目　　次

はしがき
国際シンポジウム《環境と契約──日仏の視線の交錯》の企画趣旨
マチルド・ブトネ 　1
（訳：吉田克己）

第１部　環境の契約的保護

１　都市環境と契約的手法吉田克己　009
Ⅰ　日本都市法のパラダイム転換と環境・契約9
１　目的・理念の変容10
２　アクターの変化と公共性の変容13
３　都市法と環境・契約16
Ⅱ　市民意思尊重型の都市計画17
１　市民意思反映型の都市計画：地区計画制度17
２　市民作成型の都市計画：都市計画提案制度等27
Ⅲ　契約的手法による都市環境の保護33
１　市民間の協定制度に基づく環境重視のまちづくり33
２　公的主体と所有者との管理協定制度に基づく環境保護不動産の管理の　確保46
Ⅳ　おわりに54

２　環境と契約──行政法学の視点から飯島淳子056
序　契約手法の位置づけ56
１　行政法学における契約論56
２　環境法学における手法論58
Ⅰ　機能的考察59
１　分類59
２　私的主体の役割61
３　公的主体の役割62
Ⅱ　法的考察63
１　法的拘束力の有無──契約か否か63
２　契約の性質──私法契約か公法契約か67
結語　日本法の特徴73

３　土壌汚染に関する諸問題─環境法（土壌汚染対策法）と民法の関係
　　大塚　直077
Ⅰ　はじめに78
Ⅱ　土壌汚染対策法の特徴78
１ 土壌汚染対策法の制定78
２ 土壌汚染対策法の改正79
Ⅲ　土壌汚染に関する最近の２つの事件80
１　公害等調整委員会平成20年５月７日裁定（川崎市における土壌汚染財産　被害責任裁定申請事件裁定）（第1事件裁定）判時2004号23頁及び東京地　判平成24年１月16日判例地方自治357号70頁（第１事件判決）80
２　東京高判平成20年９月25日及び最判平成22年６月１日（第２事件判決）86
Ⅳ　分析と展望92
１　第１事件裁定の意義と評価93
２　第１事件東京地裁判決の評価97
３　第２事件判決の意義と評価99
Ⅴ　結びに代えて106
１　２つの事件から示唆されること106
２　土壌汚染対策法の2009年改正と上記の裁定，裁判例108


４　環境地役権 ─アメリカ法における保全地役権
ムスタファ・メキ　111
（訳：齋藤哲志）
はじめに111
Ⅰ　保全地役権の法的独創性120
Ａ　物権移転の一手法としての保全地役権120
Ｂ　誘導的環境政策131
Ⅱ　保全地役権の法的規律の柔軟性136
Ａ　保全地役権の要件136
Ｂ　保全地役権の効果142

５　環境公序と公的活動の変容ローラン・フォンボスティエ147
（訳：興津征雄）
はじめに148
Ⅰ　多数の複雑に絡み合った要因による公的活動の変遷149
A　構造的説明149
B　内在的要因150
Ⅱ　公的介入の変容──その複雑な表現方法と不確定な帰結155
A　いくつかの新たな規制・介入手法と公的活動の再検討155
B　公権力の新たな位置づけ161
おわりに164

６　多国間投資契約の策定・実施と環境保護
サンドリーヌ・マルジャン=デュボワ166
（訳：山城一真）
Ⅰ　はじめに166
１　多国間契約の定義167
２　多国間契約をめぐる法状況168
３　多国間契約に対する環境法の影響169
４　本稿の構成170
Ⅱ　国際公法による契約自由の枠づけ170
１　国際投資法171
２　国際環境法174
３　国際人権法174
４　小　括176
Ⅲ　国際法による紛争解決177
Ⅳ　総　括180

第２部　環境リスクの契約的管理

７　フランス契約法における環境債務マチルド・ブトネ185
（訳：大澤逸平）
Ⅰ　はじめに185
Ⅱ　環境に関わる情報提供義務190
１　主観的な環境関連情報190
２　客観的な環境関連情報195
Ⅲ　環境に関わる給付義務198
１　環境に関するリスクの分配199
２　環境に関するリスクの低減203
Ⅳ　結　論207

８　株式の譲渡と環境責任担保条項
G.ゴフォ=カルボー208
（訳：大澤彩）
はじめに208
Ⅰ　環境上のリスク分配の方法210
１　適合性の担保責任211
２　負債の担保責任215
Ⅱ　環境上のリスク分配の実効性218
１　行政法に関連した障害219
２　刑事法に関連した障害222

９　日本における公害防止協定の法的性質と効力淡路剛久225
Ⅰ　序225
Ⅱ　公害防止協定が用いられる理由228
Ⅲ　公害防止協定の性質230
Ⅳ　公害防止協定の法律効果233
１　協定の一方当事者が地方自治体の場合233
２　協定の一方当事者が住民（団体）の場合235
Ⅴ　むすび242

10　地球温暖化防止に関する産業界の自主的取組大坂恵里243
はじめに244
Ⅰ　「環境と契約」と「自主的取組」の関係244
Ⅱ　日本の地球温暖化対策に関する法と政策246
１　初期の地球温暖化対策246
２　地球温暖化対策の推進に関する法律247
３　民主党政権下における地球温暖化対策249
４　東日本大震災と福島原発事故252
５　安倍政権下における地球温暖化対策253
Ⅲ　経団連による自主的取組255
１　経団連の地球温暖化対策への姿勢255
２　経団連地球環境憲章255
３　経団連環境アピール256
４　経団連環境自主行動計画256
５　経団連低炭素社会実行計画257
Ⅳ　地球温暖化防止のための施策における産業界の自主的取組の
　位置づけ258
１　地球温暖化対策推進大綱258
２　京都議定書目標達成計画258
３　経団連を始めとする産業界の自主的取組の位置づけ260
４　フォローアップ，第三者評価委員会・審議会等によるレビュー262
Ⅴ　温暖化防止対策における自主的取組の有効性262
１　温室効果ガス排出量の推移262
２　経団連を始めとする産業界の自主的取組の評価264
おわりに266

11　環境メディエーションソラヤ・アムラニ=メキ267
（訳：小野寺倫子）
はじめに267
Ⅰ　環境メディエーションの法的性質決定271
A　環境メディエーションの実践272
B　環境メディエーションの概念化279
Ⅱ　環境メディエーションに関する法制度285
A　メディアトゥールの地位286
B　メディエーションのプロセス294

12　日本における裁判外環境紛争解決手続 ── 公害等調整委員会と
　　原子力損害賠償紛争解決センターを中心に──山本和彦299
Ⅰ　環境紛争の解決手続300
１　訴訟による解決とＡＤＲの必要性300
２　各種のＡＤＲ301
Ⅱ　公害等調整委員会303
１　沿革303
２　組織の概要303
３　対象となる紛争304
４　紛争解決の手続305
５　紛争解決の実績308
６　紛争解決の特色310
Ⅲ　原子力損害賠償紛争解決センター313
１　沿革313
２　組織の概要314
３　紛争解決の手続315
４　紛争解決の実績318
５　紛争解決の課題321

シンポジウム・プログラム325