目　　次
まえがき
序章――本書作成の経緯に寄せて――
　
第１章　第２次世界大戦後の廃墟から復興へ
１　終戦直後の交通機関を取り巻く状況
１－１　戦時荒廃の状況
１－２　復興への手がかり
２　陸上交通政策の動向
２－１　鉄道政策
２－２　道路政策
３　航空政策──航空憲法（45・47体制）とその廃止──
３－１　民間航空輸送の再開
３－２　国内航空２社体制構想
３－３　航空憲法（45・47体制）とその廃止
４　海運政策──海運集約とその後─―
４－１　海運自由の原則
４－２　海運再建整備二法
４－３　中核６社体制とその後
　
第２章　総合交通体系（政策)
１　総合交通体系とは
２　総合交通体系論の背景
２－１　総合交通政策における英国・米国の教訓
　１）英国の場合
　２）米国の場合
２－２　わが国のケース
　１）通運性悪説
　２）イコール・フッティングの欠如説
２－３　総合交通特別会計構想と自動車重量税
３　1971（昭和46）年での動向
３－１　総合的交通体系論
３－２　運輸政策審議会「46答申」
４　イコール・フッティング論
４－１　マンスの提案とルイスの批判
４－２　岡野のイコール・フッティング論
５　「46答申」の解釈、評価とその後の展開
５－１　市場競争vs政府規制をめぐる解釈
５－２　「46答申」後の展開
　
第３章　国鉄改革──分割・民営化──
１　国鉄経営悪化の経緯と対応
１－１　公社国鉄の経営悪化
１－２　国鉄最終年度の状況
１－３　国鉄解体論、分割・民営化論
２　経営悪化の要因と再建計画の挫折
２－１　経営悪化の要因と経営改善計画
２－２　政府の対応
３　第２次臨時行政調査会答申（1982（昭和57）年５月17日)
３－１　第２次臨時行政調査会
３－２　第４部会報告
４　国鉄再建監理委員会意見（1985（昭和60）年７月26日)
４－１　分割・民営化の提案
４－２　具体的改革案
４－３　民営化後のあり方
５　「意見書」の提言を受けて
５－１　長期債務処理の失敗
５－２　株式公開・売却
５－３　新幹線リース方式（一括保有方式）から上下一体方式へ
５－４　三島会社（経営安定基金）と貨物会社（第２種鉄道事業者）
６　国鉄改革の評価
　
第４章　道路関係四公団改革
１　日本道路公団等の改革に向けて
１－１　特殊法人改革の背景と主なプロセス
１－２　諸井委員会と道路関係四公団民営化推進委員会
２　民営化推進委員会「意見書」（2002（平成14）年12月６日)
２－１　基本理念への疑念
２－２　政府・与党協議会の対応
３　改革論議プロセスでの事実誤認
３－１　第２の国鉄論
３－２　路線別収支の捉え方
４　改革案をめぐる評価と有料道路制度のあり方
４－１　改革案への評価
４－２　有料道路制度のあり方
　
第５章　道路特定財源制度の廃止
１　道路特定財源の一般財源化への経緯
１－１　道路整備緊急措置法の改正と道路整備充足論
１－２　道路財特法とその一部改正での複雑なプロセス
２　道路特定財源制度廃止後の自動車関連諸税
２－１　自動車関連諸税の沿革
２－２　自動車関連諸税での非論理性
３　道路特定財源制度の意義と役割
３－１　特定財源制度の意義
３－２　英国・米国での実情
３－３　道路特定財源制度のあり方──再考──
附論　道路特定財源の転用論について──「21世紀の公共事業を考える有識者会議」での扱い──
　
第６章　規制緩和政策
１　規制（政策）と規制緩和（政策）
１－１　規制の基本類型
１－２　参入規制の緩和
２　運輸部門における規制緩和
２－１　規制緩和論の風潮
２－２　量的免許と質的免許
２－３　規制緩和の本質
３　バス事業の規制緩和──乗合バス事業を中心に──
３－１　運輸行政での需給調整規制廃止の流れ
３－２　乗合バスに関する運政審答申の骨格
３－３　乗合バスサービスの維持
４　宅配便の運賃規制
４－１　小口貨物＝「ゴミ」貨物論と宅配便
４－２　宅配便成長の要因
４－３　1983（昭和58）年の運賃認可

５　タクシーの同一地域同一運賃制度のあり方
５－１　同一地域同一運賃制度の論理
５－２　届出運賃登録制度の提案

終　章

岡野行秀教授著作目録