目　次

はしがき
凡例
1　第4篇　労使関係法
第１章　序論―労使関係法の基本的特徴―…3
第１節　わが国労使関係法の基本構造および特徴…3
Ⅰ　労使関係法の意義と規律対象…3
１　集団的労働関係と労使関係法　3
4-1-1　お父さん，組合作りませんか
4-1-2　ブラック企業と労働組合
２　労使関係法の憲法的基礎　7
4-1-3　概略的な労使関係法発展史
労働基本権の基本趣旨をめぐる補論・1
労働基本権の基本趣旨をめぐる補論・2
３　労使関係法の基本構造　12
4-1-4　わが国における労働組合法案の展開をめぐる略史
４　労使関係法をめぐる現代的問題・課題―その1　14
従業員代表制と労働基本権
５　労使関係法をめぐる現代的問題・課題―その2　16
６　労使関係法を学ぶ意義と留意点　18
4-1-5　労使関係法の古さと新しさ
労使関係法における個人と集団
Ⅱ　労働基本権の基本内容…23
１　労働基本権保障の内容　23
２　労働基本権の基本的性格―憲法28条の直接適用説と間接適用説の
対立―　25
Ⅲ　労働基本権の制限…26
１　概　説　26
２　公務員に対する労働組合法の適用の有無　27
３　労働基本権に対する制限の概要　27
４　労働基本権に対する制限の合憲性をめぐる議論　28
全逓東京中郵事件
都教組事件
全農林警職法事件
4-1-6　自律的労使関係制度
公務員と労働基本権
第２章　労働組合と法…39
第１節　序　論…39
Ⅰ　労働組合の機能…39
Ⅱ　労働組合の組織形態・種類…40
１　組合員の範囲による種類　40
4-2-1　企業別組合と事業場組合
２　構成員が個人か団体かによる区別　41
第２節　労働組合の要件…42
Ⅰ　概　説…42
１　自由設立主義　42
２　憲法上の労働組合と労働組合法上の労働組合　43
労働組合の法的性格：私的任意団体か（準）公的団体か
Ⅱ　憲法上の労働組合の要件…46
１　概　説　46
２　主体性の要件　47
３　自主性の要件　47
４　目的の要件　48
５　団体性の要件　49
Ⅲ　労働組合法上の労働組合の要件…49
１　概　説　49
２　労働組合法2条但書1号・2号をめぐる問題　50
4-2-2　管理職組合の法的地位
３　労働組合法5条をめぐる問題（労働組合の資格審査）　53
4-2-3　民主性の要件
４　3種類の労働組合とその法的保護　56
５　労働組合と法人格　57
Ⅳ　労働組合法上の労働者概念…58
１　労働者概念の相対性　58
２　労働組合法上の労働者概念の判断基準　59
CBC管弦楽団事件
３　近年の裁判例をめぐる動き　62
４　最高裁判決による問題解決　63
労働組合法上の労働者概念に関する補論
最高裁の労働者性の判断要素に関する私見
第３節　団結自治と組合規約…69
Ⅰ　団結自治（組合自治）の原則…69
Ⅱ　組合民主主義の原則…69
１　組合民主主義　69
２　組合民主主義の法的根拠　70
３　組合民主主義の具体的内容　70
組合民主主義論再考
Ⅲ　組合規約と規約自治の原則…72
名古屋ダイハツ労組事件
第４節　労働組合への加入・労働組合からの脱退…73
Ⅰ　労働組合への加入…73
4-4-4　女性労働組合をめぐる法的問題
Ⅱ　労働組合からの脱退…75
東芝労働組合小向支部・東芝事件
日本鋼管鶴見造船所事件
第５節　ユニオン・ショップ協定をめぐる諸問題…77
Ⅰ　概説：組織強制とユニオン・ショップ協定…77
１　組織強制　77
２　ユニオン・ショップ協定の意義と特徴　77
4-4-5　ユニオン・ショップにおける「ショップ」の意味
Ⅱ　ユニオン・ショップ協定の有効性・法的根拠，効力の及ぶ
範囲…79
１　有効性・法的根拠　79
２　ユニオン・ショップ協定の有効性を前提とした場合の法的問題点　80
３　ユニオン・ショップ協定締結組合の要件　81
４　ユニオン・ショップ協定の効力　81
三井倉庫港運事件
Ⅲ　ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力…83
１　ユニオン・ショップ解雇の効力　83
２　除名が無効の場合のユニオン・ショップ解雇の効力　84
日本食塩製造事件
Ⅳ　ユニオン・ショップ協定の有効性をめぐる新たな議論…86
１　ユニオン・ショップ協定無効（違法）説の登場と新たな有効説の
展開　86
２　今後の方向性　87
第６節　組合員の権利義務…88
Ⅰ　総　説…88
Ⅱ　主たる権利義務の内容…89
組合役員選挙をめぐる法的諸問題
Ⅲ　組合費納入義務をめぐる法律問題…90
国労広島地本事件
労働組合の政治決議の効力
国労広島地本事件
国労広島地本事件
国労広島地本事件
第７節　統制処分をめぐる法律問題…95
Ⅰ　概　説…95
4-4-6　統制処分と懲戒処分
Ⅱ　統制処分の法的根拠・限界…96
１　統制処分の法的根拠をめぐる基本的な理論対立　96
三井美唄労組事件
２　統制処分の法的根拠をめぐる新たな流れ　98
３　統制処分の限界　99
山梨貸切自動車事件
組合員再登録手続と組合員資格の喪失
三井美唄労組事件
中里鉱業所事件
名古屋・東京管理職ユニオン（統制処分）事件
第８節　労働組合の機関…104
Ⅰ　総　説…104
Ⅱ　各種の機関…105
第９節　労働組合の財産関係…106
品川白煉瓦事件
第10節　労働組合の組織変動…108
Ⅰ　解　散…108
Ⅱ　分　裂…109
名古屋ダイハツ労組事件
Ⅲ　合併（合同)…111
Ⅳ　組織変更と上部団体加盟・脱退…111
Ⅴ　単位組合からの支部組合員の集団的脱退と引きさらい効果…112
第３章　組合活動の法的保護と便宜供与…113
第１節　組合活動の法的保護…113
Ⅰ　概　説…113
１　問題の所在　113
２　正当な組合活動に対する保護　113
エイアイジー・スター生命事件
Ⅱ　勤務時間（労働時間）の中の組合活動の正当性…117
１　組合活動の時間　117
２　リボン闘争をめぐって　117
灘郵便局事件
国労青函地本事件
目黒電報電話局事件
大成観光（ホテル・オークラ）事件
就業時間中の組合活動のための職場離脱の正当性
Ⅲ　使用者の施設を利用した組合活動の正当性…122
１　問題の所在と議論状況　122
国鉄札幌運転区事件
２　使用者の許諾を得ないビラ貼りとビラ配布　125
明治乳業事件
倉田学園事件
第２節　労働組合に対する便宜供与…127
Ⅰ　概　説…127
Ⅱ　各　説…128
１　組合事務所　128
日本計算器事件
日産自動車事件
２　組合掲示板　132
３　チェック・オフ　133
エッソ事件
済生会中央病院事件
４　在籍専従・組合休暇　136
第４章　団体交渉と法…138
第１節　総　説…138
Ⅰ　団体交渉の意義と機能…138
１　団体交渉の意義　138
２　団体交渉の機能　139
Ⅱ　団体交渉の法的取扱い…141
１　正当な団体交渉に対する保護　141
２　労働組合法上の団体交渉に関する規定　142
Ⅲ　団体交渉の諸形態…143
第２節　団体交渉の当事者…144
Ⅰ　総　説…144
Ⅱ　労働者側の当事者…144
１　基本的な考え方　144
２　上部団体　144
３　単位組合　145
旭ダイヤモンド工業事件
４　支部・分会　146
５　職場組織　147
６　争議団　147
Ⅲ　使用者側の当事者…147
１　概　説　147
２　使用者　148
国・中労委（オンセンド）事件
兵庫県・兵庫県労委（住友ゴム工業）事件
３　使用者団体　150
第３節　団体交渉の担当者…151
Ⅰ　総　説…151
Ⅱ　労働者側の担当者…151
１　概　説　151
２　労働組合の代表者　151
３　労働組合の委任を受けた者　152
４　第三者委任禁止条項（約款）の効力　153
５　交渉権限　154
Ⅲ　使用者側の担当者…154
都城郵便局事件
第４節　団体交渉の対象事項…155
Ⅰ　総　説…155
Ⅱ　義務的団交事項…156
１　概　説　156
２　個別的労働関係に関する事項　157
根岸病院事件
３　集団的労働関係に関する事項　158
Ⅲ　経営権事項・管理運営事項…159
国・中労委（モリタほか）事件
第５節　団体交渉の手続・態様…160
Ⅰ　団体交渉の態様…160
Ⅱ　団体交渉の手続等…161
１　当事者・担当者・交渉事項の明確化　161
２　団体交渉の日時・回数　161
３　団体交渉の場所　162
４　団体交渉の人数　162
第６節　使用者の誠実交渉義務…163
Ⅰ　概　説…163
葦原運輸機工事件
文祥堂事件
第四銀行事件
平和義務と誠実交渉義務
Ⅱ　誠実交渉義務の内容…167
第７節　団交拒否の法的救済…168
Ⅰ　概　説…168
Ⅱ　労働委員会による救済…168
Ⅲ　損害賠償請求…169
Ⅳ　団交応諾仮処分の可否…169
福井放送事件
新聞之新聞社事件
国鉄事件
船井電機事件
第８節　補論：労使協議制…173
Ⅰ　労使協議制の意義と特色…173
１　意義・特色　173
２　類　型　174
３　法的性格・根拠　174
Ⅱ　未組織職場と労使協議制…174
第５章　労働協約…176
第１節　総　説…176
Ⅰ　労働協約の意義…176
Ⅱ　労働協約の定義と当事者…176
4-5-1　労働協約と労使協定
Ⅲ　労働協約の機能…179
１　労働条件規整機能　179
２　労使関係安定化機能　180
３　労使関係秩序化機能　181
４　共同決定機能　181
５　労働協約の拡張的機能　181
個別的労働条件と集団的労働条件
Ⅳ　わが国の労働協約の特徴…182
１　企業別組合と労働協約　182
２　規制力の範囲　182
３　労働協約の内容　182
第２節　労働協約の成立要件・有効期間…183
Ⅰ　労働協約の成立要件…183
都南自動車教習所事件
エフ・エフ・シー事件
秋保温泉タクシー（一時金支払請求）事件
Ⅱ　労働協約の有効期間…186
１　概　説　186
２　有効期間を付す場合　187
３　期間の定めのない労働協約の解約および労働協約の終了に関する
その他の論点に関する若干の補論　187
ソニー事件
東京地労委（日本アイ・ビー・エム）事件
黒川乳業事件
第３節　労働協約の効力…191
Ⅰ　労働協約の法的性質…191
１　労働協約の効力の法的根拠　191
２　規範的効力と債務的効力　193
Ⅱ　規範的効力（労働組合法16条)…193
１　規範的効力の内容　193
4-5-2　外部規律説と化体説についての具体的比喩を用いた説明
労働協約と法令・就業規則の効力関係
２　規範的部分　196
Ⅲ　債務的効力…198
１　債務的効力の性質　198
２　債務的部分　199
３　平和義務　200
期間の定めのない労働協約と（相対的）平和義務
４　実行義務　203
第４節　協約自治の限界…204
Ⅰ　概　説…204
Ⅱ　有利原則…204
Ⅲ　（狭義の）協約自治の限界…206
１　一般的な考え　206
日本シェーリング事件
２　規範的効力が及ばない領域　207
東海カーボン九州若松工場事件
松崎建設事件
Ⅳ　労働協約による労働条件の不利益変更の可否…209
１　目的による限界　209
日本トラック事件
朝日火災海上保険事件
中央建設国民健康保険組合事件
２　手続的要件　212
中根製作所事件
神姫バス事件
鞆鉄道事件
中央建設国民健康保険組合事件
第５節　労働協約の一般的拘束力…215
Ⅰ　概　説…215
Ⅱ　事業場単位の一般的拘束力…216
１　立法趣旨　216
２　拡張適用の要件　217
３　少数組合の組合員への拡張的用の可否　220
ネスレ日本事件
４　不利益変更の場合の非組合員への適用　221
東京商工リサーチ事件
朝日火災海上保険事件
Ⅲ　地域単位の一般的拘束力…224
第６節　労働協約終了後の労使関係のルール・労働条件…225
Ⅰ　問題の所在…225
4-5-3　会社分割と労働協約
Ⅱ　債務的部分…226
Ⅲ　規範的部分…226
労働協約の就業規則への化体
第６章　争議行為…229
第１節　総　説…229
Ⅰ　争議行為の法的取扱い…229
１　争議行為と法　229
２　争議権の保障とその正当な行使　230
３　争議行為の調整　231
Ⅱ　争議をめぐる諸関係…231
１　争議をめぐる諸関係　231
２　争議中の個別的労働関係　232
Ⅲ　争議権の意義…232
Ⅳ　争議行為の概念…233
4-6-1　ただいまストライキ中！
第２節　争議行為の正当性…236
Ⅰ　一般的基準…236
山田鋼業事件
Ⅱ　主体の正当性…237
Ⅲ　目的の正当性…238
１　概　説　238
２　政治スト　238
３　同情スト　240
産業別組合の統一支援スト
４　経営干渉目的でなされる争議行為・過大要求を掲げての争議行為・
加害目的の争議行為　241
和光純薬工業事件
５　抗議スト　242
明治乳業事件
Ⅳ　手段・態様の正当性…242
１　総　説　242
新潟精神病院事件
２　ストライキ（同盟罷業）　243
不就労を目的とする指名ストの正当性
３　怠業（サボタージュ，スローダウン）　244
南労会事件
4-6-2　サボタージュの種類
上部遮断スト・納金スト
関西配電湊川事件
ユニバーサルタクシー事件
ユニバーサルタクシー事件
4-6-3　順法闘争
４　ピケッティング　248
朝日新聞社事件
御国ハイヤー事件
三友炭鉱事件
国労久留米駅事件
５　職場占拠　252
車両確保戦術
６　ボイコット　254
福井新聞社事件
岩田屋事件
７　生産管理　255
山田鋼業事件
Ⅴ　手続の正当性…256
１　団体交渉を経ない争議行為　256
２　団体交渉を尽くさない争議行為　256
３　予告なしの争議行為　257
４　組合規約違反の争議行為　257
５　平和義務・平和条項・争議条項違反の争議行為　257
弘南バス事件
弘南バス事件・最判についての補論
第３節　法律による争議行為の制限…259
Ⅰ　総　説…259
Ⅱ　各　説…260
１　安全保持施設の停廃禁止（労働関係調整法36条）　260
新潟精神病院事件
２　公益事業における争議行為予告義務（労働関係調整法37条）　261
３　緊急調整制度による争議行為の制限（労働関係調整法38条）　261
4-6-4　緊急調整
４　調停案の解釈・履行について争いがある場合の争議行為の制限
（労働関係調整法26条）　262
５　スト規制法による争議行為の制限　263
６　船員法30条による争議行為の制限　263
第４節　正当でない争議行為の責任…264
Ⅰ　序…264
Ⅱ　損害賠償責任における個人責任・団体責任の問題…265
１　組合員の個人責任　265
２　団体責任の法的構成　267
Ⅲ　懲戒処分の可否…268
１　懲戒処分による個人責任の追及　268
２　幹部責任　268
第５節　使用者の争議対抗行為…269
Ⅰ　概　説…269
Ⅱ　ロックアウト…269
１　概　説　269
２　ロックアウトの意義と定義　269
３　ロックアウトの法的構成　270
丸島水門事件
４　ロックアウトの要件　272
５　ロックアウトの成立要件と法的効果　273
不完全履行の労務受領拒否とロックアウト
Ⅲ　争議中の使用者の操業の自由とスキャッブ禁止協定…274
山陽電気軌道事件
第６節　争議行為と賃金…276
Ⅰ　ストライキ参加者の賃金…276
１　基本給（基本的賃金）と賃金カット　276
２　各種手当と賃金カット　277
明治生命事件
三菱重工長崎造船所事件
賞与・一時金からのカットをめぐる問題
争議不参加者への臨時勤務に対する褒賞金支払いと不当労働行為
Ⅱ　部分スト・一部ストと争議不参加労働者の賃金・休業手当…279
１　概　説　279
２　賃金請求の可否　280
ノース・ウエスト航空事件
３　休業手当請求の可否　281
ノース・ウエスト航空事件
明星電気事件
Ⅲ　怠業と賃金…284
関西電力事件
Ⅳ　出張・外勤拒否闘争，新幹線減速闘争と賃金…285
水道機工事件
JR東海新幹線減速闘争事件
第７節　争議行為と第三者の損害…286
Ⅰ　労働組合と第三者…286
Ⅱ　使用者と第三者…286
第８節　争議行為の調整…287
Ⅰ　概　説…287
Ⅱ　各　説…288
１　斡　旋　288
２　調　停　288
３　仲　裁　289
４　緊急調整　289
4-6-5　仲裁の思い出
第７章　不当労働行為…290
第１節　総　説…290
Ⅰ　不当労働行為救済制度の意義…290
Ⅱ　不当労働行為救済制度の目的…291
第二鳩タクシー事件
不当労働行為禁止規定の目的・補論
Ⅲ　不当労働行為救済制度の機能―理念と現実とのギャップ―…293
第２節　不当労働行為の主体…294
Ⅰ　序…294
Ⅱ　使用者の意味・範囲…294
１　考え方の対立　294
２　判例・労委命令・学説の流れ　294
済生会中央病院事件
３　行為主体としての使用者と帰責主体としての使用者　295
朝日放送事件
中労委（大阪証券取引所）事件
４　使用者概念の空間的拡張と時間的拡張　299
Ⅲ　不当労働行為意思…301
１　不当労働行為意思の必要性をめぐる議論　301
２　動機の競合（理由の競合）と第三者による不利益取扱いの強要　303
山恵木材事件
第３節　不当労働行為の種類と要件…305
Ⅰ　不当労働行為の種類…305
4-7-1　黄犬契約
4-7-2　経費援助
4-7-3　労働組合法7条4号（報復的不利益取扱い）について
大阪地労委（日本貨物鉄道）事件
Ⅱ　不利益取扱いの要件…307
１　概　説　307
２　原因となる事実（労働者の行為）　307
３　不当労働行為意思　309
４　不利益取扱い　309
JR北海道・日本貨物鉄道（国労北海道）事件
偽装解散による解雇と不利益取扱いの不当
労働行為
JR北海道・日本貨物鉄道（国労北海道）事件
労働組合法7条1号但書の意義
Ⅲ　団交拒否の要件…312
「雇用する労働者の代表者」
Ⅳ　支配介入の要件…313
１　概　説　313
２　使用者の言論と支配介入　314
新宿郵便局事件
３　組合活動と支配介入　316
オリエンタルモーター事件
JR東日本事件
Ⅴ　複数組合併存下の不当労働行為…318
１　組合間の大量査定差別　318
紅屋商事事件
２　団交を操作しての組合間差別　324
日産自動車事件
済生会中央病院事件
日本チバガイギー事件
日本メール・オーダー事件
日産自動車事件
高知県観光事件
第４節　救済手続…331
Ⅰ　概説―労働委員会の特色―…331
4-7-4　船員労働委員会
4-7-5　労働委員会と個別労働紛争
Ⅱ　不当労働行為救済手続…333
１　救済手続の流れと関連する諸問題　333
労働委員会の委員の任命
京都地労委（京都市交通局）事件
旭ダイヤモンド工業事件
紅屋商事事件
２　救済命令の内容　342
第二鳩タクシー事件
ネスレ日本（霞ヶ浦工場）事件
寿建築研究所事件
第二鳩タクシー事件
亮正会高津中央病院事件
栃木化成事件
延岡郵便局事件
延岡郵便局事件
３　労働委員会命令に関する取消訴訟（行政訴訟）　354
ネスレ日本・日高乳業（第2）事件
ネスレ日本事件
広島県・広島県労委（熊谷海事工業）事件
明輝製作所事件
吉野石膏事件
Ⅲ　不当労働行為の司法救済…361
１　概　説　361
２　労働組合法7条の私法上の効力　361
医療法人新光会事件
サンデン交通事件
第８章　労働組合の将来と労働者の利益代表システム
―労使関係法の今後の方向性―…363
Ⅰ　労働組合をめぐる社会経済的変化と労使関係法…363
Ⅱ　組合における個人と集団…365
Ⅲ　労働組合の新たな組織のあり方と従業員代表制問題…366
１　労働組合の新たな組織のあり方の方向性　366
２　職場における労働組合の役割と従業員代表制問題　367
　
事項索引　369
判例索引　376