目　　次

はしがき

MBO実施過程の公正性と取締役間の独立性今　川　嘉　文（1）
金融持株会社におけるグループガバナンス
―銀行法と会社法の交錯（3）―岩　原　紳　作（29）
会社分割における債権者保護
―ドイツ組織再編法の検討を中心として―受　川　環　大（55）
フランスにおける専門職民事会社法の改正の意義
内　田　千　秋（79）
企業グループと取締役の注意義務
―裁判例の展開を素材として―梅　津　昭　彦（101）
スウェーデンにおける家族保有の下での会社支配
尾　形　　　祥（125）
会社法における法定準備金制度尾　崎　安　央（141）
イギリス会社法における多重代表訴訟川　島　いづみ（163）
統合報告書と会社法及び金商法岸　田　雅　雄（187）
欧州における国際会計基準に関する法執行
―金融危機後の制裁の体制の調和とESMAガイドライン―
金　　　賢　仙（199）
fiduciary out条項を欠くDADW standstill条項の拘束性
楠　元　純一郎（221）
デリバティブの勧誘―判例の分析―黒　沼　悦　郎（237）
デリバティヴ取引に対する監督義務小　松　卓　也（263）
会社法350条に基づく会社の責任近　藤　光　男（277）
スイス私法における振込学説柴　崎　　　暁（295）
米国投資会社法によるベンチャーキャピタル規制の歴史的展開
清　水　真　人（313）
アメリカにおける将来情報の開示と注意の喚起
―判例法の展開とその混迷の要因―下　中　和　人（333）
親会社取締役の義務と責任
―福岡魚市場株主代表訴訟事件と兼任関係を中心に―
砂　田　太　士（351）
ドイツにおけるパートナーシャフト組合法の現状
高　橋　英　治（367）
欧州連合の内部者取引規制と情報の「利用」
―欧州連合司法裁判所2009年12月23日Spector判決の検討―
鳥　山　恭　一（391）
イギリス会社法における株式会社の規制区分の展開と特色
―公開会社と非公開会社の規制区分および公開会社における規制の再区分―中　村　信　男（417）
昭和25年商法改正前における株主権の濫用をめぐる法的対応
―会社荒らしとグリーン・メーラーによる株主権の行使―
西　川　義　晃（433）
会社法改正により創設された多重代表訴訟制度の解釈上の諸問題
畠　田　公　明（451）
株式併合によるキャッシュ・アウト福　島　洋　尚（475）
敵対的企業買収防衛策―その理論上の問題についての多少の考察―
藤　原　俊　雄（495）
金融商品取引法に基づく課徴金制度に関する一考察
―不適正な会計処理事件を契機に―滿　井　美　江（513）
事業リスクに対する取締役の監視義務
―内部統制システムにおける事業リスク管理体制とコンプライアンス（法令遵守）体制を区別することの意義―
行　澤　一　人（535）
MBOにおける取締役の義務と責任����　井　敦　子（553）
地方債証券の情報開示規制の適用除外若　林　泰　伸（575）
流通市場における上場会社の不実開示責任
―アメリカにおける証券クラスアクションを巡る現状と議論の分析―
和　田　宗　久（593）
公開買付け前のデュー・ディリジェンスの際の重要事実の伝達と
インサイダー取引の問題渡　辺　宏　之（621）

正井章筰先生　略歴・主要業績目録（639）

あとがきに代えて上　村　達　男（653）