目　　　次
はじめに
第1章　税務への金融工学的アプローチ…1
第1節　ストック・オプションの付与時評価とその際の譲渡制限の取扱いについて…1
１． はじめに（1 )
２． 最高裁判決における譲渡制限の意義（6 )
３． ストック・オプションの経済的価値（11 )
（1）　オプション取引（11 )　（2）　ストック・オプションの譲渡制限の性格（11 )　（3）　ストック・オプションの評価方法（12 )
４． 企業会計におけるストック・オプションの経済的価値の認定方法（13 )
（1）　公開草案第3号（13 )　（2）　ストック・オプションの経済的価値（15 )
（3）　新FAS第123号（22 )
５． 米国におけるストック・オプションの譲渡制限管見（24 )
（1）　譲渡制限のないストック・オプションを用いたタックス・シェルター（24 )　（2）　ゴールデン・パラシュート関連税制におけるストック・オプションの評価（25 )
６． ストック・オプションの譲渡制限について（29 )
（1）　Valrex▲○R▲モデル（29 )　（2）　プット・オプション想定モデル（31 )　（3）　ストック・オプションの譲渡制限に係る今後の検討の方向性（33 )　（4）　ストック・オプションの評価の難しさ（33 )
７． おわりに（36 )
第2節　米国におけるストック・オプションを
濫用した租税回避的行為の規制について…41
概要（41 )
１． 背景（42 )
２． 本件指定取引の仕組み（44 )
３． 本件指定取引の目論見（45 )
４． IRSの対処方針（46 )
５． 検討（47 )
第3節　トータル・リターン・スワップの課税上の取扱いについて
―期末時価評価は万能か？―…51
１． はじめに（51 )
２． 我が国におけるTRSの税法上の取扱いの概要（53 )
３． 米国におけるTRSの税法上の取扱いの概要（54 )
（1）　想定元本取引（54 )　（2）　租税回避的なNPCへの対応策（55 )　（3）　契約当事者等に係る指標の不適用（56 )
４． TRSの法人税法上の位置付け（57 )　
５． TRSのみなし決済金額の取扱い（59 )
（1）　みなし決済金額の算出が可能な場合（59 )　（2）　みなし決済金額の算出が困難な場合（59 )
６． 一括支払型スワップ取引に係る課税上の問題点（61 )
（1）　割引現在価値法によるスワップ取引の評価方法（62 )　（2）　不確定な一括支払額の評価上の課題（81 )
７． おわりに（100 )
第4節　米国におけるデリバティブ取引を用いた
節税策に対する規制の概要…107
概要（107 )
１． 確定債券方式（108 )
（1）　規定の概要（108 )　（2）　タックス・シェルター対策（109 )
２． 変換取引（111 )
（1）　規定の概要（111 )　（2）　タックス・シェルター対策（112 )
３． 相殺関係にあるポジションに起因するみなし売却（112 )
（1）　規定の概要（112 )　（2）　タックス・シェルター対策（113 )
４． みなし所有権取引（114 )
（1）　規定の概要（114 )　（2）　タックス・シェルター対策（115 )
５． 検討（116 )

第2章　金融商品課税面の幾つかの論点…117
第1節　米国における金利スワップ取引の税務上の時価評価に関する論点について―企業会計と税務会計との調整上の留意点―…117
概要（117 )
１． 米国における金利スワップ取引の期末時価評価に関する訴訟の概要（119 )
（1）　事件の背景と経緯（119 )　（2）　租税裁判所2003年5月2日判決（121 )　（3）　第7巡回控訴審裁判所2006年8月9日判決（124 )
２． 金融商品の評価に関する企業会計上の取扱い（125 )
（1）　金利スワップ取引の特徴（125 )　（2）　公正価値と公正市場価値の違い（127 )　（3）　金利スワップ取引の一般的な評価方法（128 )　（4）　調整中値方式における調整項目の概要（133 )　（5）　調整中値方式の妥当性と問題点（136 )
３． 時価評価関連の課税上の考え方（138 )
（1）　金利スワップ取引に係る時価会計制度（138 )　（2）　企業会計と税務会計との関係（138 )　（3）　企業会計と税務会計の相違の具体例（140 )　（4）　中値が相当であるとする課税当局の根拠（141 )　（5）　Book-Taxの指摘する問題点（143 )
４． 許容規則の提案（144 )
（1）　背景（144 )　（2）　許容規則案の概要（146 )　（3）　許容規則案に対する批判（147 )　（4）　許容規則の必須要件（149 )　（5）　許容規則において許容されるべき調整（152 )　
５． おわりに（153 )
第2節　スワップ取引における自己側信用リスクの課税上の取扱い（試論)―JPMorgan Chase事件訴訟の終結を踏まえて―
…161
１． はじめに（161 )
２． 再控訴審判決のポイント（162 )
（1）　調整中値方式による期末時価評価の許容（162 )　（2）　課税当局による管理運営費用に係る調整額の認容の背景（162 )　（3）　課税当局による管理運営費用に係る調整額の当初否認の理由（164 )　（4）　租税裁判所が費用等調整額の控除を認めた理由（166 )
３． JPMorgan Chase事件の残した課題（168 )
４． 我が国における信用リスク評価の会計制度上の取扱い（170 )
（1）　デリバティブ評価の基本的な考え方（170 )　（2）　信用リスクの調整方法（171 )　（3）　信用リスクの調整方法のバリエーションとその現在価値評価への影響度合い（175 )　（4）　自己側信用リスクの各調整方法の課税への影響度合い（181 )　（5）　検討（185 )
５． おわりに（187 )
（資料）JPMorgan Chase事件再控訴審判決［仮訳]…201
Ⅰ　背景（202 )
Ⅱ　審議（206 )
Ⅲ　結論（211 )
第3節　FX取引に係る損益の確定時期について―FX取引のFXスワップ取引内包性―…212
１． はじめに（212 )
２． FX取引に係るこれまでの個人課税上の取扱い（213 )
（1）　値洗いの有無による分類（213 )　（2）　裁判例・裁決例における値洗いの取扱い（215 )
３． 米国におけるFX取引に係る課税上の取扱い（217 )
４． 商品先物取引との比較（220 )
（1）　商品先物取引における値洗いの取扱い（220 )　（2）　商品先物取引とFX取引との相違点（221 )
５． FX取引のバイファケーションによる検討（222 )
（1）　FX取引のバイファケーション例（222 )　（2）　検討（227 )
６． まとめ（228 )
第3章　租税法分野への数理学的アプローチの有効性…231
第1節　倍半基準による推計課税の数理学的構造に関する一考察―より妥当性の高い推計課税方法をめざして―…231
１． はじめに（231 )
２． 同業者比率法の仕組み（233 )
（1）　売上金額を推計基準額とする場合（直接法)（233 )　（2）　売上原価を推計基準額とする場合（間接法)（233 )
３． 同業者比率法の事例研究（234 )
（1）　同業者調査票（235 )　（2）　間接法と一括法による推計所得金額の相違（235 )　（3）　売上金額の推計額の計算方法による違い（239 )　（4）　本件における平均酒類等仕入率と平均仕入売上倍率による推計の優劣（241 )　（5）　一般の場合の平均酒類等仕入率と平均仕入売上倍率による推計の優劣（242 )　（6）　間接法と一括法における推計所得金額の相違の理由（244 )　（7）　本件における間接法と一括法による推計方法の優劣（246 )　（8）　一般の場合の間接法と一括法による推計方法の優劣（251 )　（9）　検討（252 )
４． おわりに（253 )
第2節　「馬券裁判」の数理―所得税法上の所得区分の判定に数理学的検討が有効と考えられる事例―…254
１． はじめに（254 )
２． 本節における数理学的アプローチの概要（256 )
（1）　所得源泉性（256 )　（2）　馬券購入行為に係る所得蓋然性（258 )　（3）　本節における分析方法の概要（259 )
３． 競馬データに基づいた所得蓋然性の分析結果（260 )
（1）　本分析の基礎的な前提（260 )　（2）　単勝式馬券における得票率と勝率との関係（260 )　（3）　個別競馬データに基づく分析（261 )　（4）　単勝式個別競馬データに基づく分析（263 )　（5）　馬単式個別競馬データに基づく分析（266 )　（6）　三連単式個別競馬データに基づく分析（269 )
４． まとめ（272 )
（1）　質的変容命題の検討（272 )　（2）　馬券の払戻金に係る今後の取扱い（273 )　（3）　一時所得課税の見直しの必要性（276 )
第4章　裁決事例等に係る小論文…285
第1節　簡易課税制度における事業認定について…285
１． 事案の概要（285 )
２． 裁決（285 )
（1）　裁決のポイント（285 )　（2）　裁決の要旨（285 )
３． 解説　286
（1）　簡易課税制度の変遷（286 )　（2）　みなし仕入率の認定に係る裁決等（287 )　（3）　事業区分の分かりにくさ（287 )　（4）　労働者派遣か業務請負か（289 )　（5）　本件における請負契約の性格（289 )　（6）　審判所の判断（290 )　（7）　派遣側のメリットと発注側のメリット（291 )　（8）　今後の展望（291 )

第2節　セールス・アンド・リースバック取引に係る今後の課題について…294
１． 事案の概要（294 )
２． 裁決（294 )
（1）　裁決のポイント（294 )　（2）　裁決の要旨（294 )
３． 検討（295 )
（1）　SLB取引の法人税法上の取扱規定（295 )　（2）　本件における当てはめ（297 )　（3）　訴訟における取扱い（303 )　（4）　まとめ（309 )
第3節　所得税法施行令第94条《事業所得の収入金額とされる保険金等》第1項第2号の射程について…313
１． 事件の概要（313 )
２． 裁決（313 )
（1）　裁決のポイント（313 )　（2）　裁決の要旨（313 )
３． 検討（314 )
（1）　課税実務上の取扱い（314 )　（2）　本件裁決と課税実務上の取扱いとの整合性とその差異（316 )　（3）　本件返還不要保証金の性格（317 )　（4）　付随収入としての取扱い（321 )　（5）　違約罰的な違約損害金が設定されている場合の取扱い（324 )
第4節　生命保険年金二重課税―分かりやすく，説得力のある，納得できる裁決を目指して―…326
１． 事案の概要（326 )
２． 裁決のポイント（326 )
３． 裁決の要旨（327 )
４． 解説（328 )
（1）　本節における検討内容（328 )　（2）　本件裁決の論理構造上の問題点（329 )　（3）　請求人の疑問に対する回答状況（330 )　（4）　納得できる裁決を目指して（330 )
おわりに