目　　次
発刊にあたり
序章　研究目的と本書の概観　1
第1部　水循環の保全再生に関する計画の管理・評価のあり方
第1章　基礎的自治体の環境基本計画における
「環境指標」の設定状況と課題　9
1　本章の検討課題　9
2　環境指標の役割と分析の視点　10
（1）環境基本計画に果たす環境指標の役割　10
（2）分析の視点　12
3　利根川上流域の基礎的自治体が活用する「環境指標」の
現状と課題　15
（1）分析対象自治体の選定　15
（2）前橋市の環境基本計画　16
（3）高崎市の環境基本計画　19
（4）玉村町の環境基本計画　23
（5）伊勢崎市の環境基本計画　28
（6）太田市の環境基本計画　31
（7）群馬県の環境基本計画　34
（8）事例分析のまとめと考察　38
4　おわりに　41
第2章　群馬県環境基本計画における環境指標の
活用状況と課題　43
1　本章の検討課題　43
2　群馬県における環境基本計画の見直し状況　44
（1）群馬県環境基本条例の概要　44
（2）計画見直しの背景　44
（3）後期計画における重点課題の概要　44
（4）後期計画における「施策の展開方向と行動方針」の概要　48
（5）計画の見直しプロセスの分析　50
3　 前期・後期計画の環境指標の比較分析　53
（1）分析の対象　53
（2）分析の視点　54
（3）前期・後期の環境指標の比較分析　55
4　おわりに　60
第3章　環境指標と行政評価指標を統合した
事業評価指標体系の構築　63
1　本章の検討課題　63
2　環境指標の意義と役割　63
（1）環境指標の概念　64
（2）環境基準との関連　66
（3）環境指標に関する先行研究　66
3　行政評価指標の意義と役割　67
（1）行政評価指標の定義　67
（2）行政評価指標の体系　68
（3）自治体水循環保全再生対策の評価指標　69
（4）環境指標と行政評価指標の関係性と役割分担　71
4　おわりに　72
第4章　環境配慮行動の成果把握を中心とした
施策評価指標モデルの構築　75
1　本章の検討課題　75
2　分析の視点　76
（1）環境配慮行動とは　76
（2）環境配慮行動と各指標の関係　76
（3）参加型評価手法の意義　78
3　水環境保全・再生施策における指標体系の考察　79
（1）分析対象施策の概要　79
（2）環境指標の活用状況　79
（3）利根川流域圏で活用されている環境指標の比較分析　82
（4）評価指標体系の提示　85
4　おわりに　86
第5章　「水循環計画」の特性とその評価指標のあり方　89
1　本章の検討課題　89
2　水循環保全再生計画の特性と対策の特徴　90
（1）都道府県レベルでの計画策定状況　90
（2）自治体政策における水循環健全化対策の位置づけ　91
（3）水循環計画に期待される役割　92
（4）「水循環系の健全化」対策の体系　96
3　地下水保全再生対策にみる評価指標の活用状況と課題　99
（1）水循環計画における評価指標の活用状況　99
（2）指標の分類基準　99
（3）地下水保全・再生対策の指標活用状況とその課題　100
（4）今後設定されることが望ましい環境指標の指針案　101
4　おわりに　106
第6章　ロジック・モデルを用いた地下水保全
再生施策の評価指標のあり方　109
1　本章の検討課題　109
2　ロジック・モデルの意義と特徴　110
（1）プログラム評価とロジック・モデルの関係　110
（2）ロジック・モデルの意義と特徴　111
（3）ロジック・モデルに注目する理由　113
3　地下水保全再生施策に関するロジック・モデルの構築　114
（1）長野県水環境保全計画の概要と構成　114
（2）水環境が直面している課題と施策の対応関係　115
（3）「地下水保全再生施策」に関するロジック・モデルの構築　117
（4）ロジック・モデルを活用した設定指標の分析　122
（5）地下水保全再生施策の評価指標のあり方　124
4　おわりに　126
第2部　水循環の保全再生に向けた関係主体の対話と協働のあり方
第7章　政策評価情報の循環過程の確立に向けた課題　131
1　本章の検討課題　131
2　自治体評価システムの成果と課題　132
（1）評価システム導入による成果と課題　132
（2）「住民の声」の反映状況の分析　135
（3）本章における検討課題と分析の視点　137
3　広聴手法の比較分析と新たな手法の構想　140
（1）評価情報形成過程と広聴手法の活用概況　140
（2）広聴手法の比較分析　141
（3）新たな広聴手法の構想とその体系　147
（4）今後の検討課題　151
4　おわりに　151
第8章　ステークホルダーとの協働による湿地保全
再生システムの構築　155
1　本章の検討課題　155
2　日本の湿地保全政策の現状と課題　156
（1）ラムサール条約の概要　156
（2）日本の湿地保全政策の概要　157
（3）ラムサール条約の理念実現に向けた課題　158
3　「協働による湿地保全再生システム」構築に向けた視座　161
（1）マルチステークホルダー・プロセスの活用　161
（2）協働システム構築に向けた課題　163
（3）環境指標を中核とした協働システムの確立　164
4　おわりに　164
第9章　社会貢献活動・協働推進条例の内容分析
－NPO活動の活性化と協働の深化に向けて　167
1　本章の検討課題　167
2　社会貢献活動支援・協働推進条例の意義　168
（1）NPOの社会的役割　168
（2）協働の必要性と可能性　169
（3）協働等を推進するためのスキーム　169
3　社会貢献活動支援・協働推進条例の内容分析　171
（1）社会貢献活動支援条例の分析　171
（2）協働推進条例の分析　175
（3）NPOの活動活性化と協働の深化に向けて　180
4　おわりに　182
第10章　
「新しい公共支援事業」を活用した
NPO・市民協働による水環境再生　183
1　本章の検討課題　183
2　新しい公共支援事業のスキームとその特徴　184
（1）「新しい公共」概念の登場と展開　184
（2）「新しい公共支援事業」のスキーム　186
（3）マルチステークホルダー・プロセスの活用　187
3　市民・NPOの協働による水環境再生の取組み　189
（1）千波湖水質浄化のための環境モデル事業（茨城県）　190
（2）「山田堰」等の世界産業遺産登録をめざす協働プロジェクト
（福岡県）　192
（3）絶滅危惧種ガシャモク保全と新たな二次的自然創出事業
（福岡県）　194
（4）藻場づくり応援事業（青森県）　195
（5）米代川流域資源利活用創造事業（秋田県）　197
（6）市民・NPOによる持続的な取組みに向けた課題　199
4　おわりに　201

あとがき　　203
参考文献・資料　　206