目　　　次

はしがき
第１章　刑事国際法の用語の解釈と翻訳1
はしがき1
〔Ⅰ〕日常生活の用語と法律用語とのギャップ（2）
〔Ⅱ〕条約等の公定訳に見る誤訳（4）
〔Ⅲ〕国際刑事法におけるハイブリッド化（6）
第１節　国際刑事裁判所規程6
１　第9条（Elements of Crimes, 【E´】l【e´】ments constitutifs des crimes）7
２　第22条（Nullum crimen sine lege.）
　　第23条（Nulla poena sine lege.）8
３　第29条（Non applicability of statute of limitations）9
４　第54条（捜査についての検察官の責務及び権限）11
５　第55条（Rights of persons during an investigation）12
６　第59条，第60条（interim release, libert【e´】 provisoire）13
７　第61条（Confirmation of the charges before trial）13
８　第77条，第78条　（life imprisonment）14
９　第78条（刑の量定）16
10　第9部　judicial assistance, assistance judiciaire16
11　被拘禁者の一時的移送17
〔Ⅰ〕ローマ規程（17）
〔Ⅱ〕ICC協力法（18）
12　規程98条2項の問題点19
〔Ⅰ〕この条項の趣旨（19）
〔Ⅱ〕米国の悪だくみによる利用（21）
第２節　刑事司法共助条約23
１　まえがき23
２　司法共助（mutual legal assistance）24
３　第14条　Safe conduct25
付　録　イタリア憲法における刑事関係の訳語27
〔Ⅰ〕第25条第1項（27）
〔Ⅱ〕第27条第1項（29）
〔Ⅲ〕第27条第3項（31）
第２章　国際刑法における正当防衛と集団的自衛権32
第１節　問題の所在32
１　まえがき32
２　国際刑法における正当防衛33
〔Ⅰ〕正当防衛の要件　　その一般的考察（33）
〔Ⅱ〕慣習国際法における正当防衛（34）
第２節　国際刑事法廷に現れた正当防衛36
１　ICTYにおけるKordic【´】 & 【cv】cerkez事件37
２　山本忠三郎事件（英国軍事法廷）38
３　Weiss & Mundo事件（米軍事法廷）39
第３節　ローマ規程における正当防衛40
１　規程第31条40
２　正当防衛の規定41
〔Ⅰ〕侵害の要件（41）
〔Ⅱ〕防衛の要件（42）
〔Ⅲ〕残された問題（43）
〔Ⅳ〕新たな問題（45）
第４節　集団的自衛権の問題49
１　はしがき49
〔Ⅰ〕世界法犯罪としての海賊（49）
２　国連憲章第51条の訳語50
〔Ⅰ〕自衛権という言葉（50）
〔Ⅱ〕正当防衛の根拠（51）
３　国連憲章51条における正当防衛の分類52
４　憲章51条における正当防衛の検討52
〔Ⅰ〕自国のための個別的正当防衛（52）
〔Ⅱ〕自国のための集団的正当防衛（53）
〔Ⅲ〕他国のための個別的正当防衛（53）
〔Ⅳ〕他国のための集団的正当防衛（54）
第３章　国際刑法における緊急避難57
第１節　国際刑法の意義57
第２節　刑事国際法58
１　「刑事国際法」の分野の誕生58
２　刑事国際法とは59
３　刑事国際法の法源61
第３節　国際法における緊急避難62
１　グラーゼル論文62
２　山田論文66
第４節　緊急避難の構造67
１　用語の意義67
２　緊急避難の要件68
３　不可罰性の根拠69
第５節　条約に現れた緊急避雄71
１　欧州人権条約71
〔Ⅰ〕欧州人権条約第15条（71）
〔Ⅱ〕訳文の解説（72）
〔Ⅲ〕緊急避難の要件（74）
〔Ⅳ〕条約15条2項（75）
２　国際自由権規約76
３　ローマ規程（ICC規程）78
〔Ⅰ〕緊急避難，個人の刑事責任（78）
〔Ⅱ〕補完性の原則に由来する問題点（79）
〔Ⅲ〕正当化事由としての緊急避難が認められるか（80）
第６節　国家責任条文81
１　国家責任条文81
２　国家責任条文についての若干の検討82
第７節　結びに代えて83
第４章　アザン『国家間刑法及び国際刑法における
　　緊急避難』86
１　はしがき86
〔Ⅰ〕古くて新しい課題（86）
〔Ⅱ〕刑法と国際法との交錯（87）
２　序説　　緊急避難の歴史と現代の実定法88
〔Ⅰ〕第1章　歴史（88）
〔Ⅱ〕第2章　現代の実定法（89）
〔Ⅲ〕固有の公法領域における緊急避難（90）
３　国際関係における緊急避難論92
〔Ⅰ〕問題点の歴史的考察（92）
〔Ⅱ〕国際関係における緊急避難の適用事例（93）
〔Ⅲ〕緊急避難のドイツ的概念（95）
〔Ⅳ〕ドイツによるベルギーの中立侵犯（95）
〔Ⅴ〕ドイツが利用した「生存空間」の理論（97）
〔Ⅵ〕緊急理論の賛否両論（98）
４　国家間刑法及び国際刑法における緊急避難の制裁100
〔Ⅰ〕国家間刑法と国際刑法（100）
〔Ⅱ〕国際関係における国家の刑事責任（101）
〔Ⅲ〕緊急避難と正当防衛（102）
〔Ⅳ〕緊急避難と侵略戦争（102）
〔Ⅴ〕戦争犯罪，人道に対する罪，緊急避難（104）
〔Ⅵ〕緊急避難によって正当化されるか（105）
５　あとがき106
第５章　上官の命令と部下の責任108
第1節　ローマ規程までの国際的動向108
１　はしがき108
２　歴史的発展109
〔Ⅰ〕IMT規程（109）
〔Ⅱ〕ILC草案（109）
第２節　ローマ規程第33条111
１　規程第33条111
〔Ⅰ〕条　文（111）
〔Ⅱ〕第1項の解釈（111）
〔Ⅲ〕第2項の解釈（115）
第３節　上官の責任116
第４節　上官の命令と強制との関係117
１　はしがき117
〔Ⅰ〕強制の一般的意義（117）
〔Ⅱ〕映画「私は貝になりたい」（117）
〔Ⅲ〕上官の命令と強制との関係（119）
第６章　ローマ規程における強制と緊急避難121
第１節　比較法的に見た強制と緊急避難121
１　コモン・ロー121
２　強制と緊急避難122
３　ICTYのErdemovic【´】裁判125
〔Ⅰ〕Erdemovic【´】事件（125）
〔Ⅱ〕判決（126）
４　若干の立法例128
〔Ⅰ〕米国の模範刑法典（MPC）（128）
〔Ⅱ〕ドイツ刑法（129）
〔Ⅲ〕フランス刑法（131）
〔Ⅳ〕イタリア刑法（133）
第２節　ローマ規程における強制と緊急避難133
１　ローマ規程133
２　妥協の立法がもたらした不明確な規定134
３　規程31条1項（d）136
〔Ⅰ〕duressにはnecessityが含まれる（136）
〔Ⅱ〕構成要件の分析（137）
第７章　代理処罰主義とその問題141
はしがき141
〔Ⅰ〕事柄の発端（141）
〔Ⅱ〕代理処罰主義の適用事例（142）
第１節　能動的属人主義による代理処罰146
１　能動的属人主義146
〔Ⅰ〕歴史的考察，適用範囲（146）
〔Ⅱ〕自国民不引渡しの原則（147）
２　代理処罰主義に現れた不都合149
〔Ⅰ〕相互主義にもとづく場合（150）
〔Ⅱ〕証拠収集の困難性（150）
〔Ⅲ〕裁判国における軽い判決（151）
３　軽い法の原則152
第２節　代理処罰主義を補う制度153
はしがき153
１　刑事訴追の移管153
〔Ⅰ〕制度の趣旨（153）
〔Ⅱ〕訴追の移管制度の長所（154）
２　受刑者の移送155
３　その他検討すべき課題156
第３節　純代理処罰主義157
〔Ⅰ〕はしがき（157）
〔Ⅱ〕純代理処罰主義の立法例（158）
〔Ⅲ〕純代理処罰主義の問題点（160）
第４節　代理主義161
〔Ⅰ〕新しい原則の登場（161）
〔Ⅱ〕代理主義の法的性質（162）
第８章　国際自由権規約第14条163
第１節　序　説163
まえがき163
〔Ⅰ〕自由権規約の成り立ち（163）
〔Ⅱ〕刑事に関する人権の保障（164）
第２節　規約第14条の訳文166
第３節　規約第14条の注釈168
まえがき168
１　第1項〔裁判所の前の平等，公正な裁判，公開〕168
〔Ⅰ〕第1項第1文〔裁判所の前の平等〕（168）
〔Ⅱ〕第2文〔公平な裁判所，公正な裁判〕（169）
２　第2項〔無罪の推定〕171
３　第3項　最小限保障を受ける権利172
〔Ⅰ〕被疑事実の決定に際しての権利（172）
〔Ⅱ〕各種の権利（173）
４　少　年176
５　上級裁判所による再審理176
６　誤審の事案における補償177
７　一事不再理177
第４節　弁護人選任権の告知178
１　日本法の不備178
２　自由権規約14条3項d号の法意179
３　わが国の裁判所の誤判181
第９章　国際赤手配と仮拘束185
はしがき185
第１節　国際刑事警察機構（Interpol）186
１　Interpol186
２　国際手配書187
〔Ⅰ〕国際手配書の種類（187）
〔Ⅱ〕国際手配書を発する場合（188）
〔Ⅲ〕国際手配書の発行件数（189）
３　日本が発した赤手配190
〔Ⅰ〕当初，赤手配をしなかった理由（190）
〔Ⅱ〕1989年以降における赤手配（191）
〔Ⅲ〕赤手配がされた主要な犯罪（192）
第２節　憲法における令状主義の保障194
〔Ⅰ〕憲法33条（194）
〔Ⅱ〕憲法31条〔法定手続の保障〕（195）
第３節　犯罪人引渡しとの関係196
第４節　赤手配にもとづく仮拘束197
〔Ⅰ〕仮拘束制度の創設（197）
〔Ⅱ〕条約に現れた仮拘束（199）
〔Ⅲ〕ローマ規程における仮拘束（201）
第５節　国際刑事協力における相互主義202
結　語204
〔Ⅰ〕仮拘束の意義（205）
〔Ⅱ〕赤手配の原則化の必要性（206）
〔Ⅲ〕いわゆる代理処罰の盲点（206）
第10章　死刑，終身刑，無期刑208
第１節　死　刑208
１　廃止国と存置国208
２　死刑に代わるもの210
第２節　終身刑211
１　終身刑の定義211
２　終身刑を導入している立法例212
〔Ⅰ〕米国の終身刑（212）
〔Ⅱ〕テキサス州の終身刑（213）
〔Ⅲ〕米国における若干の統計（214）
〔Ⅳ〕少年に対する終身刑（214）
〔Ⅴ〕欧州人権裁判所の判決（216）
〔Ⅵ〕国際自由権規約（ICCPR）（216）
第３節　無期刑217
１　無期刑とは217
２　仮釈放の要件期間218
３　無期刑の執行期間219
〔Ⅰ〕わが国の実情（219）
〔Ⅱ〕フランスにおける在所期間（220）
第４節　無期刑を認めない国222
１　はしがき222
２　無期刑を廃止した国223
〔Ⅰ〕ポルトガル（223）
〔Ⅱ〕ブラジル（223）
〔Ⅲ〕スペイン（223）
３　無期刑廃止国との刑事司法共助224
〔Ⅰ〕犯罪人引渡し（224）
〔Ⅱ〕狭義の刑事司法共助（225）
第５節　終身刑導入の問題点225
１　終身刑創設法案225
２　終身刑の導入に反対する227
〔Ⅰ〕終身刑を導入しただけの場合（227）
〔Ⅱ〕終身刑は死刑に代わりえない（228）
〔Ⅲ〕終身刑の導入に反対する理由（230）
第６節　結　び232
第11章　共謀罪新設の批判的検討234
第１節　はしがき234
１　問題考察の出発点234
〔Ⅰ〕陰謀と共謀（234）
〔Ⅱ〕法定刑では対等の扱い（236）
２　一般的共謀罪の新設問題236
３　共謀罪法案237
〔Ⅰ〕法案の条文（237）
〔Ⅱ〕法案に向けられる主要な批判（238）
４　共謀罪法案をめぐる経緯239
第２節　国越組織犯罪防止条約240
１　条約の沿革と主な内容240
〔Ⅰ〕条約の沿革（240）
〔Ⅱ〕条約の名称（241）
２　TOC条約の主な内容243
第３節　組織的犯罪集団への参加の犯罪化244
関係条文の邦訳244
第４節　TOC条約の国内法化246
１　はしがき246
２　TOC条約の国内法化247
〔Ⅰ〕国内法化の2つの主義（247）
〔Ⅱ〕国内法への取入れの程度（249）
〔Ⅲ〕安全ガード条項（250）
〔Ⅳ〕本条約取入れの一般要件（250）
３　組織的犯罪集団への参加の犯罪化（第5条）252
〔Ⅰ〕第5条1項（a）（252）
〔Ⅱ〕共謀の犯罪化の要件（258）
〔Ⅲ〕共謀罪の選択的要件（258）
〔Ⅳ〕参加の犯罪化の要件（260）
〔Ⅴ〕共犯行為等の犯罪化（260）
第５節　立法例における共謀罪262
まえがき262
１　英国法における共謀罪263
２　米国法における共謀265
〔Ⅰ〕U.S.C.（合衆国法典）（265）
〔Ⅱ〕特別法上の共謀罪（267）
〔Ⅲ〕外部行為（overt act）（267）
〔Ⅳ〕ピンカートン理論による処罰範囲の拡大（268）
第６節　立法例における参加罪（結社罪）271
まえがき271
〔Ⅰ〕スイス刑法（1937年制定，1942年施行）（272）
〔Ⅱ〕オーストリア刑法（1974年制定）（273）
〔Ⅲ〕スペイン刑法（1995年制定）（274）
第７節　日本刑法の基本構造276
１　日本刑法の特色276
２　外国刑法との比較277
〔Ⅰ〕日本刑法の法定刑（277）
〔Ⅱ〕法定刑の国際比較（278）
３　法益侵害性の程度に対応する犯罪構造（282）
第８節　一般的共謀罪を新設すべきか284
１　犯罪化の義務的要件284
２　留　保284
３　犯罪的結社罪（参加罪）の新設286
４　特別捜査手法287
５　司法取引289
第９節　共謀罪法案をめぐる諸問題290
１　処罰範囲の過度の拡大290
２　国越性，犯罪集団の関与性291
３　「団体の活動として」の意義292
第10節　補　論293
〔Ⅰ〕犯罪人引渡し（293）
〔Ⅱ〕司法共助（294）
資料１　アメリカ法律協会　模範刑法典295
資料２　オーストラリア刑法297
　
索引
外国語索引