目　　次
　はしがき
　初出一覧
　凡　例


第一部　民事訴訟と行政訴訟のはざま―文書提出命令事件

第１章　文書提出命令制度と情報公開法の関係……3
　　　一　問題の所在……3
　　　　(1)　立法経緯と改正経緯　4
　　　　(2)　関連条文の対応関係　4
　　　二　公務秘密文書該当性と不開示情報の関係……5
　　　　(1)　公務秘密文書該当性の判断枠組み　5
　　　　(2)　不開示情報との関係および判断バランス　6
　　　三　組織的利用文書と組織共用文書の関係……7
　　　四　文書提出命令の申立てと情報公開訴訟……8
　　　　(1)　文書提出命令の申立てと立証責任　9
　　　　(2)　情報公開訴訟と立証責任―沖縄返還「密約」文書開示請求事件　9
　　　　(3)　展　　望　13
　　　五　おわりに……13

第２章　文書提出命令事件の現場……15
　　１．民訴法220条４号ロ（公務秘密文書）と災害調査復命書……15
　　　一　事実と判旨……15
　　　二　争点の所在……20
　　　三　「職務上の秘密」の意義……21
　　　　(1)　民訴法191条１項「職務上の秘密」の意義　21
　　　　(2)　民訴法191条１項にいう公務員の「職務上の秘密」と公務員が職務上知り得た秘密　22
　　　　(3)　民訴法197条１項３号「職業の秘密」の意義　24
　　　　(4)　民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知り得た私人の秘密　24
　　　四　「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義……26
　　　五　文書提出義務の存否についての判断枠組み……27
　　２．民訴法220条４号ニ（自己利用文書）と政務調査費報告書……29
　　　一　事実と判旨……29
　　　二　争点の所在……33
　　　三　自己利用文書該当性判断基準としての三要件……34
　　　四　内部文書性要件と不利益性要件の検討バランス……35
　　　五　政務調査費関係文書と不利益性要件……36
　　　六　政務調査費関係文書と情報公開制度……39
　　３．創造産業と民事訴訟―知的財産訴訟における民事訴訟法224条の意義……41
　　　一　はじめに……41
　　　二　現代型訴訟と民事訴訟法224条３項……42
　　　三　知的財産訴訟における民事訴訟法224条３項の適用例……44
　　　　(1)　事実と判旨　44
　　　　(2)　解　　説　46
　　　四　創造産業を背景とする民事訴訟の課題……47

第３章　フランスにおける文書の強制的提出事件……49
　　　一　はじめに……49
　　　二　1975年フランス民事訴訟法改正と文書の強制的提出制度……49
　　　三　現行法制度の概要と特色……51
　　　　(1)　一方当事者が所持する文書の強制的提出　51
　　　　(2)　第三者が所持する文書の強制的提出　52
　　　　(3)　真実顕現のための司法協力義務（フランス民法10条）との関係　53
　　　四　文書の強制的提出に関する三つの事件現場……54
　　　　(1)　1987年判例（真実顕現のための司法協力義務と公法人）　54
　　　　(2)　1990年判例（職業上の秘密と訴訟当事者）　56
　　　　(3)　2003年判例（銀行取引秘密と名義人死亡）　58
　　　五　文書の強制的提出制度の展望……60

第二部　民事訴訟法と各訴訟類型の関係

第１章　民事訴訟法と環境訴訟の関係……65
　　１．「証明責任の転換」と環境法……65
　　　一　問題の所在……65
　　　二　証明責任に関する従来の考え方……66
　　　　(1)　民事訴訟法における証明責任をめぐる議論　66
　　　　(2)　行政法における証明責任をめぐる議論　67
　　　三　アメリカ民事訴訟法における証明責任をめぐる議論……68
　　　四　環境と証明をめぐる最近の考え方……71
　　　　(1)　制度設計レベル　72
　　　　(2)　訴訟レベル　73
　　　五　環境法における「証明責任の転換」の意義……77
　　２．環境訴訟における当事者能力―北川湿地訴訟……79
　　　一　事実と判旨……79
　　　二　解　　説……81
　　　　(1)　自然物の当事者能力　81
　　　　(2)　生物多様性と具体的権利　83
　　　　(3)　現行民法と差止めに関する明文規定　84
　　３．環境訴訟と原告適格論―川辺川訴訟……86
　　　一　事実と判旨……86
　　　二　解　　説……90
　　　　(1)　はじめに　90
　　　　(2)　ダム訴訟の新たな形態　91
　　　　(3)　原審判断が覆された経緯　92
　　　　(4)　環境訴訟の特性に即した原告適格論の構築　95
　　　　(5)　おわりに　106
　　４．環境訴訟の限界─芦ノ倉沢訴訟……107
　　　一　事実と判旨……107
　　　二　解　　説……109
　　　　(1)　環境権訴訟としての独自性　109
　　　　(2)　公共訴訟の当事者適格　110
　　５．環境訴訟と国家賠償─奥入瀬訴訟……112
　　　一　事実と判旨……112
　　　二　解　　説……114
　　　　(1)　民法717条２項の「竹木」の意義　114
　　　　(2)　設置又は管理の「瑕疵」の意義　115
　　６．基地訴訟・空港訴訟の新たな展開―普天間基地訴訟……117
　　　一　事実と判旨……117
　　　二　解　　説……122
　　　　(1)　判決の構成と論点の所在　122
　　　　(2)　本件差止請求の当否　123
　　　　(3)　設置又は管理の「瑕疵」の意義　124
　　　　(4)　「危険への接近の法理」の適用の有無　127
　　　　(5)　将来の損害賠償に係る訴えの適否　129
　　　　(6)　本判決の独自性　132

第２章　民事訴訟法と住民訴訟の関係……133
　　１．和解と住民訴訟─パーク七里御浜訴訟……133
　　　一　事実と判旨……133
　　　二　訴訟上の和解の法的性質……135
　　　三　和解の違法性の判断基準……136
　　　四　財産調査の違法性の判断基準……139
　　２．債権放棄議決と住民訴訟─東京都檜原村訴訟……140
　　　一　事実と判旨……140
　　　二　本判決の位置づけ……143
　　　三　債権放棄議決を違法・無効評価に導く分岐点……143
　　　四　おわりに……145

第３章　アメリカにおける「行政相殺」概念の意義と活用例……147
　　　一　はじめに……147
　　　二　学生ローンと社会保障年金の行政相殺事例……148
　　　　(1)　事実と判旨　148
　　　　(2)　解　　説　149
　　　三　アメリカの社会保障制度と行政相殺の活用可能性……151

結　び……155


　索　引……157