の自由151
（1）職業選択の自由の意義とその内容151
（2）職業選択の自由の限界152
1）職業選択の自由の規制根拠とその類型　152
2）消極目的規制と積極目的規制　152
3）規制の合憲性判定基準　153
2　居住・移転の自由155
（1）居住・移転の自由の内容・性格155
（2）居住・移転の自由の制限156
3　外国移住・国籍離脱の自由156
（1）海外渡航の自由156
（2）国籍離脱の自由157
４　財産権の保障157
（1）財産権保障の意味157
1）財産権の意味　157
2）財産権の保障の意味　158
（2）財産権の一般的制限158
1）公共の福祉による制限　158
2）条例による制限　159
（3）財産権の制限と補償の要否160
1）「公共のために用ひる」の意味　160
2）補償の要否の基準　161
3）正当な補償　161

第11章　人身の自由165
1　奴隷的拘束からの自由165
2　適正手続の保障166
（1）適正手続の内容166
（2）告知と聴聞167
（3）行政手続と憲法31条167
3　被疑者の権利168
（1）逮捕と令状主義168
（2）抑留・拘禁に対する保障169
（3）住居等の不可侵170
4　刑事被告人の権利170
（1）公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利170
（2）証人審問権・証人喚問権・弁護人依頼権171
（3）自己負罪の拒否171
（4）自　白173
（5）事後法の禁止と二重の危険の禁止174
5　拷問および残虐な刑罰の禁止174

第12章　社会権177
1　生存権177
（1）生存権の法的性格177
（2）判例の展開179
2　教育を受ける権利180
（1）教育を受ける権利の意義とその法的性格180
（2）教育を受ける権利と学習権181
1）学習権の意味　181
2）教育の機会均等　182
3）義務教育の無償　182
4）教育の自由と教育権の所在　182
3　勤労の権利184
4　労働基本権185
（1）労働基本権の意義185
（2）労働基本権の法的性格185
（3）労働基本権の内容186
（4）公務員の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権［争議権］）
　　　　　　187
1）公務員の労働基本権制限の現状　187
2）判例の動向　188

第13章　国務請求権と参政権191
1　国務請求権（受益権）191
（1）請願権191
（2）裁判を受ける権利192
1）裁判所　192
2）「裁判」の意味（訴訟と非訟）　193
（3）国家賠償請求権194
1）法的性格　194
2）国家賠償法　195
3）国会の立法行為・立法の不作為と国家賠償責任　196
（4）刑事補償請求権196
2　参政権197
（1）選挙権198
1）選挙権の法的性格　198
2）選挙の基本原則　199
3）被選挙権　201
（2）公務就任権202

第14章　統治機構とその原理203
1　権力分立の原理203
（1）権力分立の意義203
（2）権力分立の理論と歴史性204
1）権力分立の理論　204
2）権力分立の成り立ち　204
（3）日本国憲法と権力の分立205
（4）権力分立の現代的変容206
1）行政国家現象　206
2）政党国家現象　207
3）司法国家現象　207
2　法の支配208
（1）法の支配の意義208
（2）法の支配と法治主義（法治国家）209
（3）日本国憲法における法の支配210

第15章　国会（1）―国会の地位と性格211
1　国民の代表機関211
（1）政治的代表（純粋代表）212
（2）社会学的代表213
（3）政党と議員の関係213
2　国権の最高機関216
1）統括機関説　216
2）政治的美称説（通説）　216
3　唯一の立法機関217
（1）「立法」の意味と内容217
1）「立法」の意味　217
2）実質的意味の立法の内容　217
3）「立法」に関する問題点　218
（2）「唯一の立法機関」の意味219
1）国会中心立法の原則　219　　
2）国会単独立法の原則　220

第16章　国会（2）―国会の組織と活動223
1　国会の組織223
（1）二院制223
1）二院制の意義とその類型　223
2）両院の組織と関係　224
（2）議院の組織226
1）議院の役員　226
2）委員会制度　226
2　国会議員の地位227
（1）議員の身分の得喪227
（2）議員の権能227
（3）議員の特権228
1）不逮捕特権　228
2）免責特権　229
3）歳費請求権　230
3　国会の活動230
（1）会期230
1）会期制　230
（2）参議院の緊急集会232
（3）会議の原則232
1）定足数　232
2）表決数　233
3）会議の公開　233

第17章　国会（3）―国会と議院の権能235
1　国会の権能235
（1）憲法上の権能235
1）憲法改正の発議権　235
2）法律の議決権　235
3）内閣総理大臣の指名権　235
4）弾劾裁判所の設置権　236
5）財政監督権　236
6）条約の承認権　236
（2）法律に基づく権能238
2　議院の権能238
（1）議院の自律権238
1）自主組織権　238
2）自主運営権　239
（2）国政調査権241
1）国政調査権の意義　241
2）国政調査権の性格　241
3）国政調査権の範囲と限界　242

第18章　内閣（1）―行政権と内閣・議院内閣制245
1　行政権と内閣245
（1）内閣の地位245
（2）行政権の意義245
（3）行政権の帰属246
（4）独立行政委員会246
1）独立行政委員会の成り立ちとその性格　246
2）独立行政委員会の合憲性　247
2　議院内閣制247
（1）権力の分立における立法権と行政権との関係247
（2）議院内閣制の歴史とその意義248
（3）議院内閣制の本質248
（4）日本国憲法における議院内閣制249
3　衆議院の解散250
（1）解散の意義250
（2）解散権の所在と根拠250
1）憲法上の規定と慣行　250
2）解散権の根拠と学説　251
（3）解散権の行使の限界251

第19章　内閣（2）―内閣の組織と権能253
1　内閣の組織253
（1）内閣の組織253
（2）内閣の成立254
1）内閣総理大臣およびその他の国務大臣　254
2）文民資格　254
2　内閣総理大臣の地位と権能255
（1）内閣総理大臣の地位255
（2）内閣総理大臣の権能256
1）国務大臣の任免権　256
2）国務大臣の訴追の同意権　256
3）内閣の代表権　256
4）法律・政令の連署権　257
5）その他の権能　258
（3）内閣の総辞職258
3　内閣の権能と責任259
（1）内閣の権能259
1）法律の誠実な執行と国務の総理　259
2）外交関係の処理　260
3）条約の締結　260
4）官吏に関する事務の掌理　260
5）予算の作成　261
6）政令の制定　261
7）恩赦の決定　263
（2）内閣の活動と責任263
1）内閣の活動　263
2）内閣の責任　264

第20章　裁判所（1）―司法権265
1　司法権の概念とその範囲265
（1）司法権の概念265
（2）司法権の範囲266
（3）法律上の争訟266
1）具体的事件性が欠如している場合　267
2）単なる事実の存否、個人の主観的意見の当否、学問・技術上の論争など　268
3）信仰の対象の価値・宗教上の教義に関する事項　268
2　司法権の限界268
（1）憲法上・国際法上の例外269
（2）自律権269
（3）自由裁量269
（4）統治行為270
1）統治行為の論拠　270　　
2）統治行為の範囲　271
（5）部分社会の法理（団体の内部事項に関する行為）　271
3　司法権の帰属273
（1）裁判所の組織273
（2）特別裁判所設置の禁止273
（3）行政機関による終審裁判の禁止274
（4）内閣総理大臣の異議の制度275
（5）国民の司法参加275
1）陪審制と参審制　275
2）裁判の公開　276
第21章　裁判所（2）―司法権の独立と裁判所の構成・
権能、違憲審査制279
1　司法権の独立279
（1）司法権の独立の意義279
（2）裁判官の職権の独立279
（3）裁判官の身分保障281
2　裁判所の構成・権能282
（1）最高裁判所282
1）最高裁判所の構成　282
2）最高裁判所裁判官の国民審査制度　282
3）法廷構成・審理　283　　
4）最高裁判所の権限　284
（2）下級裁判所285
3　違憲審査制286
（1）違憲審査制の意義と類型286
1）違憲審査制の意義　286
2）違憲審査制の類型　287
（2）日本国憲法と違憲審査制287
1）日本の違憲審査制　287
2）違憲審査権の主体　288
3）違憲判決の効力　288
4）司法消極主義と司法積極主義　289

第22章　財　政291
1　財政に関する憲法上の原則291
（1）財政民主主義の原則291
（2）租税法律主義292
1）租税法律主義の意義　292
2）租税法律主義の内容　292
3）租税法律主義の適用範囲　293
4）租税法律主義と地方税　294
（3）国費の支出および国の債務負担行為の議決295
2　予算および決算296
（1）予　算296
（2）予算の法的性格296
（3）国会の予算修正権297
（4）決　算297
（5）財政状況の報告297
3　公金支出の制限298
（1）公金支出の禁止298
（2）「宗教上の組織若しくは団体」のための支出298
（3）慈善・教育・博愛事業に対する支出299
1）憲法89条後段の立法趣旨　299
2）「公の支配」と私学助成　300

第23章　地方自治303
1　地方自治の意義303
2　地方自治の本旨304
（1）「地方自治の本旨」の意義304
（2）地方自治保障の性質304
3　地方公共団体305
（1）地方公共団体の意味305
1）二段階制の保障　306
2）特別区　306
（2）地方公共団体の組織307
1）首長制（首長主義）　307
2）地方公共団体の議会　308
3）地方公共団体の長　309
（3）地方公共団体の権能310
1）地方公共団体の事務　310
2）自治事務と法定受託事務　310
3）条例制定権　311
4）条例制定権の範囲と限界　312
（4）住民自治と住民の権利315
1）直接請求制度　315
2）地方自治特別法　315

第24章　憲法改正317
1　憲法の安定性と可変性317
2　憲法改正の定義と手続317
（1）憲法改正の定義317
（2）憲法改正手続318
1）国会による発議と国民への提案　318
2）国民の承認　320
3）天皇の公布　321

　参考文献一覧323
　事項索引325
　日本国憲法335