目　　　次

はしがき
初出一覧

第１章　自由主義法治国と刑法 1

Ⅰ　はじめに 1
Ⅱ　権威刑法と法概念の外面化 3
１　応報理論 3
２　威嚇理論 5
３　純粋法理論 6
Ⅲ　危険統制刑法 9
Ⅳ　自由主義法治国と刑法 26
１　法と社会倫理 26
２　犯罪概念 29
⑴　不法　 （29）
⑵　責任　 （30）
⑶　刑罰　 （31）
Ⅴ　終わりに 32

第２章　刑事手続きにおける被害者の参加形態
―ドイツ，オーストリアの法制度― 35
Ⅰ　はじめに 35
Ⅱ　ドイツ刑事訴訟法における被害者の地位 37
１　私人起訴 37
⑴　私人起訴の対象犯罪　 （37）
⑵　和解官庁による和解の試み　 （38）
⑶　私人起訴手続きの遂行　 （39）
⑷　議論　 （40）
２　公訴参加 41
⑴　公訴参加の目的とその権利者　 （42）
⑵　公訴参加の手続きと公訴参加人の権利内容　 （44）
⑶　議論　 （46）
Ⅲ　オーストリア改正刑事訴訟法における被害者の地位 53
⑴　被害者と私人参加人の概念　 （54）
⑵　被害者の権利　 （55）
⑶　私人起訴　 （57）
⑷　議論　 （58）
Ⅳ　終わりに 60


第３章　「新たな懲罰性」の問題
―いっそう厳しい制裁に犯罪予防効果はあるのか― 69

Ⅰ　序　　論 69
Ⅱ　行刑分野における現在の（法律の）進展状況から見た威嚇と
その他の刑罰目的 72
Ⅲ　刑事政策の進展状況における大衆媒体の役割 81
Ⅳ　厳しい制裁によって犯罪は減少するか？ 84
１　アメリカ合州国の例 86
２　フィンランドの例 92
３　ポルトガルの例 93
４　日本の例 97
５　ドイツの例 105
Ⅴ　（厳しい）制裁の犯罪予防効果？ 106
Ⅵ　結　　び 118


第４章　「行状監督」概観 ―ドイツの犯罪者社会内処遇― 131

Ⅰ　はじめに 131
Ⅱ　行状監督（「2007年３月22日の行状監督改正法」成立前）の概観 137
１　行状監督の刑事政策上の目的 137
２　行状監督の対象者 138
⑴　任意的行状監督の可能な犯罪　 （138）
⑵　必要的行状監督が付される場合　 （138）
⑶　特別の場合　 （138）
３　行状監督の期間 139
４　行状監督の手段 139
５　行状監督の担当者 139
Ⅲ　統計調査研究から見た行状監督 140
１　E・ヴァイゲルトとS・ホーマン＝フリッケの統計調査研究 140
⑴　刑法第68条第１項の定める行状監督の推移　 （140）
⑵　調査の対象者　 （140）
⑶　命令群のデータ評価　 （143）
⑷　満期群のデータ評価　 （145）
⑸　処分群のデータ評価　 （151）
　　⒜　処分及び刑罰併科群
　　⒝　単独処分群
２　本統計調査研究の問題点 154
Ⅳ　行状監督の論争点 155
１　行状監督の廃止論と改正論 155
２　1980年の連邦憲法裁判所決定 159
Ⅴ　行状監督制度改革 160
１　行状監督改正法案 160
⑴　刑罰で補強された指図型録の拡大（刑法第68条b第１項）　 （161）
⑵　刑罰で補強されない指図型録の拡大（刑法第68条b第２項）　 （163）
⑶　引致命令（刑訴法第463条a第３項）　 （163）
⑷　関係機関の協調（刑法第68条a第７項）　 （164）
⑸　行状監督中の指図違反罪（刑法第145条a）　 （165）
⑹　無期限の行状監督（刑法第68条c第３項）　 （166）
⑺　危機介入（刑法第67条h）　 （166）
Ⅵ　行状監督改正法の成立 167
１　行状監督法 167
２　行状監督法の批判的考察 174
⑴　裁判所の命令による行状監督（刑法第68条第１項）　 （174）
⑵　残刑が猶予されない場合の性犯罪者に対する行状監督（刑法第68条f）　 （174）
⑶　無期限の行状監督（刑法第68条c第３項２号）　 （176）
⑷　行状監督中の指図違反罪（刑法第145条a）　 （178）
⑸　併合自由刑が満期執行された場合の必要的行状監督（刑法第68条f）　 （180）
終わりに 180



第５章　性的被害発生率について
―日本とドイツの比較研究― 189

Ⅰ　序 189
Ⅱ　本調査研究―日本とドイツの比較― 190
１　仮説 193
２　無作為抽出調査 193
３　調査方法 195
Ⅲ　調査結果 196
１　性的被害の規模 196
２　性的被害体験と住居・収入状況 201
３　性的被害と加害者との関係 204
Ⅳ　議　　論 205