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はしがき　i
本書の特徴と参考文献　iii 第1章　物権法全体の概観
第1節　民法上の物権の分類と体系………1
Ⅰ　物権の総則と各則………1
Ⅱ　10種の物権………1
1　所有権　1
2　制限物権　2
（1） 用益物権　2　　（2） 担保物権　3
3　占有権　4
第2節　物権の定義と機能………5
Ⅰ　物権の定義………5
Ⅱ　物権の機能………5
1　資本主義経済社会の基本としての2つの仕組み　5
2　有体物支配権としての物権　6
3　無体物の帰属決定と保護の必要性　7 第2章　所有権
第1節　所有権の内容………10
Ⅰ　所有権の意義と特徴………10
1　所有権の意義　10
（1） 民法の規定　10　　（2） 独占的・全面的支配権　11
2　所有権の特徴　11
（1） 直接支配性・譲渡性　12　　（2） 絶対性　13　　（3） 排他性　13
（4） 優先的効力　13
Ⅱ　所有権の対象………14
1　有体物（85条）　14
2　不動産と動産　15
（1） 不動産　15　　（2） 動　産　17
3　一物一権主義と物の単位・個数　18
（1） 一物一権主義の3つの意味　18　　（2） 物の単位と個数　18
Ⅲ　所有権の歴史性と制限………19
1　近代的所有権と現代的所有権　19
（1） 近代的所有権概念の誕生　19　　
（2） 現代的所有権概念への変化　20　　
（3） 土地の特殊性　20
2　法令による所有権の制限　22
Ⅳ　相隣関係………23
1　概　観　23
2　相隣関係規定の全体的な特徴　23
3　2つの重要問題　24
（1） 囲繞地通行権と通行地役権・債権的通行権　24　　
（2） 234条と建築基準法65条の関係　26
第2節　所有権を保護する制度………26
Ⅰ　所有権に基づく請求権の意義と根拠………27
1　所有権に基づく請求権の意義　27
2　所有権に基づく請求権の根拠　27
Ⅱ　所有権に基づく請求権の種類と要件・共通の特徴………28
1　所有権に基づく請求権の種類　28
（1） 返還請求権　28　　（2） 妨害排除請求権　30　　
（3） 妨害予防請求権　32
2　所有権に基づく請求権に共通する特徴　33
Ⅲ　所有権に基づく請求権の効力………35
1　所有権に基づく請求権の性質と権利内容　35
（1） 請求権一般　35　　（2） 請求権の類型毎に注意するべき効力　38
2　返還義務を負う占有者の保護　39
（1） 果実と使用利益　39　　（2） 必要費と有益費　40
（3） 物の滅失・損傷などの責任　40
第3節　共同所有………43
Ⅰ　狭義の共有………43
1　共有の意義と発生原因　43
（1） 共有の意義　43　　（2） 共有の発生原因　44
2　共有者間の内部関係　44
（1） 持分権　45　　（2） 共有物に関する意思決定の方法　46
（3） 共有物に関する費用負担など　50　　（4） 共有者間の争い　51
3　共有の対外的関係　52
（1） 持分権とそれに基づく主張　52　　（2） 共有関係自体の主張　54
4　共有関係の解消　55
（1） 分割の自由と制限　55　　（2） 分割請求とその方法　55　　
（3） 分割の効果　56
5　準共有　58
Ⅱ　さまざまな共同所有………59
1　組合の財産関係　59
（1） 組合の所有権や債権　59　　（2） 「組合の」債務　61
（3） 小　括　62
2　権利能力のない社団や入会の財産関係　62
（1） 権利能力のない社団の財産関係　62
（2） 入会の場合の財産関係　63
3　共同相続財産　64 4　建物区分所有　66 （1） 分譲集合住宅に関する法　66 （2） 専有部分と共用部分・敷地利用権の一体性　67 （3） 管理組合による自治的管理　67 （4） 団体的制約とその実効性確保措置　69 （5） 復旧・建替え　70 5　共同所有の捉え方　72 （1） 伝統的な3分類説　72　　（2） 3分類説への批判　72 第4節　所有権の取得………75 Ⅰ　さまざまな所有権の取得原因と「所有権の取得」の規律………75 1　承継取得と原始取得　75 2　無主物先占等　76 （1） 無主物先占　76　　（2） 遺失物拾得　77 （3） 家畜以外の動物の取得　77　　（4） 埋蔵物発見　78 3　添　付　78 （1） 添付という制度の意義と限定性　78 （2） 不動産の付合　79　　（3） 動産の付合と混和　80 （4） 加　工　81　　（5） 添付の効果　82 Ⅱ　契約に基づく所有権の取得………83 1　所有権取得の根拠と態様　83 （1） フランス法とドイツ法の対極的な処理　83 （2） 日本民法の沿革に由来する解釈の多義性　85 2　売買契約等による所有権取得の時期　88 （1） 判　例　88　　（2） 主要な学説　89　　（3） 検　討　91 3　建物建築請負契約による所有権取得の方法と時期　97 （1） 判　例　97　　（2） 学　説　97 （3） 複数の請負人が工事を行った場合　97 第5節　不動産登記制度と登記請求権………99 Ⅰ　不動産登記制度………99 1　不動産登記と不動産登記簿　99 （1） 不動産登記　99　　（2） 不動産登記簿　99 2　登記のできる権利とできない権利　101 3　登記の種類　102 （1） 対抗力の有無による区別　102 （2） 形式による区別　102　　（3） 記載内容による区別　102 （4） 物権変動以外の登記や仮登記　103 4　登記申請の手続　103 （1） 登記申請の方法　103 （2） 共同申請主義の原則とその例外　103 （3） 定型的審査と真実性の確保手段　104 （4） 登記の実行と順位　105 Ⅱ　登記請求権………107 1　意　義　107 2　種　類　108 （1） 債権的登記請求権　108　　（2） 物権的登記請求権　110 3　中間省略登記請求等の可否　110 （1） 中間省略登記請求　110　　（2） 真正な登記名義の回復請求　111 Ⅲ　登記の有効性………112 1　登　記　112 2　手続的有効要件　113 3　実体的有効要件　114 （1） 一　般　114　　（2） 無効となる場合　115　　 （3） 中間者の同意のない中間省略登記　115 Ⅳ　登記の効力………116 1　対抗力　116 2　公信力の欠如とその対応策　116 3　推定力　117 4　権利保護力　118 Ⅴ　仮登記………118 1　仮登記の意義　118 2　仮登記の手続　119 3　仮登記の効力　119 第6節　不動産所有権取得の対抗と第三者………121 Ⅰ　対抗問題とは………122 1　対抗不能の意味　122 2　双方未登記の場合の権利関係　123 3　対抗力を生じる時期　124 Ⅱ　177条の「第三者」の範囲………125 1　無制限説と制限説　125 2　第三者の客観的要件　127 （1） 第三者に該当する者　127　　（2） 第三者に該当しない者　130 3　第三者の主観的要件　132 （1） 善意悪意不問説から背信的悪意者排除説へ　132 （2） 背信的悪意者排除説の内容　133　　（3） 背信的悪意者の類型　134 （4） 背信的悪意者排除説への批判　135　　（5） 学説の状況　135 （6） 本書の見解　136　　（7） 最近の判例のゆらぎ　137 （8） 転得者の処遇　138 第7節　登記を要する不動産所有権の取得・各論………140 Ⅰ　検討の前提………140 1　意思表示に基づく所有権取得についての補足　140 （1） 177条の「不動産」の意味　140　　（2） 未登記の不動産　141 （3） 意思表示に基づく所有権取得　141 2　変動原因制限説と変動原因無制限説　141 Ⅱ　相続と登記………142 1　序　論　143 （1） 相続による所有権取得とその登記　143 （2） 生前相続と登記　144　　（3） 相続介在二重譲渡　144 （4） 表見相続人からの譲受人　145 2　相続放棄と登記　146 3　共同相続と登記　147 4　遺産分割と登記　149 5　特定遺贈と登記　150 6　「相続させる遺言」と登記　151 7　小　括　152 Ⅲ　取消しおよび解除と登記………153 1　取消しと登記　154 （1） 問題の所在　154　　（2） 判　例　155　　（3） 学　説　159 （4） それぞれの難点と判例の再評価　160 2　解除と登記　162 （1） 判　例　163　　（2） 学　説　164 Ⅳ　取得時効と登記………166 1　問題の所在　166 2　判　例　168 （1） 取得時効の完成時点の前後で処理を分ける判断枠組　168 （2） 正当化根拠　170　　（3） 批　判　172 3　学　説　172 （1） 全体の傾向　172　　（2） 当事者準則を重視する考え方　173 （3） 第三者準則で統一する考え方　174 （4） 類型的に処理を分ける考え方　175 （5） それぞれの難点と判例の再評価　176 Ⅴ　その他の所有権取得原因と登記………178 1　強制執行や担保権の実行による所有権取得　179 2　公用収用による所有権取得　179 第8節　対抗問題の総括………180 Ⅰ　177条の適用に関する2つの基準………180 1　登記を要する所有権取得の基準　180 （1） 判　例　180　　（2） 判例への批判　181　　（3） 検　討　182 2　第三者を制限する基準　183 （1） 判　例　183　　（2） 学　説　184 Ⅱ　対抗問題の法的構成………185 1　さまざまな法的構成　185 （1） 問題の所在　185　　（2） 公信力説の登場以前の学説　185 （3） 公信力説　186　　（4） 公信力説以後の学説の展開　186 2　検　討　187 （1） 従来の学説に対する批判　187　　（2） 本書の見解　188 Ⅲ　登記の主張・立証責任………190 Ⅳ　公示の原則と公信の原則………192 1　対抗要件主義の基礎にある考え方　192 2　公示の原則の動揺？　193 （1） 地震売買と特別法による対抗力付与　193 （2） 登記による公示の限界　194 3　総　括　195 第9節　動産所有権取得の対抗と即時取得………196 Ⅰ　動産所有権取得の対抗………196 1　対抗要件制度の基本的な仕組み　197 （1） 177条との共通性　197　　（2） 177条との違い　197 2　178条の適用に当たって問題となる点　199 （1） 動　産　199　　（2） 譲　渡　200　　（3） 引渡し　200　　 （4） 第三者　202 3　具体例への適用　203 Ⅱ　即時取得………204 1　制度の趣旨と関連規定の構造　204 （1） 制度の趣旨　204　　（2） 関連規定の構造　205 2　即時取得の要件　207 （1） 対象物としての動産　208　　（2） 有効な有償の取引行為　209 （3） 平穏・公然・善意無過失　210 （4） 取引行為に基づく占有の取得　211 （5） 処分者の処分権限の欠如　212 3　即時取得の効果　213 4　占有改定と即時取得　213 （1） 判例・学説の概要　214　　（2） 主要3説　215 5　指図による占有移転と即時取得　217 Ⅲ　動産所有権取得における公示の原則と公信の原則………219 1　問題提起　219 （1） 178条と192条の機能分担関係　220 （2） 主観的要件の落差　220　　（3） 対抗できない対抗要件？　220 2　解決案　221 Ⅳ　明認方法による所有権取得の公示と対抗………222 1　概　説　222 2　明認方法の内容　223 3　明認方法の一般的効力　223 4　明認方法と登記の効力の優劣　223 5　復帰的物権変動　224 6　立木所有権の留保　224 7　未登記の土地に植栽した立木所有権の対抗　225 8　小　括　225 第10節　所有権の消滅………226 第3章　用益物権と物権法定主義 第1節　用益物権………230 Ⅰ　制度の全体像………230 Ⅱ　地上権………231 1　意　義　231 2　成立要件と対抗要件　232 （1） 成立要件　232　　（2） 対抗要件　232 3　存続期間　233 4　効　力　233 （1） 使用・収益・処分の権限　233　　（2） 地代に関する規律　234 （3） 第三者に対する関係　234 5　消滅と事後処理　235 （1） 地上権の消滅原因　235 （2） 工作物等に関する地上権者の収去権・土地所有者の買取権　237 Ⅲ　永小作権………237 1　意　義　237 2　成立と対抗要件　238 3　存続期間　238 4　効　力　238 5　消滅と事後処理　239 Ⅳ　地役権………239 1　意　義　239 2　成立要件と対抗要件　240 （1） 成立要件　240　　（2） 対抗要件　241 3　存続期間　241 4　効　力　241 （1） 地役権者の使用権と承役地所有者の義務　241 （2） 対　価　242　　（3） 第三者との関係　242 5　消滅と事後処理　243 Ⅴ　入会権………244 1　意　義　244 2　成立と対抗要件　245 3　効　力　245 4　消　滅　246 第2節　地上権・賃借権・借地権………247 第3節　物権法定主義………249 Ⅰ　意義と根拠………249 1　意　義　249 2　根　拠　250 （1） 自由な所有権の確立　250　　（2） 物権の公示　250 Ⅱ　特別法上の物権………251 1　創設された新種の物権　251 2　物権的効力の付与　252 （1） 民法によるもの　252　　（2） 特別法によるもの　252 Ⅲ　慣習法上の物権………253 1　物権法定主義の課題　253 2　判例の展開　254 3　法律構成　254 第4章　占　有 第1節　意義と機能………257 Ⅰ　意　義………257 1　「占有権」の中核としての所持　258 （1） 保護の対象としての所持＝事実的支配　258 （2） 所持の有無の判断　258 2　占有意思　259 3　代理占有・占有補助者・占有機関　260 （1） 直接占有と代理占有＝間接占有　260 （2） 間接占有の成立要件　261　　（3） 間接占有の効果　261 （4） 占有補助者・占有機関　261 Ⅱ　機　能………262 1　占有と占有権原　262 2　占有と占有権　263 3　占有に結び付けられた多様な効果　264 第2節　占有の取得………265 Ⅰ　原始取得と承継取得………265 Ⅱ　相続による占有の承継取得………266 第3節　取得時効に関連する占有規定………267 Ⅰ　自主占有と他主占有………267 1　定　義　267 2　相　違　267 Ⅱ　瑕疵のある占有と瑕疵のない占有………268 1　瑕　疵　268 2　2つの推定　269 （1） 占有態様に関する推定　269　　（2） 占有継続の推定　269 Ⅲ　2つの占有の選択………270 1　占有期間の合算と瑕疵の承継　271 2　瑕疵のない占有の承継？　271 Ⅳ　他主占有から自主占有への転換と相続………272 1　他主占有から自主占有への転換　272 2　他主占有の相続による承継　273 3　自主占有の推定との関係　273 第4節　占有保護請求権………274 Ⅰ　いわゆる占有訴権………275 Ⅱ　請求権の種類と特徴………275 1　3種類の請求権と共通の特徴　275 （1） 3種類の請求権　275 （2） 故意または過失の要否および損害賠償請求権との関係　275 （3） 占有保護請求権の当事者および期間制限　276 2　各請求権の特徴　276 （1） 占有保持の訴えと占有保全の訴え　276 （2） 占有回収の訴え　277 Ⅲ　占有保護請求権と本権に基づく請求権の関係………278 第5節　占有保護の根拠………279 Ⅰ　議論の混迷………279 Ⅱ　実証的な試論………281 第6節　消　滅………284 Ⅰ　一般的な消滅原因………284 Ⅱ　間接占有の消滅………285 第7節　準占有………286 第5章　物権と債権 第1節　従来の議論と問題点………290 Ⅰ　パンデクテン体系と物権・債権峻別論………290 Ⅱ　日本における物権・債権論………291 1　学説状況の概要　291 2　債権の保護の強化と物権の性質・効力論の変遷　291 Ⅲ　通説的見解の問題点………293 第2節　物権と債権の対置の再評価………296 Ⅰ　物権の絶対性と債権の相対性………296 Ⅱ　債権の効力としての所有権の承継………297 1　対抗要件未具備の所有権取得者 vs 不法占有者　298 2　対抗要件未具備の賃借権取得者 vs 不法占有者　299 Ⅲ　対抗関係における債権の相対性………299 1　賃借人 vs 買主　300 2　買主 vs 賃借人　301
事項索引　302 判例索引　307