目　　次

はしがき

序　章 1
1　問題の所在（1）
2　本書の目的と課題（13）
3　本書の構成（20）

第1章　代弁人法の成立・発展過程と現在の法状況 21

第1節　一般民法典成立から代弁人法成立まで 21
第1項　1811年の一般民法典における成年者の法的保護に関する制度 21
1　一般民法典の成立過程（21）
2　障害者に関する法的規制の経緯（24）
3　1811年の一般民法典における「代弁人」の意義（27）
4　1811年の一般民法典における成年者保護制度（30）
第2項　行為能力剥奪宣告令の成立とその内容 34
1　行為能力剥奪宣告令の成立過程（34）
2　行為能力剥奪宣告令の内容（36）
3　行為能力剥奪宣告令に対する非難（39）
第3項　小　括 43
1　要約（43）
2　分析（44）
第2節　代弁人法成立から2006年の代弁人法改正まで 45
第1項　代弁人法の成立過程 45
1　草案成立まで（45）
2　行為能力剥奪宣告令から代弁人法へ（46）
3　代弁人協会設立のためのモデル・プロジェクト（48）
4　法改正に必要とされた費用（52）
5　代弁人法の革新的部分（53）
第2項　1983年の代弁人法の内容 56
1　代弁人の法的地位（56）
2　代弁人が任命されるための要件（58）
3　代弁人制度利用の効果（60）
4　代弁人の選任（63）
5　代弁人制度利用の終了（63）
6　ドイツ法との比較（64）
第3項　代弁人協会の発足とその活動内容 67
1　代弁人協会の成立過程（67）
2　代弁人協会の法的基礎（67）
3　専業代弁人（68）
4　ボランティア代弁人（69）
5　代弁人の活動（71）
第4項　代弁人法成立後の状況 72
1　代弁人法施行5年後の状況（72）
2　代弁人法施行10年後の状況（75）
3　代弁人法以外の法改正（76）
第5項　小　括 78
1　要約（78）
2　分析（79）
第3節　2006年の代弁人法の改正 80
第1項　改正前の問題点および状況 80
1　代弁人制度利用の増加原因（80）
2　代弁人協会からみた代弁人法改正の必要性（83）
3　クリアリングによる経費削減（84）
第2項　2006年代弁人法改正法における主たる改正点 85
1　改正の経緯（85）
2　主たる改正点（86）
第3項　代弁人法改正法の革新的部分 89
1　補充性原則の強化（89）
2　代弁人として任命される者（90）
3　本人の福祉に関する代弁人の権利および義務（95）
4　身上監護（97）
第4項　老齢配慮代理権 100
1　2つの老齢配慮代理権の差異（101）
2　老齢配慮代理権が形式要件を満たしていない場合（103）
第5項　近親者の法定代理権（Vertretungsbefugnis nächster Angehöriger） 103
1　制度の基本的内容（103）
2　近親者代理権の要件と効果（104）
3　濫用防止措置（106）
第6項　オーストリア中央代理〔権〕目録への登録 107
1　老齢配慮代理権の登録（107）
2　近親者代理権の登録（108）
3　登録証明書の効力（108）
4　オーストリア中央代理〔権〕目録への登録状況（109）
第7項　患者配慮処分（Patientenverfügung） 111
1　患者配慮処分法の制定（111）
2　患者配慮処分の種類（112）
3　患者配慮処分の登録方法（114）
第8項　小　括 116
1　要約（116）
2　分析（117）
第4節　被代弁人の選挙権 118
第1項　日本の問題点とオーストリアの状況 118
第2項　憲法裁判所の違憲判決 121
1　憲法裁判所訴訟のきっかけ（121）
2　当時の手続過程（122）
3　憲法裁判所の見解（123）
第3項　投票に際する障害者への援助 125
第4項　障害者が投票所へ行けない場合の選挙実施方法 127
1　選挙カードによる投票（127）
2　移動する選挙管理委員会（Fliegende Wahlkommission）（128）
3　郵便投票（129）
第5項　チロル州官庁職員へのインタビュー 129
第6項　小　括 132
1　要約（132）
2　分析（132）
第5節　障害者権利条約が代弁人法へ及ぼす影響 134
第1項　障害者権利条約と代弁人法との関係 134
1　問題となる条項（134）
2　条約と代弁人法の関係（134）
第2項　条約12条が代弁人法へ及ぼす影響 136
1　権利能力との関係（136）
2　法定代理との関係（136）
3　行為能力の制限との関係（139）
4　行為能力の制限以外の問題点（141）
第3項　小　括 143
1　要約（143）
2　分析（144）

第2章　本人保護の不十分さに関する問題 145

第1節　代弁人法における身上監護概念 145
第1項　身上監護に関する条文の変遷 146
1　1984年代弁人法施行時の条文（146）
2　2001年親子法改正に伴う改正（147）
3　2006年代弁人法改正に伴う改正（149）
第2項　代弁人法における「事務」概念 150
1　財産に関する事務（151）
2　身上監護として分類される事務（152）
第3項　身上監護に関する判例 156
1　見守り的身上監護の排除が問題となった判例（156）
2　代弁人の自由制限に関する権限を否定した判例（160）
3　判例の分析（165）
第4項　家族法に関する事務 165
1　婚姻（166）
2　離婚（168）
3　親子関係（173）
4　遺言の作成（177）
5　家族法に関する判例の分析（178）
第5項　身上監護を任務とする代弁人の任命に関する議論 178
1　判例（179）
2　学説（184）
第6項　小　括 186
1　要約（186）
2　分析（187）
第2節　代弁人の医療同意権 188
第1項　医療同意権の法内容 189
1　本人が同意に対して認識能力および判断能力を有する場合（189）
2　同意に関する認識能力および判断能力の有無が不明確な場合（191）
3　本人が同意に対して認識能力および判断能力を有しない場合（192）
4　医療同意権に関する判例（196）
第2項　小　括 209
1　要約（209）
2　分析（209）
第3節　代弁人の居所決定権 209
第1項　現在の法状況 210
1　本人が居所決定に対して認識能力および判断能力を有する場合（210）
2　本人が居所決定に対して認識能力および判断能力を有しない場合（211）
3　居所決定権の制定過程（212）
4　裁判所の許可（213）
第2項　本人の住居の確保 213
1　代弁人の一般的義務（213）
2　解約告知に対する防御（215）
第3項　自由制限措置 217
1　代弁人による自由制限（217）
2　措置入院法とホーム滞在法（217）
第4項　ホーム契約 220
1　ホーム契約とは（220）
2　ホーム契約の内容（221）
3　ホーム契約と代弁人制度との関係（223）
第5項　小　括 227
1　要約（227）
2　分析（228）
第4節　代弁人と裁判所の関係 228
第1項　代弁人の報告義務 229
1　原則（229）
2　報告義務に関する判例（231）
第2項　裁判所による許可 234
1　条文の内容および判例（235）
2　身上監護に関する許可が必要となる事務（238）
3　財産管理に関する事務（239）
4　医的治療，不妊手術，研究（243）
5　居所決定（244）
6　自由制限（244）
7　ホーム契約の締結（244）
第3項　本人の福祉 245
1　本人の福祉という概念の内容（245）
2　本人の福祉に関する根拠条文（246）
3　本人の福祉のための裁判所の活動（247）
第4項　小　括 247
1　要約（247）
2　分析（248）
第5節　代弁人の責任 249
第1項　代弁人の責任の法的基礎 249
1　代弁人の責任を検討する意義（249）
2　責任の法的基礎（250）
第2項　代弁人と国家賠償責任 258
1　官職賠償責任法との関係（258）
2　最高裁2001年10月22日判決（259）
第3項　未申請の社会扶助に関する代弁人の責任 263
1　問題点（263）
2　判例（263）
3　社会扶助申請義務に関する見解（266）
第4項　小　括 269
1　要約（269）
2　分析（269）

第3章　オーストリア，日本およびドイツにおける
成年後見人等獲得の取り組み 271

第1節　オーストリアの協会代弁人制度 271
第1項　協会代弁人制度 271
1　適格な協会（271）
2　代弁人協会の任務（272）
第2項　2006年の法改正において与えられた代弁人協会の課題 274
1　代弁人制度の利用件数の増加（274）
2　任務範囲拡張の過程（274）
第3項　代弁人協会の任命と協会代弁人への代弁人職の委託 279
1　法人代弁人としての代弁人協会（279）
2　協会代弁人への委託（280）
3　協会代弁人の権利および義務（281）
4　協会代弁人の交代と代理（282）
第4項　代弁人へのインタビュー 282
1　協会代弁人ゴッドフリード・ガブリエルさんへのインタビュー（282）
2　協会代弁人バーバラ・レーナー＝ビュルグルさんへのインタビュー（284）
3　ボランティア代弁人，クリスティン・ヘニングさんへのインタビュー（285）
第5項　小　括 289
1　要約（289）
2　分析（289）
第2節　日本における成年後見人等の確保に対する取り組み 290
第1項　「成年後見の社会化」に対する国および地方公共団体の取り組み 291
1　成年後見制度の必要性（291）
2　区市町村長の申立権と成年後見制度利用支援事業（292）
3　地方自治体の取り組み（296）
第2項　成年後見人の確保に対する各職能団体の取り組み 300
1　第三者後見の増加（300）
2　弁護士の取り組み（301）
3　司法書士の取り組み（303）
4　社会福祉士の取り組み（305）
5　エフピックの取り組み（306）
第3項　社会福祉協議会の成年後見制度に対する取り組み 307
1　社会福祉協議会とは（307）
2　社会福祉協議会と地域福祉権利擁護事業（309）
3　社会福祉協議会の具体的な取り組み（311）
4　成年後見人等へのサポート（313）
第4項　日本における法人後見 314
1　明文化の経緯（314）
2　現在の法人後見の利用状況（314）
3　法人後見の意義（315）
4　社会福祉協議会と法人後見（318）
5　リーガルサポートと法人後見（320）
第5項　小　括 322
1　要約（322）
2　分析（322）
第3節　ドイツ世話協会の取り組み 323
第1項　ドイツの世話制度の利用状況 324
第2項　世話協会の活動の歴史 324
1　世話法改正前の後見協会（324）
2　組織化された後見（325）
3　ボランティア世話人の経緯（327）
第3項　世話協会の必要性 329
1　個人的な世話（329）
2　自然人の任命の優先（330）
3　法人による世話の必要性（333）
4　協会による世話人職の受任（335）
第4項　世話協会の認可要件 336
1　ドイツ民法典における世話協会の認可要件（336）
2　認可の具体的要件（338）
3　州法における認可要件（340）
4　支部協会が世話協会になる場合の問題点（341）
5　独立した世話協会の具体的な活動状況（342）
第5項　小　括 344
1　要約（344）
2　分析（344）

終章 345

第1項　オーストリア代弁人法と日本の成年後見法との比較 345
第2項　序章で提示した問題提起に対する考察 353
1　本人の能力を必要以上に制限する側面について（353）
2　本人保護が不十分である側面について（357）
第3項　統括と今後の課題 358
1　統括（358）
2　今後の課題（361）
資料 369
一　2006年オーストリア代弁人法改正法（BGBI I 2006/92）（369）
二　ホーム契約法（消費者保護法からの抜粋）（386）

　主要条文索引（392）
　主要判例索引（393）
　主要事項索引（394）