デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅴ

デュー・プロセスと合衆国最高裁 Ⅴ

二重の危険、証拠開示
小早川義則 著
定価:5,720円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2015年03月10日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    252頁
  • ISBN:
    978-4-7923-5144-1
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内容紹介

目  次
はしがき
既発表関連論文等一覧

Ⅷ 二重の危険1
一 概 要  (3)
1 第一四修正の役割
2 二重の危険とデュー・プロセス
3 二重の危険と二重主権法理
4 二重の危険と上訴
二 主要関連判例の検討  (21)

Ⅸ 証拠開示105
一 概 要  (107)
1 証拠開示とデュー・プロセス
2 検察官の証拠開示義務
3 不開示証拠の重要性
二 主要関連判例の検討  (114)


                   ――――― 以下、Ⅵ、 Ⅶ巻に収録予定

Ⅹ 刑事免責
 実体的デュー・プロセス
 言論出版の自由
 総括 デュー・プロセスの意義と課題









―――――――――――――――
第Ⅰ巻 目次(要旨)
解説 デュー・プロセス条項と統一的アメリカ法
Ⅰ 残虐で異常な刑罰の禁止
一 概 要
二 品位の発展的基準
三 死刑の合憲性
四 死刑適用の限定
五 少年犯罪者と死刑

六 罪刑均衡の原理
Ⅱ 公平な陪審裁判
一 概 要
二 陪審裁判とデュー・プロセス
三 刑事陪審の構成
四 死刑事件と陪審員忌避
五 死刑事件と陪審裁判


第Ⅱ巻 目次(要旨)
Ⅲ 証人対面権
一 概 要
 1 ロバツ判決以前
 2 ロバツ判決以後
 3 クロフォード判決以降
二 主要判例の検討
 1 ロバツ判決以前
 2 ロバツ判決以降
 3 クロフォード判決以降
Ⅳ 強制的証人喚問権
一 概 要
二 主要判例の概要
 1 初期判決
 2 ワシントン判決以降


第Ⅲ巻 目次(要旨)
Ⅴ 弁護人依頼権
一 概 要
 1 第六修正の弁護人依頼権
 2 第五修正の弁護人依頼権
 3 効果的弁護
 4 権利放棄と自己弁護
二 主要判例の検討
 1 第六修正の弁護人依頼権
 2 第五修正の弁護人依頼権
 3 効果的弁護
 4 権利放棄と自己弁護
Ⅵ スーパー・デュー・プロセス
一 概 要
二 関連判例
【付録】パウエル(スコッツボロ少年)判決と冤罪説



第Ⅳ巻 目次(要旨)
Ⅶ 自己負罪拒否特権
一 概 要
 1 先行研究
 2 身柄拘束中の取調べ
 3 被告人の証人適格
 4 証言拒否と不利益推認
二 主要判例の検討
 1 被告人の法廷証言と弾劾例外
 2 証言拒否と不利益推認
 3 判例のまとめ
三 被告人の証人適格(案)の問題点
 1 わが国における問題状況
 2 肯定説への疑問
【付録】セントラルパーク暴行事件



――――――――――――――――――――
細 目 次

はしがき
既発表関連論文等一覧

Ⅷ 二重の危険1
一 概 要3
1 第一四修正の役割4
2 二重の危険とデュー・プロセス7
3 二重の危険と二重主権法理9
4 二重の危険と上訴17

二 主要関連判例の検討21
【250】 ケプナー検察官上訴違憲判決(一九〇四年五月三一日)21
【251】 ブロックバーガ麻薬取締法違反二重処罰合法判決(一九三二年一月四日)33
【252】 ヒラバヤシ日系人夜間外出禁止命令合憲判決(一九四三年六月二一日)35
【253】 グリーン第二級謀殺罪有罪破棄後第一級謀殺罪有罪違憲判決(一九五七年一二月一六日)46
【254】 ピアス服役中有罪判決破棄後重刑違憲判決(一九六九年六月二三日)50
【255】 ベントン二重危険条項州適用判決(一九六九年六月二三日)54
【256】 ディフランチェスコ組織犯罪規制法検察官量刑不当上訴合憲判決(一九八〇年一二月九日)65
【257】 ブリングトン無期判決破棄後死刑違憲判決(一九八一年五月四日)80
【258】 ヒース同一行為州法連続訴追合憲判決(一九八五年一二月三日)96

Ⅸ 証拠開示105
一 概 要107
1 証拠開示とデュー・プロセス110
2 検察官の証拠開示義務110
3 不開示証拠の重要性111

二 主要関連判例の検討114
【280】 ジェンクス検察側手持証拠提出命令判決(一九五七年六月三日)114
【281】 ブレイディ検察側証拠秘匿デュー・プロセス違反判決(一九六三年五月一三日)123
【282】 アガス犯罪歴不開示デュー・プロセス違反否定判決(一九七六年六月二四日)136
【283】 バグリー弾劾証拠開示義務肯定判決(一九八五年七月二日)150
【284】 カイリーズ検察側重要証拠開示義務肯定判決(一九九五年四月一九日)162
【285】 ストリックラー重要証拠不開示量刑影響立証義務肯定判決(一九九九年六月一七日)193



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