刑事手続における審判対象
辻本典央 著
定価：5,720円（税込）-
在庫:
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発行:
2015年03月18日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
260頁 -
ISBN:
978-4-7923-5151-9
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内容紹介
目 次
はしがき （i）
文献凡例 （ix）
既出論文 （x）
序 章
Ⅰ．本書の課題 1
Ⅱ．本書の構成 1
第１編 訴 因 論
第１章 訴因の意義・機能
Ⅰ．訴因の意義 5
１ 訴因の本質 （5）
２ 「訴因」と「公訴事実」の関係 （6）
３ 本書の立場 （7）
Ⅱ．訴因の機能 7
第２章 訴因の特定性
Ⅰ．訴因の特定性に関する判例 9
１ 白山丸事件（昭和37年大法廷判決） （9）
２ 吉田町覚せい剤使用事件（昭和56年決定） （12）
３ 前原遺体白骨化事件（平成14年決定） （17）
４ 阿倍野区麻薬特例法違反事件（平成17年決定） （19）
Ⅱ．有罪判決における「罪となるべき事実」 22
Ⅲ．学理の状況 25
第３章 請求原因事実としての「罪となるべき事実」
Ⅰ．民事訴訟における要件事実論 28
１ 総 説 （28）
２ 要件事実論の意義 （29）
３ 要件事実の特定性・具体性 （31）
Ⅱ．要件事実論に基づく「罪となるべき事実」の分析 32
１ 刑事訴訟における要件事実論 （32）
２ 請求原因事実としての「罪となるべき事実」 （33）
３ 「罪となるべき事実」の特定性 （34）
４ 「罪となるべき事実」の明示性 （34）
５ 小 括 （35）
Ⅲ．具体例の検討 36
１ 単純一罪 （36）
２ 包括一罪 （38）
３ 傷害致死罪 （40）
第４章 訴因の特定性に対する外在的制約
Ⅰ．問題の所在 44
Ⅱ．刑事手続における被害者保護 45
１ 総 説 （45）
２ 2007年改正 （46）
３ 被害者匿名化の新たな動向 （48）
Ⅲ．検 討 48
１ 起訴状における被害者匿名化 （48）
２ 訴因の明示・特定性との関係 （49）
３ 被告人の防御保障との関係 （50）
４ 小 括 （51）
第２編 公訴事実の同一性論
第５章 ドイツにおける所為概念に関する議論
Ⅰ．所為概念の意義 57
１ 刑事手続における所為の機能 （57）
２ 所為に関する諸原則 （58）
Ⅱ．所為の実質的内容 65
１ 所為の単一性 （66）
２ 所為の同一性 （87）
Ⅲ．学理の展開 94
１ 所為の統一性 （94）
２ 実体法との関係 （97）
３ 所為の具体的決定基準 （100）
Ⅳ．小 括 114
第６章 公訴事実の単一性
Ⅰ．問題の所在 116
Ⅱ．公訴事実の同一性について 117
１ 概念の機能・意義 （117）
２ 概念の内容 （118）
Ⅲ．公訴事実の単一性について 118
１ 日本の議論 （118）
２ ドイツの議論 （120）
３ 検 討 （123）
Ⅳ．小 括 125
第７章 狭義の同一性
Ⅰ．判 例 126
１ 基本的事実の同一性 （126）
２ 個別事例ごとの分析 （127）
Ⅱ．学 理 131
１ 帰属のアプローチ（事実的基礎説） （131）
２ 比較のアプローチ（機能概念説） （135）
３ 被告人の防御の観点 （138）
４ 鈴木説 （139）
Ⅲ．検 討 146
１ 検討の構造 （146）
２ 比較のアプローチについて （146）
３ 帰属のアプローチについて （149）
４ 小 括 （150）
第３編 審判対象論
第８章 訴因変更の必要性について
Ⅰ．問題の所在 154
Ⅱ．従来の議論 155
１ 訴因の本質論 （155）
２ 被告人の防御 （157）
３ 審判対象の画定 （159）
Ⅲ．現在の議論状況 160
１ 青森保険金目的放火・口封じ殺人事件（平成13年決定） （160）
２ 学理上の評価 （162）
３ 長崎自殺目的放火事件（平成24年決定） （163）
Ⅳ．検 討 165
１ 識別説と事実記載説との関係 （165）
２ 具体例の検討 （166）
第９章 形式裁判と訴因の関係
Ⅰ．問題の所在 172
Ⅱ．八王子常習特殊窃盗事件（平成15年判決） 172
１ 事件の概要 （172）
２ 判 旨 （173）
Ⅲ．常習特殊窃盗罪 175
１ 常習特殊窃盗罪の性質 （175）
２ 同種先例と問題点の整理 （177）
Ⅳ．検 討 179
１ 一事不再理効の客観的範囲 （179）
２ 前訴確定判決の拘束力 （181）
３ 訴因の拘束力 （182）
第10章 罪数論と手続法との交錯
Ⅰ．かすがい現象の問題点 186
１ かすがい現象の意義 （186）
２ かすがい現象の問題点 （188）
Ⅱ．かすがい現象への対応 189
１ 実体法的アプローチ （189）
２ 訴訟法的アプローチ （195）
Ⅲ．検 討 198
第11章 刑事手続における審判対象
Ⅰ．狭義の審判対象 203
１ 訴因対象説の意義 （203）
２ 訴因外事実の考慮 （204）
Ⅱ．広義の審判対象 207
１ 公訴事実の同一性の意義 （207）
２ 一事不再理効との関係 （208）
第12章 事例研究
Ⅰ．訴因変更手続と公訴時効停止効（久留米制限超過利息受領事件） 209
１ 事件の概要 （209）
２ 研 究 （211）
Ⅱ．一事不再理効の成否（宇部店舗放火事件） 225
１ 事件の概要 （225）
２ 研 究 （228）
Ⅲ．訴因の明示・特定性、不適正訴因の補正（大津石油会社過重労働事件） 235
１ 事件の概要 （235）
２ 研 究 （239）
はしがき （i）
文献凡例 （ix）
既出論文 （x）
序 章
Ⅰ．本書の課題 1
Ⅱ．本書の構成 1
第１編 訴 因 論
第１章 訴因の意義・機能
Ⅰ．訴因の意義 5
１ 訴因の本質 （5）
２ 「訴因」と「公訴事実」の関係 （6）
３ 本書の立場 （7）
Ⅱ．訴因の機能 7
第２章 訴因の特定性
Ⅰ．訴因の特定性に関する判例 9
１ 白山丸事件（昭和37年大法廷判決） （9）
２ 吉田町覚せい剤使用事件（昭和56年決定） （12）
３ 前原遺体白骨化事件（平成14年決定） （17）
４ 阿倍野区麻薬特例法違反事件（平成17年決定） （19）
Ⅱ．有罪判決における「罪となるべき事実」 22
Ⅲ．学理の状況 25
第３章 請求原因事実としての「罪となるべき事実」
Ⅰ．民事訴訟における要件事実論 28
１ 総 説 （28）
２ 要件事実論の意義 （29）
３ 要件事実の特定性・具体性 （31）
Ⅱ．要件事実論に基づく「罪となるべき事実」の分析 32
１ 刑事訴訟における要件事実論 （32）
２ 請求原因事実としての「罪となるべき事実」 （33）
３ 「罪となるべき事実」の特定性 （34）
４ 「罪となるべき事実」の明示性 （34）
５ 小 括 （35）
Ⅲ．具体例の検討 36
１ 単純一罪 （36）
２ 包括一罪 （38）
３ 傷害致死罪 （40）
第４章 訴因の特定性に対する外在的制約
Ⅰ．問題の所在 44
Ⅱ．刑事手続における被害者保護 45
１ 総 説 （45）
２ 2007年改正 （46）
３ 被害者匿名化の新たな動向 （48）
Ⅲ．検 討 48
１ 起訴状における被害者匿名化 （48）
２ 訴因の明示・特定性との関係 （49）
３ 被告人の防御保障との関係 （50）
４ 小 括 （51）
第２編 公訴事実の同一性論
第５章 ドイツにおける所為概念に関する議論
Ⅰ．所為概念の意義 57
１ 刑事手続における所為の機能 （57）
２ 所為に関する諸原則 （58）
Ⅱ．所為の実質的内容 65
１ 所為の単一性 （66）
２ 所為の同一性 （87）
Ⅲ．学理の展開 94
１ 所為の統一性 （94）
２ 実体法との関係 （97）
３ 所為の具体的決定基準 （100）
Ⅳ．小 括 114
第６章 公訴事実の単一性
Ⅰ．問題の所在 116
Ⅱ．公訴事実の同一性について 117
１ 概念の機能・意義 （117）
２ 概念の内容 （118）
Ⅲ．公訴事実の単一性について 118
１ 日本の議論 （118）
２ ドイツの議論 （120）
３ 検 討 （123）
Ⅳ．小 括 125
第７章 狭義の同一性
Ⅰ．判 例 126
１ 基本的事実の同一性 （126）
２ 個別事例ごとの分析 （127）
Ⅱ．学 理 131
１ 帰属のアプローチ（事実的基礎説） （131）
２ 比較のアプローチ（機能概念説） （135）
３ 被告人の防御の観点 （138）
４ 鈴木説 （139）
Ⅲ．検 討 146
１ 検討の構造 （146）
２ 比較のアプローチについて （146）
３ 帰属のアプローチについて （149）
４ 小 括 （150）
第３編 審判対象論
第８章 訴因変更の必要性について
Ⅰ．問題の所在 154
Ⅱ．従来の議論 155
１ 訴因の本質論 （155）
２ 被告人の防御 （157）
３ 審判対象の画定 （159）
Ⅲ．現在の議論状況 160
１ 青森保険金目的放火・口封じ殺人事件（平成13年決定） （160）
２ 学理上の評価 （162）
３ 長崎自殺目的放火事件（平成24年決定） （163）
Ⅳ．検 討 165
１ 識別説と事実記載説との関係 （165）
２ 具体例の検討 （166）
第９章 形式裁判と訴因の関係
Ⅰ．問題の所在 172
Ⅱ．八王子常習特殊窃盗事件（平成15年判決） 172
１ 事件の概要 （172）
２ 判 旨 （173）
Ⅲ．常習特殊窃盗罪 175
１ 常習特殊窃盗罪の性質 （175）
２ 同種先例と問題点の整理 （177）
Ⅳ．検 討 179
１ 一事不再理効の客観的範囲 （179）
２ 前訴確定判決の拘束力 （181）
３ 訴因の拘束力 （182）
第10章 罪数論と手続法との交錯
Ⅰ．かすがい現象の問題点 186
１ かすがい現象の意義 （186）
２ かすがい現象の問題点 （188）
Ⅱ．かすがい現象への対応 189
１ 実体法的アプローチ （189）
２ 訴訟法的アプローチ （195）
Ⅲ．検 討 198
第11章 刑事手続における審判対象
Ⅰ．狭義の審判対象 203
１ 訴因対象説の意義 （203）
２ 訴因外事実の考慮 （204）
Ⅱ．広義の審判対象 207
１ 公訴事実の同一性の意義 （207）
２ 一事不再理効との関係 （208）
第12章 事例研究
Ⅰ．訴因変更手続と公訴時効停止効（久留米制限超過利息受領事件） 209
１ 事件の概要 （209）
２ 研 究 （211）
Ⅱ．一事不再理効の成否（宇部店舗放火事件） 225
１ 事件の概要 （225）
２ 研 究 （228）
Ⅲ．訴因の明示・特定性、不適正訴因の補正（大津石油会社過重労働事件） 235
１ 事件の概要 （235）
２ 研 究 （239）