序章　1
1　本書における問題意識　1
2　本書の目的　3


第１部　借地法の立法事実

第1章　借地法制定前　7
第1節　借地法制定前の法状態7
1　旧民法における借地権7
2　明治民法における借地権11
3　地上権に関する法律の審議と成立14
4　建物保護に関する法律の審議と成立17
第2節　借地法制定前の社会経済状態20
1　江戸末期の借地と明治初期の借地20
2　江戸末期から明治初期の人口変動24
3　江戸末期から明治初期の地価の変動状況26
4　江戸末期から明治初期の土地課税状況28

第2章　借地法制定時　31
第1節　借地法制定時の法状態　31
1　明治43年借地法案　31
2　明治44年借地法案　32
3　大正7年第一次借地法案　33
4　借地法の成立　35
5　借地法の内容　38
第2節　借地法制定時の社会経済状態　40
1　明治中期から大正期の借地　40
2　明治中期から大正期の人口変動　43
3　明治中期から大正期の地価の変動状況　45
4　明治中期から大正期の課税状況　46

第3章　1941年借地法改正時　49
第1節　1941年借地法改正時までの法状態　49
1　借地借家調停法の成立　49
2　借地借家臨時処理法の制定　50
3　地代家賃統制令による規制　52
4　1941年の借地法改正　54
第2節　1941年借地法改正時までの社会経済状態　57
1　昭和初期の借地　57
2　昭和初期の人口変動　59
3　昭和初期の地価の変動状況　61
4　昭和初期の課税状況　62

第4章　1966年借地法改正時　64
第1節　1966年借地法改正時までの法状態　64
1　罹災都市借地借家臨時処理法の制定　64
2　敗戦後の経済統制法　66
3　敗戦後の借地判例の変遷　66
4　法制審議会の議論と「借地借家法改正要綱案」　75
5　1966年の借地法改正　81
6　借地非訟事件手続規則の制定　88
第2節　1966年借地法改正時までの社会経済状態　89
1　高度経済成長前期までの借地　89
2　高度経済成長前期までの人口変動　92
3　高度経済成長前期までの地価の変動　93
4　高度経済成長前期までの課税状況　94


第5章　1991年借地借家法制定時　98
第1節　1991年借地借家法制定時までの法状態　98
1　高度経済成長後期からバブル経済期までの借地判例の変遷　98
2　1985（昭和60）年「借地・借家法改正に関する問題点」　104
3　1989（平成元）年「借地法・借家法改正要綱試案」　107
4　1991（平成３）年「借地法等改正要綱」　111
5　1991年の借地借家法の制定　114
第2節　1991年借地借家法制定時までの社会経済状態　121
1　高度経済成長後期からバブル経済期までの借地　121
2　高度経済成長後期からバブル経済期までの人口変動　122
3　高度経済成長後期からバブル経済期までの地価の変動　123
4　高度経済成長後期からバブル経済期までの課税状況　125


第２部　借家法の立法事実

第1章　借家法制定前　131
第1節　借家法制定前の法状態　131
1　旧民法における借家権　131
2　明治民法における借家権　134
第2節　借家法制定前の社会経済状態　135
1　江戸末期の借家と明治初期の借家　135
2　江戸末期から明治初期の人口・地価・税制の状況　138

第2章　借家法制定時　141
第1節　借家法制定時の法状態　141
1　借家法案　141
2　借家法の成立　143
3　借家法の内容　145
第2節　借家法制定時の社会経済状態　147
1　明治中期から大正期の借家　147
2　明治中期から大正期の人口・地価・税制の状況　149

第3章　1941年借家法改正時　151
第1節　1941年借家法改正時までの法状態　151
1　借地借家調停法・借地借家臨時処理法の成立　151
2　地代家賃統制令による規制　151
3　1941年の借家法改正　152
第2節　1941年借家法改正時までの社会経済状態　156
1　昭和初期の借家　156
2　昭和初期の人口・地価・税制の状況　158

第4章　1966年借家法改正時　160
第1節　1966年借家法改正時までの法状態　160
1　罹災都市借地借家臨時処理法と経済統制法　160
2　敗戦後の借家判例の変遷　161
3　法制審議会の議論と「借地借家法改正要綱案」　166
4　1966年の借家法改正　171
第2節　1966年借家法改正時までの社会経済状態　173
1　高度経済成長前期までの借家　173
2　高度経済成長前期までの人口・地価・税制の状況　174
3　高度経済成長前期までの住宅政策の推移　176

第5章　1991年借地借家法制定時　179
第1節　1991年借地借家法制定時までの法状態　179
1　高度経済成長後期からバブル経済期までの借家判決例　179
2　1985（昭和60）年「借地・借家法改正に関する問題点」　181
3　1989（平成元）年「借地法・借家法改正要綱試案」　183
4　1991（平成３）年「借地法等改正要綱」　186
5　1991年の借地借家法の制定　188
第2節　1991年借地借家法制定時までの社会経済状態　192
1　高度経済成長後期からバブル経済期までの借家　192
2　高度経済成長後期からバブル経済期までの人口・地価・
税制の状況　194
3　住宅ローンの進展と持家政策の破綻　196

第6章　1999年借地借家法改正時　199
第1節　1999年借地借家法改正時までの法状態　199
1　1999年借地借家法改正の経緯　199
2　1999年借地借家法改正の立法事実　201
3　1999年「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」　204
第2節　1999年借地借家法改正時までの社会経済状態　205
1　バブル経済後の借家　205
2　バブル経済後の人口・地価・税制の状況　207


第３部　借地・借家に関する比較法的検討

はじめに　213
第1章　ドイツにおける借地・借家制度　215
1　ドイツにおける地上権　215
2　ドイツにおける住居賃貸借　217
3　まとめ　221

第2章　フランスにおける借地・借家制度　222
1　フランスにおける借地権　222
2　フランスにおける建物賃貸借　224
3　まとめ　229

第3章　イギリスにおける借地・借家制度　231
1　イギリスにおける借地制度　231
2　イギリスにおける建物賃貸借　232
3　まとめ　236

第４部　検証結果とこれからの課題

第1章　借地法改正の立法事実の検証　239
1　借地法制定時までの検証　239
2　1941年借地法改正時までの検証　240
3　1966年借地法改正時までの検証　241
4　1991年借地借家法制定時までの検証　242

第2章　借家法改正の立法事実の検証　245
1　借家権制定時までの検証　245
2　1941年借家法改正時までの検証　246
3　1966年借家法改正時までの検証　247
4　1991年借地借家法制定時までの検証　248
5　1999年借地借家法改正時までの検証　249

第3章　これからの借地借家法のあり方　252
1　これからの借地法のあり方　252
2　これからの借家法のあり方　255

参考文献一覧　261