目　　次

　はしがき
第1章　租税法の基礎理論Ⅰ
―租税法の基本原理 1
Ⅰ　租税法の意義 2
Ⅱ　租税法の基本原則
　　―その1　『租税公平主義』について理解しよう！ 6
Ⅲ　租税法の基本原則
　　―その2　『租税法律主義』について理解しよう！ 12
Ⅳ　検討課題とその解説 19
第2章　租税法の基礎理論Ⅱ
―租税法の解釈・適用 27
Ⅰ　租税法は他の法とどこが違うのか―租税法律関係の特殊性 28
Ⅱ　租税法の解釈・適用の論点整理 31
Ⅲ　節税と租税回避そして脱税 35
Ⅳ　固有概念と借用概念 44
Ⅴ　租税法と会計の関係性 45
第3章　所得税の基礎理論
―その1　所得税の課税対象となる「所得」 53
Ⅰ　所得課税の基本原則 54
Ⅱ　所得概念と課税される所得
　　―宝くじの当せん金は課税される？ 55
Ⅲ　所得分類―所得の性質の違いに応じた10個のポケット 65
第4章　所得税の基礎理論
―その2　所得税の計算構造 83
Ⅰ　「必要経費」の範囲
　　―収入を得るために必要な支出の控除 84
Ⅱ　損失の取扱い―マイナスが出た場合の取扱い 88
Ⅲ　納税義務者と納税義務の範囲
　　―日本人メジャーリーガーは日本の納税義務を負う？ 90
Ⅳ　課税単位―夫婦・家族と税 93
Ⅴ　所得の人的帰属―共同経営者の所得は誰のもの？ 101
Ⅵ　収入の帰属年度―いつ課税される？ 102
Ⅶ　所得控除―人的控除 107
Ⅷ　税額計算―税率と税額控除 112
第5章　法人税の構造 117
Ⅰ　法人税の歴史 118
Ⅱ　法人税と所得税の二段階課税とその統合 120
Ⅲ　納税義務者と課税所得の範囲 123
Ⅳ　課税所得計算の基本構造と企業会計との関係性 127
Ｖ　確定決算主義―課税所得計算と会社法会計との関係性 129
Ⅵ　「別段の定め」の代表例とその趣旨 132
Ⅶ　今後の課題 139
第6章　法人税の論点 141
Ⅰ　益金および損金の帰属年度 142
Ⅱ　法人税法22条2項に基づく無償取引課税 148
Ⅲ　同族会社をめぐる課税問題 156
Ⅳ　今後の課題 161
第7章　相続税・贈与税の基礎理論
―その1　相続税・贈与税の概要 163
Ⅰ　相続税の概要 164
Ⅱ　相続税の課税方式 167
Ⅲ　贈与税の概要 169
Ⅳ　制度上の問題 172
Ⅴ　課税財産該当性 175
第8章　相続税・贈与税の基礎理論
―その2　財産評価の問題 185
Ⅰ　財産評価の概要 186
Ⅱ　「みなし贈与財産」の問題 199
第9章　租税手続法の構造 209
Ⅰ　租税手続法とは 210
Ⅱ　租税手続法と租税法の基本原則との関係 211
Ⅲ　租税手続法と行政手続法との関係 216
Ⅳ　租税手続―租税確定手続，是正手続，租税徴収手続 218
Ⅴ　租税手続法の考え方 224
Ⅵ　今後の課題 226
第10章　租税手続法の論点 227
Ⅰ　租税手続法をめぐる問題（論点整理） 228
Ⅱ　税務調査とは 232
Ⅲ　税務調査をめぐる問題
　　（質問検査権の発動要件と税務調査手続規定） 234
Ⅳ　税務調査と国税通則法の改正 238
Ⅴ　「更正の請求」をめぐる問題 242
Ⅶ　「更正の請求」と国税通則法の改正 244
Ⅷ　今後の課題 246

参考文献一覧 248
事項索引 251
判例索引 256