目　　次

　はしがき

第１章　事務管理…1
　1　序　説…1
　　1　事務管理の意義…1
　　2　事務管理の具体的諸相…2
　　3　事務管理・不当利得・不法行為等との関係…3
　2　事務管理の成立要件…6
　　1　他人の事務…6
　　2　事務管理意思…7
　　3　義務がないこと…8
　　4　本人の意思，利益に反しないこと…10
　3　事務管理の効果…12
　　1　違法性の阻却…12
　　2　事務管理者の義務…12
　　3　本人の義務…14
　　4　第三者との関係…16
　4　不真正事務管理（準事務管理）…19
　　1　総　説…19
　　2　準事務管理の要件…21
　　3　準事務管理の効果…22

第２章　不当利得…25
　1　序　説…25
　　1　不当利得の意義…25
　　2　不当利得返還請求権の諸類型…29
　　　（1）　給付利得　29
　　　（2）　侵害利得　29
　　　（3）　求償利得　29
　　　（4）　支出利得（費用利得）　29
　　3　不当利得と他の制度との関係…30
　　　（1）　契約上の請求権との関係　30
　　　（2）　物権的請求権との関係　30
　　　（3）　事務管理との関係　31
　　　（4）　不法行為による損害賠償請求権との関係　31
　2　給付利得…33
　　1　給付の意義…33
　　2　給付利得の類型…33
　　3　給付利得の効果…36
　　　（1）　序　説　36
　　　（2）　一方的債権関係　36
　　　（3）　交換型契約の無効・取消し　41
　　　　（a）　原物返還　41　　（b）　価額返還　44　　（c）　代償請求権　53
　　　　（d）　果実・収益の返還　54　　（e）　費用償還請求権　57
　　　（4）　利用型契約の無効・取消し　58
　　4　特殊な給付利得…58
　　　（1）　目的不到達　58
　　　（2）　非債弁済　61
　　　　（a）　序　説　61　　（b）　狭義の非債弁済　62
　　　　（c）　期限前弁済　68
　　　（3）　不法原因給付　69
　　　　（a）　序　説　69　　（b）　不法原因給付の要件　70
　　　　（c）　不法原因給付の効果　81
　　5　三者間給付利得…81
　　　（1）　序　説　81
　　　（2）　連鎖型　81
　　　（3）　介在型　82
　　　　（a）　第三者弁済　82　　（b）　保証人の弁済　84
　　　　（c）　第三者への弁済　85　　（d）　債権譲渡　85
　　　　（e）　第三者のためにする契約　87　　（f）　指　図　88
　3　侵害利得…92
　　1　侵害利得の意義…92
　　2　侵害利得の要件…92
　　3　侵害利得の対象…94
　　　（1）　序　説　94
　　　（2）　金銭の返還　95
　　4　侵害利得の態様…101
　　　（1）　序　説　101
　　　（2）　他人物の処分　102
　　　（3）　他人物の費消　103
　　　（4）　他人の権利の使用・収益　103
　　　（5）　法律上の規定と不当利得　106
　　　（6）　執行行為による他人の権利の侵害　108
　　　　（a）　給付判決にもとづく強制競売　108　　（b）　仮処分　109
　　　　（c）　公正証書による強制執行　109　　（d）　調停証書　110
　　　　（e）　民事執行　110　　（f）　不当配当　112
　　5　侵害利得の効果…113
　4　求償利得…119
　　1　序　説…119
　　2　求償権との関係…119
　　3　求償利得の要件…121
　5　費用利得…122
　　1　序　説…122
　　2　費用利得の補充性…122
　　3　費用利得の適用領域…123
　6　転用物訴権…126
　　1　序　説…126
　　2　転用物訴権の効果…130

第３章　不法行為…137
　1　序　説…137
　　1　不法行為とはなにか…137
　　2　刑事責任と民事責任…139
　　3　不法行為制度の市民法的基礎…142
　　4　不法行為制度の現代的変容…143
　　5　損害賠償請求権の発生原因としての不法行為と債務不履行…145
　　6　損害賠償責任と保険との関係…147
　2　一般的不法行為の成立要件…151
　　1　序　説…151
　　2　故意・過失…152
　　　（1）　故意・過失の意義　152
　　　（2）　過失の判断基準　155
　　　（3）　過失の推定　158
　　3　責任無能力…160
　　　（1）　総　説　160
　　　　（a）　責任能力の意義　160　　（b）　責任能力制度の適用範囲　161
　　　（2）　未成年者　162
　　　（3）　精神障害者　163
　　4　権利侵害…164
　　　（1）　「権利侵害」から「違法性」へ　164
　　　（2）　被侵害利益の種類　168
　　　　（a）　序　説　168　　（b）　所有権の侵害　168
　　　　（c）　用益物権の侵害　169　　（d）　占有権の侵害　169
　　　　（e）　担保物権の侵害　171　　（f）　知的財産権の侵害　172
　　　　（g）　債権侵害　173　　（h）　一般経済活動への干渉　173
　　　　（i）　人格的利益の侵害　175　　（j）　身分権の侵害　199
　　　　（k）　生活妨害（公害）　201
　　　（3）　責任阻却事由　211
　　　　（a）　総　説　211　　（b）　正当防衛　212　　（c）　緊急避難　213
　　　　（d）　正当業務行為　215　　（e）　社会的相当行為　215
　　　　（f）　被害者の同意　217　　（g）　自力救済　217
　　　　（h）　事務管理　218
　　5　因果関係…219
　　　（1）　総　説　219
　　　（2）　事実的因果関係　223
　　　　（a）　事実的因果関係の意義　223　　（b）　因果関係の証明　223
　　　（3）　保護範囲（相当因果関係）　226
　　6　特殊の不法行為…229
　　　（1）　総　説　229
　　　（2）　監督義務者の責任　230
　　　　（a）　意　義　230　　（b）　要　件　233
　　　（3）　使用者責任　234
　　　　（a）　意　義　234　　（b）　使用者責任の要件　236
　　　　（c）　使用者責任の効果　246
　　　　（d）　隣接する制度との関連・異同　249
　3　共同不法行為…250
　　1　序　説…250
　　2　共同不法行為の諸類型…251
　　3　複合的不法行為…258
　　4　競合的不法行為…259
　　5　共同不法行為の効果…263
　4　不法行為の効果…269
　　1　序　説…269
　　2　金銭賠償…270
　　　（1）　総　説　270
　　　　（a）　効果論としての賠償額の画定　270
　　　　（b）　賠償額算定の性格　270　　（c）　定期金賠償　272
　　　（2）　財産的損害　273
　　　（3）　生命侵害　274
　　　（4）　身体侵害　278
　　　（5）　弁護士費用　283
　　　（6）　精神的損害（慰謝料）　284
　　3　賠償額の縮減…288
　　　（1）　損益相殺　288
　　　（2）　過失相殺　292
　　　　（a）　総　説　292　　（b）　過失相殺における「過失」　293
　　　　（c）　「被害者」側の過失　296　　（d）　過失相殺の効果　299
　　　　（e）　過失相殺の類推適用　300
　　4　特定的救済…305
　　　（1）　名誉毀損等における救済手段　305
　　　（2）　差止請求　308
　　5　損害賠償請求権の主体…314
　　　（1）　総　説　314
　　　（2）　生命侵害による損害　315
　　　　（a）　財産的損害　315　　（b）　精神的損害　318
　　　（3）　生命侵害以外の人身侵害　322
　　　（4）　企業損害（間接損害）　324
　　6　損害賠償請求権の法的性質…326
　　　（1）　総　説　326
　　　（2）　相続性　326
　　　（3）　譲渡性　328
　　　（4）　相殺禁止　329
　　　（5）　賠償者代位　331
　　　（6）　損害賠償請求権の消滅時効　332
　　　　（a）　総　説　332　　（b）　消滅時効　332　　（c）　除斥期間　338
　5　特別法による不法行為…342
　　1　失火責任法…342
　　2　運行供用者責任…343
　　　（1）　総　説　343
　　　（2）　運用供用者　344
　　　（3）　「他人」性　346
　　3　製造物責任法…348
　　4　国家賠償法…352
事項索引　…359
判例索引　…362

【補論目次】
補論１　契約上の義務は第三者に対する事務管理となるか…4
補論２　契約の無効・取消しと事務管理…5
補論３　給付利得の要件構成…34
補論４　費用償還請求権と第三者…131
補論５　類型論の再検証…132
補論６　不法行為法の総則的構造…138
補論７　責任保険制度…145
補論８　不法行為における法主体の問題…148
補論９　一般不法行為と特殊不法行為との関係…149
補論10　セクシャル・ハラスメント…177
補論11　事実の摘示と意見表明・論評の区別…188
補論12　違法性論の転換…210
補論13　「出入り」は事業？…244
補論14　懲罰的損害賠償…273
補論15　西原理論－－死傷損害説…277
補論16　一律請求・包括請求…287
補論17　過失相殺の理論的位置…304
補論18　死者の名誉…323