目　次

改訂版はしがき
第1章　憲法の基礎概念1
1　憲法の基礎的概念1
（1）憲法という言葉1
（2）国家と憲法2
2　憲法の意味と立憲主義3
（1）憲法の意味3
1）形式的意味の憲法　3　　2）実質的意味の憲法　4
（2）憲法と立憲主義5
1）近代立憲主義　6　　2）現代立憲主義　7
3　憲法の特質8
（1）自由の基礎法8
（2）授権規範・制限規範9
（3）最高法規9
4　憲法の分類10
（1）存在形式による分類10
（2）改正手続による分類10
（3）制定権力の所在による分類11
第2章　日本の憲法史13
1　明治憲法（大日本帝国憲法）の成立とその特色13
（1）明治憲法の成立13
（2）明治憲法の内容と特色14
1）天皇親政による神権的側面　14　　2）立憲主義的側面　16
2　日本国憲法の成立経緯とその法理17
（1）日本国憲法成立の経緯17
1）ポツダム宣言の受諾　17　　2）憲法改正作業　18
3）マッカーサー草案　19　　4）日本国憲法の成立　20
（2）日本国憲法成立の法理21
1）法理上の問題点（日本国憲法の正当性）　21　　
2）日本国憲法成立についての学説　22
第3章　国民主権と天皇制25
1　憲法前文25
（1）前文とは25
（2）前文の内容とその法的性格26
1）前文の内容　26　　2）前文の法的性格　26　　
3）前文の裁判規範性　27
2　国民主権の原理27
（1）主権観念の多義性28
（2）国民主権の意味29
3　天皇制30
（1）象徴天皇制30
1）元号制　31　　2）国旗・国歌法　32　　3）天皇と裁判権　32
4）天皇は君主・元首であるか　33
（2）皇位の継承34
（3）天皇の権能35
1）国事行為と国政に関する権能　35　　2）国事行為の性質　35
3）内閣の助言と承認　36　　4）国事行為の具体的内容　36
5）国事行為の代行　40
（4）天皇の公的行為41
（5）皇室の経済41
1）皇室財産と皇室の費用　41　　2）皇室の財産授受の制限　42
第4章平和主義43
1　平和主義の系譜と戦争の放棄43
2　日本国憲法と平和主義45
（1）憲法の平和主義の規範的性格45
（2）憲法9条をめぐる解釈45
1）戦争の放棄の意味　45　　2）自衛権と戦力の不保持　47
3）自衛権・戦力の解釈と自衛隊の合憲性をめぐる司法判断および学説　49　　4）日米安全保障条約と憲法9条　52
（3）憲法9条と国際貢献54
第5章人権の総論（1）57
1　人権の歴史とその方向性57
（1）国民権から人権へ57
1）人権思想の原点　57　　2）近代市民革命と人権宣言　58
3）19世紀から20世紀前半にかけての人権概念　58
（2）自由権から社会権へ59
（3）法律による保障から憲法による保障（法律からの保障）へ
　　　　60
（4）国内的保障から国際的保障へ60
2　人権の概念とその内容61
（1）日本国憲法における人権概念61
1）基本的人権の根拠としての人間の尊厳性　61
2）人権の性質　62
（2）人権の分類と具体的内容63
1）分類の方法　63　　2）日本国憲法上の人権の体系　63
（3）人権保障の形態65
1）プログラム規定　65　　2）制度的保障　65
第6章人権の総論（2）67
1　人権の享有主体67
（1）日本国民67
（2）天皇・皇族68
（3）法　人69
1）法人に保障が及ぶ人権の範囲とその限界　69
2）人権の保障が及ぶ程度　70　　3）判　例　71
（4）外国人72
1）外国人の人権享有主体性をめぐる学説　72　　
2）外国人に保障が及ばない人権　73　　
3）外国人に保障が及ぶ人権　77
2　人権の効力78
（1）基本的人権の限界と公共の福祉78
1）基本的人権と公共の福祉についての学説　78
2）具体的判定基準とその方法　80
（2）私人間における人権の保障81
1）私人間の人権侵害　81　　
2）人権規定の私人間効力と学説・判例　82
（3）特別の法律関係における人権　84
1）特別権力関係の理論とその問題点　84
2）特別の法律関係における人権の保障　85　　
3）公務員の人権　85　　4）被収容者（在監者）の人権　88
第7章包括的基本権と法の下の平等91
1　幸福追求権91
（1）幸福追求権の法的性格91
（2）幸福追求権の保障範囲・内容92
（3）新しい人権（幸福追求権から導き出される権利）93
1）新たな人権保護の必要性　93　　2）人格権　93
2　平等権98
（1）平等思想の史的変遷98
（2）日本国憲法における平等原則99
（3）憲法14条の解釈と平等の意味100
1）形式的平等と実質的平等　100　　
2）絶対的平等（機械的平等）と相対的平等　101　　
3）法適用の平等と法内容の平等　101
4）憲法14条1項の解釈と合憲性の審査　102　　
5）平等原則を具体化した諸制度　108
（4）平等原則違反に関する重要判例110
1）尊属殺重罰規定の合憲性　110　　
2）議員定数不均衡の合憲性　111
第8章精神的自由（1）117
1　思想及び良心の自由117
（1）思想・良心の自由の意味と保障の範囲117
（2）思想・良心の自由の保障内容118
2　信教の自由120
（1）信教の自由の意味121
1）信仰の自由　121　　2）宗教的行為の自由　121
3）宗教的結社の自由　121
（2）信教の自由の限界122
1）宗教的行為の自由の限界　122　　
2）宗教的結社の自由の限界　123
（3）政教分離原則124
1）政教分離原則の意味　124　　2）政教分離原則の法的性格　125
3）目的・効果基準　125　　
4）政教分離原則違反が争われた判例　126
5）政教分離原則の内容　129
3　学問の自由130
（1）学問の自由の内容とその限界130
1）学問研究の自由とその限界　130
2）研究発表の自由とその制限　131　　
3）教授の自由とその制限　131
（2）大学の自治132
1）大学の自治の憲法上の根拠　132　　2）大学の自治の範囲　133
第9章精神的自由（2）135
1　表現の自由135
（1）表現の自由の意義135
（2）表現の自由と知る権利135
1）情報公開請求権　136　　2）アクセス権　137
（3）報道の自由137
1）報道の自由の意義　137　　2）取材の自由　138
（4）表現内容の制限141
1）性表現　141　　2）名誉毀損的表現　143
（5）営利的言論144
（6）表現の自由の限界145
1）表現の自由と二重の基準論　145
2）表現の自由の違憲審査基準　146
3）表現内容の規制と内容中立的規制　150
2　集会・結社の自由、通信の秘密151
（1）集会の自由151
1）集会の自由の意義　151　　2）集会の自由の限界　152
（2）結社の自由153
（3）通信の秘密154
1）通信の秘密の意義とその内容　154　　
2）通信の秘密の限界　155
第 10 章　  経済的自由157
1　職業選択の自由158
（1）職業選択の自由の意義とその内容158
（2）職業選択の自由の限界158
1）職業選択の自由の規制根拠とその類型　158
2）消極目的規制と積極目的規制　159
3）規制の合憲性判定基準　160
2　居住・移転の自由162
（1）居住・移転の自由の内容・性格162
（2）居住・移転の自由の制限162
3　外国移住・国籍離脱の自由163
（1）海外渡航の自由163
（2）国籍離脱の自由163
４　財産権の保障164
（1）財産権保障の意味164
1）財産権の意味　164　　2）財産権の保障の意味　164
（2）財産権の一般的制限165
1）公共の福祉による制限　165　　2）条例による制限　166
（3）財産権の制限と補償の要否167
1）「公共のために用ひる」の意味　167　　
2）補償の要否の基準　168　　3）正当な補償　168
第 11 章　  人身の自由171
1　奴隷的拘束からの自由171
2　適正手続の保障172
（1）適正手続の内容172
（2）告知と聴聞（notice and hearing）173
（3）行政手続と憲法31条173
3　被疑者の権利174
（1）逮捕と令状主義174
（2）抑留・拘禁に対する保障175
（3）住居等の不可侵176
4　刑事被告人の権利176
（1）公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利176
（2）証人審問権・証人喚問権・弁護人依頼権177
（3）自己負罪の拒否178
（4）自　白179
（5）事後法の禁止と二重の危険の禁止180
5　拷問および残虐な刑罰の禁止181
第 12 章　  社 会 権183
1　生存権183
（1）生存権の法的性格183
（2）判例の展開185
2　教育を受ける権利186
（1）教育を受ける権利の意義とその法的性格186
（2）教育を受ける権利と学習権187
1）学習権の意味　187　　2）教育の機会均等　188　　
3）義務教育の無償　188　　4）教育の自由と教育権の所在　189
3　勤労の権利190
4　労働基本権191
（1）労働基本権の意義191
（2）労働基本権の法的性格191
（3）労働基本権の内容192
（4）公務員の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権［争議権］）
　　　　193
1）公務員の労働基本権制限の現状　193　　2）判例の動向　194
第 13 章　  国務請求権と参政権197
1　国務請求権（受益権）197
（1）請願権197
（2）裁判を受ける権利198
1）裁判所　198　　2）「裁判」の意味（訴訟と非訟）　199
（3）国家賠償請求権200
1）法的性格　200　　2）国家賠償法　201
3）国会の立法行為・立法の不作為と国家賠償責任　202
（4）刑事補償請求権203
2　参政権204
（1）選挙権204
1）選挙権の法的性格　204　　2）選挙の基本原則　205
3）被選挙権　207
（2）公務就任権208
第 14 章　  統治機構とその原理211
1　権力分立の原理211
（1）権力分立の意義211
（2）権力分立の理論と歴史性212
1）権力分立の理論　212　　2）権力分立の成り立ち　212
（3）日本国憲法と権力の分立213
（4）権力分立の現代的変容214
1）行政国家現象　214　　2）政党国家現象　215
3）司法国家現象　215
2　法の支配216
（1）法の支配の意義216
（2）法の支配と法治主義（法治国家）217
（3）日本国憲法における法の支配218
第 15 章　  国会（1）─国会の地位と性格219
1　国民の代表機関219
（1）政治的代表（純粋代表）220
（2）社会学的代表221
（3）政党と議員の関係221
2　国権の最高機関224
1）統括機関説　224　　2）政治的美称説（通説）　224
3　唯一の立法機関225
（1）「立法」の意味と内容225
1）「立法」の意味　225　　2）実質的意味の立法の内容　225
3）「立法」に関する問題点　226
（2）「唯一の立法機関」の意味227
1）国会中心立法の原則　227　　2）国会単独立法の原則　228
第 16 章　  国会（2）─国会の組織と活動231
1　国会の組織231
（1）二院制231
1）二院制の意義とその類型　231　　2）両院の組織と関係　232
（2）議院の組織234
1）議院の役員　234　　2）委員会制度　234
2　国会議員の地位235
（1）議員の身分の得喪235
（2）議員の権能235
（3）議員の特権236
1）不逮捕特権　236　　2）免責特権　237　　
3）歳費請求権　238
3　国会の活動238
（1）会期238
1）会期制　238
（2）参議院の緊急集会240
（3）会議の原則240
1）定足数　240　　2）表決数　241　　3）会議の公開　241
第 17 章　  国会（3）─国会と議院の権能243
1　国会の権能243
（1）憲法上の権能243
1）憲法改正の発議権　243　　2）法律の議決権　243
3）内閣総理大臣の指名権　243　　4）弾劾裁判所の設置権　244
5）財政監督権　244　　6）条約の承認権　244
（2）法律に基づく権能246
2　議院の権能246
（1）議院の自律権246
1）自主組織権　246　　2）自主運営権　247
（2）国政調査権249
1）国政調査権の意義　249　　2）国政調査権の性格　249
3）国政調査権の範囲と限界　250
第 18 章　  内閣（1）─行政権と内閣・議院内閣制253
1　行政権と内閣253
（1）内閣の地位253
（2）行政権の意義253
（3）行政権の帰属254
（4）独立行政委員会254
1）独立行政委員会の成り立ちとその性格　254　　
2）独立行政委員会の合憲性　255
2　議院内閣制255
（1）権力の分立における立法権と行政権との関係255
（2）議院内閣制の歴史とその意義256
（3）議院内閣制の本質256
（4）日本国憲法における議院内閣制257
3　衆議院の解散258
（1）解散の意義258
（2）解散権の所在と根拠258
1）憲法上の規定と慣行　258　　2）解散権の根拠と学説　259
（3）解散権の行使の限界259
第 19 章　  内閣（2）─内閣の組織と権能261
1　内閣の組織261
（1）内閣の組織261
（2）内閣の成立262
1）内閣総理大臣およびその他の国務大臣　262　　
2）文民資格　262
2　内閣総理大臣の地位と権能263
（1）内閣総理大臣の地位263
（2）内閣総理大臣の権能264
1）国務大臣の任免権　264　　2）国務大臣の訴追の同意権　264
3）内閣の代表権　264　　4）法律・政令の連署権　265
5）その他の権能　266
（3）内閣の総辞職266
3　内閣の権能と責任267
（1）内閣の権能267
1）法律の誠実な執行と国務の総理　267　　
2）外交関係の処理　268　　3）条約の締結　268
4）官吏に関する事務の掌理　268　　5）予算の作成　269
6）政令の制定　269　　7）恩赦の決定　271
（2）内閣の活動と責任271
1）内閣の活動　271　　2）内閣の責任　272
第 20 章　  裁判所（1）─司法権273
1　司法権の概念とその範囲273
（1）司法権の概念273
（2）司法権の範囲274
（3）法律上の争訟274
1）具体的事件性が欠如している場合　275
2）単なる事実の存否、個人の主観的意見の当否、学問・技術上の
論争など　276　　
3）信仰の対象の価値・宗教上の教義に関する事項　276
2　司法権の限界276
（1）憲法上・国際法上の例外277
（2）自律権277
（3）自由裁量277
（4）統治行為278
1）統治行為の論拠　278　　2）統治行為の範囲　279
（5）部分社会の法理（団体の内部事項に関する行為）　279
3　司法権の帰属281
（1）裁判所の組織281
（2）特別裁判所設置の禁止281
（3）行政機関による終審裁判の禁止282
（4）内閣総理大臣の異議の制度283
（5）国民の司法参加283
1）陪審制と参審制　283　　2）裁判の公開　284
第 21 章　  裁判所（2）―司法権の独立と裁判所の構成・
権能、違憲審査制287
1　司法権の独立287
（1）司法権の独立の意義287
（2）裁判官の職権の独立287
（3）裁判官の身分保障289
2　裁判所の構成・権能290
（1）最高裁判所290
1）最高裁判所の構成　290　　
2）最高裁判所裁判官の国民審査制度　290　　
3）法廷構成・審理　291　　4）最高裁判所の権限　292
（2）下級裁判所293
3　違憲審査制294
（1）違憲審査制の意義と類型294
1）違憲審査制の意義　294　　2）違憲審査制の類型　295
（2）日本国憲法と違憲審査制295
1）日本の違憲審査制　295　　2）違憲審査権の主体　296
3）違憲判決の効力　296　　4）司法消極主義と司法積極主義　297
第 22 章　  財　政299
1　財政に関する憲法上の原則299
（1）財政民主主義の原則299
（2）租税法律主義300
1）租税法律主義の意義　300　　2）租税法律主義の内容　300
3）租税法律主義の適用範囲　301　　
4）租税法律主義と地方税　302
（3）国費の支出および国の債務負担行為の議決303
2　予算および決算304
（1）予　算304
（2）予算の法的性格304
（3）国会の予算修正権305
（4）決　算305
（5）財政状況の報告305
3　公金支出の制限306
（1）公金支出の禁止306
（2）「宗教上の組織若しくは団体」のための支出306
（3）慈善・教育・博愛事業に対する支出307
1）憲法89条後段の立法趣旨　307　　
2）「公の支配」と私学助成　308
第 23 章　  地方自治311
1　地方自治の意義311
2　地方自治の本旨312
（1）「地方自治の本旨」の意義312
（2）地方自治保障の性質312
3　地方公共団体313
（1）地方公共団体の意味313
1）二段階制の保障　314　　2）特別区　314
（2）地方公共団体の組織315
1）首長制（首長主義）　315　　2）地方公共団体の議会　316
3）地方公共団体の長　317
（3）地方公共団体の権能318
1）地方公共団体の事務　318　　2）自治事務と法定受託事務　318
3）条例制定権　319　　4）条例制定権の範囲と限界　320
（4）住民自治と住民の権利323
1）直接請求制度　323　　2）地方自治特別法　323
第 24 章　  憲法改正325
1　憲法の安定性と可変性325
2　憲法改正の定義と手続325
（1）憲法改正の定義325
（2）憲法改正手続326
1）国会による発議と国民への提案　326　　2）国民の承認　328
3）天皇の公布　329

参考文献一覧330
日本国憲法332
事項索引341