目　　　次
　はしがき

1　警察における個人情報の取扱い　　　稻谷　龍彦……1
　Ⅰ　警察活動と警察の情報能力との一般的関係……1
　　１　警察の活動目的と法を通じた資源配置の適正化　　1
　　２　警察の情報能力と資源の適正配置　　2
　　３　情報技術の革新　　3
　Ⅱ　警察の情報能力とプライバシー権・適正手続との関係……4
　　１　警察の情報能力の向上とプライバシー権　　4
　　２　警察における情報能力の向上と適正手続　　6
　Ⅲ　「適正手続」の実現に向けて……10
　　１　問題状況の整理　　10
　　２　情報取得場面における問題点　　10
　　３　情報保存・管理場面における問題点　　16
　　４　情報分析・利用場面における問題点　　20
　　５　熟議による適正手続の実現を目指して　　23
　おわりに──残された課題と可能性……26
　「警察における個人情報の取扱い」へのコメント　　　山本　龍彦……27

2　外国機関との情報共有　　　星　周一郎……35
　はじめに……35
　Ⅰ　国際捜査共助の基本的性格……36
　　１　国際刑事司法共助の沿革と類型　　36
　　２　国際捜査共助に関する法律　　38
　　３　相互主義　　39
　　４　双罰主義（双方可罰主義）　　40
　　５　捜査共助における相互主義・双罰主義の変容　　41
　Ⅱ　国際捜査共助における個人情報の扱い……43
　　１　2000年EU刑事司法共助条約23条　　43
　　２　個人データ保護の具体的内実　　45
　Ⅲ　犯罪予防的な調査（捜査）活動における国際的な情報共有……46
　　１　「公共の安全に対する急迫かつ重大な脅威を防止するため」　　46
　　２　捜査共助の法的性格と情報の提供　　48
　　３　情報の自発的交換　　49
　Ⅳ　国内の捜査共助と国際捜査共助……51
　まとめに代えて……52
　外国機関との情報共有に伴う憲法学上の問題点　　　小谷　順子……55

3　米国の連邦行政機関における適性評価制度の概要　　　永野　秀雄……59
　はじめに……59
　Ⅰ　適性評価制度の意味と種類……60
　Ⅱ　適性評価制度はなぜ必要なのか……60
　Ⅲ　適性評価制度の概観……61
　Ⅳ　現在の適性評価制度……63
　　１　適性評価制度を規定する大統領令の憲法上の根拠　　63
　　２　大統領令12968号「機密情報へのアクセス」　　64
　　３　保全行政責任者指令１号　　69
　　４　機密適性認定のための判断指針　　70
　　５　機密適性認定を行う身上調査機関　　71
　Ⅴ　国家安全保障職等の職位指定システム……71
　　１　国家安全保障職の意義　　71
　　２　職位指定システム　　72
　Ⅵ　機密情報不開示契約……72
　Ⅶ　機密適性の否定・機密適性認定の取消しに関する手続的保障……73
　Ⅷ　連邦公務員に対する分限処分等の根拠と手続……74
　Ⅸ　機密適性の否定又は取消しを理由とした不利益処分に関する違憲訴訟・差別訴訟等……76
　　１　はじめに　　76
　　２　1964年公民権法第７編に基づく訴訟　　77
　　３　連邦憲法に基づく損害賠償請求の可能性　　77
　　４　性的指向に関する差別訴訟　　78
　　５　信教の自由に関する差別訴訟　　79
　　６　プライバシー侵害による違憲訴訟　　79
　「米国の連邦行政機関における適性評価制度の概要」へのコメント　　　横大道　聡……81

4　ビッグデータと捜査機関との情報共有　　　小向　太郎……85
　Ⅰ　ビッグデータと情報の蓄積……85
　　１　ビッグデータとは　　85
　　２　収集される情報　　86
　　３　位置に関する情報　　88
　Ⅱ　個人情報保護……89
　　１　個人情報保護法　　89
　　２　第三者提供の制限　　90
　　３　パーソナルデータに関する議論動向　　91
　Ⅲ　プライバシー・通信の秘密……92
　　１　捜査協力とプライバシー　　92
　　２　捜査協力と通信の秘密　　94
　　３　今後の課題　　97
　GPS情報の利用とプライバシー権　　　大林　啓吾……100

5　サイバー攻撃に対するセキュリティ　　　湯淺　墾道……107
　はじめに……107
　Ⅰ　サイバー空間と法……109
　　１　「馬の法律論争」　　109
　　２　サイバー攻撃とソフト・ロー　　111
　Ⅱ　サイバー空間と国家……114
　　１　サイバー戦　　114
　　２　セキュリティに関係する法律とサイバー戦の具体的な法的課題　　117
　Ⅲ　サイバー攻撃と国際社会……118
　　１　アメリカのサイバー空間戦略　　118
　　２　タリン・マニュアル　　123
　Ⅳ　日本の対応……125
　湯淺論文に対する憲法学からのコメント　　　新井　　誠……128

6　刑法における違法阻却論からみたネットワークにおける捜査方法　　　石井　徹哉……131
　はじめに……131
　Ⅰ　通信履歴の保全に係る法的課題……132
　Ⅱ　通信の秘密に関する利益衡量……135
　　１　通信の秘密侵害罪において考慮すべき利益　　135
　　２　捜査手法からみた利益衡量　　137
　　３　官民共働における通信の秘密の侵害可能性　　139
　Ⅲ　結びに代えて……143
　「刑法における違法阻却論からみたネットワークにおける捜査方法」へのコメント　　　手塚　崇聡……144

7　サイバー空間における情報の刑事的保護と刑事的規制　　　四方　　光……147
　はじめに：保護すべき情報と侵害する情報……147
　Ⅰ　サイバー犯罪対策における刑事法の意義と限界……148
　　１　技術や倫理との比較における法律の意義　　148
　　２　私法や行政法との比較における刑事法の意義　　150
　Ⅱ　情報保護の必要性の高まり……153
　Ⅲ　情報の刑事的保護……154
　　１　保護の重要性の高い類型の情報に対する刑事的保護　　154
　　２　情報インフラのセキュリティに対する刑事的保護　　157
　Ⅳ　暴力性のある情報……158
　Ⅴ　情報の刑事法的規制……160
　　１　コンピュータの作動を害する情報の規制　　160
　　２　大量性広汎性ゆえに暴力的となる情報の規制　　161
　Ⅵ　保護・規制の手段としての情報……163
　Ⅶ　通信の意義の変容……166
　おわりに：現実の変化に伴う法概念変容の必要性……167
　インターネットと個人情報　　　岩切　大地……168

8　米英における情報機関の行政権限　　　小谷　　賢……171
　はじめに……171
　Ⅰ　米国の情報機関の行政権限……172
　　１　米国同時多発テロまで　　172
　　２　9.11後の米国内における情報収集活動　　174
　　３　米国外における情報収集活動の権限　　177
　Ⅱ　英国の情報機関の行政権限……180
　　１　米国同時多発テロまで　　180
　　２　米国同時多発テロ以降　　182
　おわりに……185
　「米英における情報機関の行政権限」へのコメント　　　上代　庸平……187