目　　次

〔参考文献〕
序章　行政法とは何か　1
第一編　行政法の基礎理論
第一章　行政と行政法　6
第一節　行政とは何か　6
Ⅰ　行政の定義　6
Ⅱ　現代における行政の役割と課題　7
（１）　自由国家・夜警国家…7
（２）　福祉国家・社会国家及び行政国家…8
（３）　「小さな政府」と補完性の原則…10
第二節　行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け　11
第三節　公法と私法の区別の意義　13
Ⅰ　旧通説―公法・私法区別論　13
Ⅱ　公法・私法区別否定論　14
第四節　行政法の分類　17
第五節　行政法の法源　19
Ⅰ　行政法の法源（存在形式）　19
（１）　行政法の法源―成文法源と不文法源…19
（２）　国法としての行政法…20
（３）　地方公共団体の法としての行政法…30
（４）　不文法源としての行政法…31
（５）　法の一般原則…31
Ⅱ　通達　38
（１）　通達の定義…38
（２）　通達の必要性…38
（３）　通達の法的性質・効力…39
第二章　法律による行政の原理―行政法の基本原則　40
第一節　法治主義と法律による行政の原理　40
第二節　法律による行政の原理の内容　42
Ⅰ　法律による行政の原理の三つの内容　42
Ⅱ　法律の留保を巡る学説の対立　42
（１）　主要な学説…43
（２）　私見…45
（３）　侵害留保の原則の例外…49
Ⅲ　特別権力関係　52
（１）　伝統的な特別権力関係論…52
（２）　特別権力関係論への批判…52
第三節　行政活動の裁量性　53
Ⅰ　法律による行政の原理と行政活動の裁量性　53
Ⅱ　裁量性のある行政活動が違法となる場合　54
Ⅲ　裁量性のある行政活動の不作為の違法性　55
第三章　国と地方の行政組織　57
第一節　行政組織の基礎概念　57
Ⅰ　行政主体　57
（１）　行政主体の定義…57
（２）　行政主体の種類…57
Ⅱ　行政機関　60
（１）　行政機関の定義…60
（２）　行政機関の種類…60
（３）　独任制と合議制…61
（４）　階層性…62
（５）　権限の委任・代理等…62
第二節　国の行政の仕組み　63
Ⅰ　内閣　63
Ⅱ　内閣の統轄下にある行政組織　64
第三節　地方公共団体の行政の仕組み　66
Ⅰ　普通地方公共団体と特別地方公共団体　66
Ⅱ　普通地方公共団体の組織　69
Ⅲ　住民の直接請求権　70
Ⅳ　条例の制定　71
（１）　条例制定権…71
（２）　条例制定権の限界…72
Ⅴ　地方公共団体の事務　74
（１）　地方公共団体の事務の内容…74
（２）　自治事務と法定受託事務…74
（３）　普通地方公共団体に対する国の関与…75
第四章　行政上の法律関係における私人　84
第一節　行政に対する私人の実体法上の権利　84
Ⅰ　行政に対する権利主体としての私人の地位　84
Ⅱ　行政に対して私人が有する権利の種類　84
Ⅲ　私人が有する実体法上の権利の歴史的発展過程　85
第二節　行政上の法律関係における私人の行為　86
第三節　行政手続に参加する権利　90
Ⅰ　行政手続の定義　90
Ⅱ　行政手続に関する考え方の歴史的展開　90
Ⅲ　適正手続四原則　91
Ⅳ　行政手続法の概要　92

第二編　行政活動の具体的展開
第一章　行政活動に関する総論　96

第二章　行政活動の企画立案　97
第一節　序説　97
第二節　情報の収集　98
Ⅰ　情報収集の意義　98
Ⅱ　行政機関の情報収集の方法の主なもの　99
Ⅲ　法律の根拠の要否　99
Ⅳ　実力の行使の可否　99
第三節　行政活動の必要性の判断　99
Ⅰ　課題解決のための行政活動の要否　99
Ⅱ　行政活動に関する説明責任　101
Ⅲ　政策の事前評価　102
Ⅳ　行政活動の必要性の判断の過程と法的性格　103
第四節　行政計画の作成　104
Ⅰ　行政計画の定義とその必要性　104
Ⅱ　行政計画の種類　105
（１）　行政計画の分類…105
（２）　企画立案レベルの行政計画…106
Ⅲ　行政計画の策定に対する法的規制　106
（１）　行政計画と法律の根拠…106
（２）　行政計画に対する手続的規制…107
（３）　計画担保責任…108
第五節　法令の立案・制定　108
Ⅰ　行政活動の根拠としての法令　108
Ⅱ　行政活動の根拠となる法令の種類とその制定手続　109
（１）　行政活動の根拠となる法令の種類…109
（２）　法律の制定手続…109
（３）　命令の制定手続…110
Ⅲ　法令に対する司法審査　112
第六節　予算の作成　112
Ⅰ　予算の作成手続　112
Ⅱ　予算に対する司法審査　113
第七節　行政組織の編成　113
第三章　行政活動の実施　115
第一節　序説　115
Ⅰ　私人行為活用型行政活動と直接的行政活動　115
Ⅱ　私人行為活用型行政活動と直接的行政活動の種類　117
Ⅲ　行政活動の内容的分類　118
第二節　行政契約―私人行為活用型行政活動（その1)　119
Ⅰ　序説　119
（１）　行政契約の定義と事例…119
（２）　法律上の根拠の要否…119
（３）　「公法契約」という観念について…120
（４）　行政の類型と行政契約…120
Ⅱ　非規制的行政契約　121
（１）　非規制行政の活動形式…121
（２）　非規制的行政契約に関する留意事項…121
（３）　非規制的行政契約締結における競争の確保…123
Ⅲ　規制的行政契約　124
（１）　規制的行政契約という手法の妥当性…124
（２）　公害防止協定…125
第三節　行政指導―私人行為活用型行政活動（その2)　127
Ⅰ　行政指導の定義　127
Ⅱ　行政指導の種類　128
Ⅲ　行政指導の実態　128
Ⅳ　法律上の根拠の要否　129
Ⅴ　行政指導に対する法的規制　131
Ⅵ　行政指導に対する司法的救済　135
第四節　行政行為―私人行為活用型行政活動（その3)　136
Ⅰ　行政行為の定義とその必要性　136
（１）　行政行為の定義…136
（２）　行政行為と法律の根拠…137
（３）　行政行為という活動形式の必要性…140
Ⅱ　行政行為の効力　141
（１）　公定力…141
（２）　不可争力…146
（３）　不可変更力…147
（４）　自力執行力…149
Ⅲ　行政行為の分類　149
（１）　行政行為の種々の分類…149
（２）　行政行為の内容的分類に係る近年の有力説…151
〔補論：行政行為の伝統的分類〕　152
Ⅳ　行政行為の覊束と裁量　157
（１）　行政行為の裁量性…157
（２）　覊束裁量と自由裁量の区別の基準…158
（３）　行政行為の裁量性に関する判例…161
（４）　手続面からの司法審査…164
Ⅴ　行政行為に係る行政手続　168
（１）　申請に対する処分…168
（２）　不利益処分…172
（３）　処分等の求め…179
（４）　行政機関による法令適用事前確認手続
（ノーアクションレター制度)…179
Ⅵ　行政行為の瑕疵　180
（１）　行政行為の瑕疵と公定力…180
（２）　取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別…182
（３）　取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例…185
（４）　違法性の承継…188
（５）　瑕疵の治癒と違法行為の転換…193
Ⅶ　行政行為の取消しと撤回　194
（１）　取消しと撤回の定義…194
（２）　取消し・撤回をなし得る場合…195
（３）　取消し・撤回に際しての手続…196
（４）　取消し・撤回の効果…196
Ⅷ　行政行為の附款　197
（１）　附款の定義と種類…197
（２）　附款の許容性と限界…198
第五節　行政強制―直接的行政活動の代表的なもの　199
Ⅰ　行政目的達成のための強制手段の必要性　199
（１）　行政強制の定義とその必要性…199
（２）　行政強制の種類…200
Ⅱ　行政上の強制執行　200
（１）　私法上の強制執行との対比…200
（２）　大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度…201
（３）　現行法上の行政上の強制執行…202
（４）　行政上の強制執行と司法手続…205
（５）　行政上の強制執行に係る救済措置…208
Ⅲ　行政上の即時強制　208
（１）　即時強制が行われる場合…208
（２）　法律上の根拠…209
（３）　即時強制と比例原則…209
（４）　即時強制の手続…210
（５）　即時強制に係る救済措置…210
Ⅳ　行政上の義務違反に対する制裁　211
（１）　行政罰…211
（２）　その他の制裁措置…213
第六節　規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類　216
Ⅰ　規制的活動と授益的活動　216
Ⅱ　授益的活動の活動形式　217
Ⅲ　授益的活動と法律の根拠　217
Ⅳ　授益的活動と行政手続　219
第四章　行政活動に対する監視・評価　220
第一節　政策評価制度　220
Ⅰ　政策評価制度の趣旨　220
Ⅱ　政策評価法の概要　220
（１）　目的等…221
（２）　政策評価の在り方…221
（３）　政策評価の結果の取扱い…222
（４）　政府による「政策評価に関する基本方針」の策定…222
（５）　各行政機関が行う政策評価…222
（６）　総務省が行う政策の評価…223
Ⅲ　政策評価の今後の在り方　224
第二節　公文書の管理と行政情報公開　226
Ⅰ　公文書管理制度　226
（１）　序説…226
（２）　公文書管理法の概要…227
Ⅱ　行政情報公開制度　231
（１）　序説…231
（２）　行政機関情報公開法の概要…231
Ⅲ　個人情報保護制度　238

第三編　行政活動に関する私人の救済
第一章　序説　242
　
第二章　行政活動と私人の救済　243
第一節　行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性　243
第二節　行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類　243
Ⅰ　苦情処理制度と行政争訟制度　243
Ⅱ　行政不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較　244
第三章　損失補償と国家賠償　245
第一節　国家補償制度―損失保障と国家賠償　245
第二節　損失補償制度　246
Ⅰ　損失補償が問題となる場合　246
Ⅱ　法律上の根拠　246
Ⅲ　補償が必要とされる場合　247
Ⅳ　補償の内容　250
Ⅴ　損失補償制度の限界　253
第三節　国家賠償制度　253
Ⅰ　序説　253
（１）　大日本帝国憲法時代の状況…254
（２）　日本国憲法による国家賠償制度の確立…254
Ⅱ　公権力の行使と国家賠償　255
（１）　趣旨…255
（２）　要件…255
（３）　解釈上の問題点…255
Ⅲ　公の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償　268
（１）　趣旨…268
（２）　要件…269
（３）　解釈上の問題点…269
Ⅳ　賠償責任者　276
Ⅴ　民法の適用　277
第四節　国家賠償制度の谷間　277
第四章　行政不服申立て　279
第一節　序説　279
Ⅰ　行政不服申立ての定義　279
Ⅱ　行政不服審査法　279
第二節　旧行審法の概要　280
Ⅰ　行政不服申立ての種類　280
（１）　審査請求・異議申立て・再審査請求…280
（２）　3種類の行政不服申立ての使い分け…281
（３）　審査請求中心主義…282
Ⅱ　不服申立期間　283
Ⅲ　審理手続　283
（１）　書面審理主義…283
（２）　口頭意見陳述の機会の付与…284
Ⅳ　審理の終了　284
第三節　行政不服申立制度の見直しの観点　284
第四節　行審法の目的　286
第五節　行政不服申立ての審理の内容　286
第六節　行政不服申立ての対象　287
Ⅰ　行政不服申立ての対象となり得る事項　287
Ⅱ　列記主義と概括主義　287
第七節　行政不服申立ての種類の一元化　288
Ⅰ　審査請求をすべき行政庁　289
Ⅱ　行政不服申立ての種類の一元化の理由　290
Ⅲ　再審査請求　291
第八節　再調査の請求　292
第九節　審理員による審理手続の導入　293
Ⅰ　審理員制度の趣旨　293
Ⅱ　審理員の指名　294
Ⅲ　審理員の地位・権限　295
第十節　不服申立要件　296
Ⅰ　5つの不服申立要件　296
Ⅱ　不服申立要件の内容　296
（１）　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て…296
（２）　正当な当事者…296
（３）　権限を有する行政庁…298
（４）　不服申立期間…298
（５）　形式と手続…299
Ⅲ　要件審理　300
第十一節　教示制度　300
Ⅰ　教示制度の定義とその趣旨　300
Ⅱ　行政庁に教示義務がある場合　301
Ⅲ　教示をしなかった場合・誤った教示をした場合の救済　301
第十二節　審理手続　302
Ⅰ　標準処理期間　302
Ⅱ　職権主義　302
Ⅲ　審理手続の計画的進行　303
Ⅳ　書面審理主義　303
Ⅴ　弁明書と反論書　304
（１）　審理関係人からの書面の提出…304
（２）　処分庁等の弁明書…304
（３）　審査請求人の反論書、参加人の意見書…305
Ⅵ　口頭意見陳述の機会の付与　306
Ⅶ　証拠調べ　307
（１）　証拠書類等の提出…307
（２）　物件の提出要求…308
（３）　参考人の陳述及び鑑定の要求…308
（４）　検証…308
（５）　審理関係人への質問…309
Ⅷ　審理手続の申立てに関する意見の聴取　309
Ⅸ　審査請求人等による提出書類等の閲覧・謄写　310
Ⅹ　審理手続の併合・分離　311
XI　参加人　311
第十三節　審理手続の終結及び審理員意見書　312
第十四節　執行停止　313
第十五節　行政不服審査会等への諮問　315
Ⅰ　諮問の趣旨　315
Ⅱ　諮問の要否　316
Ⅲ　行政不服審査会の組織・調査審議手続　317
（１）　行政不服審査会の組織…317
（２）　行政不服審査会の調査審議の手続…317
第十六節　裁決・決定　318
Ⅰ　審理の終了　318
Ⅱ　裁決・決定の種類　318
Ⅲ　事情裁決　321
Ⅳ　裁決の方式と効力発生　322
Ⅴ　裁決・決定の効力　322
第十七節　情報の提供　324
Ⅰ　不服申立人等への情報の提供　324
Ⅱ　不服申立ての処理状況の公表　324
第十八節　行政審判　324
Ⅰ　行政審判の定義とその例　324
Ⅱ　行政審判の性格　325
第五章　行政事件訴訟　327
第一節　序説　327
Ⅰ　行政事件訴訟の定義　327
Ⅱ　制度の国際比較　327
Ⅲ　我が国における制度の歴史　327
（１）　大日本帝国憲法下の行政訴訟…327
（２）　日本国憲法下の行政事件訴訟…328
Ⅳ　日本国憲法下における司法権　330
（１）　司法権の範囲…330
（２）　司法権の定義…330
Ⅴ　行訴法の性格・地位　332
（１）　行政事件訴訟に関する一般法…332
（２）　民事訴訟法との関係…332
（３）　行訴法の適用対象となる主たる行政事件…333
（４）　公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質…333
第二節　行政事件訴訟の類型　337
Ⅰ　4種類の訴訟類型　337
（１）　抗告訴訟…337
（２）　当事者訴訟…337
（３）　民衆訴訟…338
（４）　機関訴訟…338
Ⅱ　主観的訴訟と客観的訴訟　338
第三節　抗告訴訟　339
Ⅰ　序説　339
Ⅱ　法定抗告訴訟の概観　340
Ⅲ　無名抗告訴訟　342
第四節　取消訴訟の訴訟要件　342
Ⅰ　取消訴訟の7つの訴訟要件　343
Ⅱ　処分性　343
（１）　処分の意味…343
（２）　処分性が一般的に肯定されているもの…345
（３）　処分性について検討を要するもの…346
（４）　処分性の解釈についての今後の在り方…358
（５）　私見…358
Ⅲ　訴えの利益　363
（１）　訴えの利益の定義と2つの側面…363
（２）　原告適格…363
（３）　狭義の訴えの利益…376
Ⅳ　被告適格　380
Ⅴ　裁判所の管轄　381
（１）　管轄の定義…381
（２）　事物管轄…381
（３）　土地管轄…382
Ⅵ　審査請求前置主義の場合における審査請求の経由　382
Ⅶ　出訴期間の遵守　383
Ⅷ　訴えの形式の遵守　383
Ⅸ　訴訟要件についての教示制度　383
第五節　取消訴訟の審理手続　384
Ⅰ　要件審理と本案審理　384
Ⅱ　取消訴訟の審理の概要　384
Ⅲ　取消訴訟の訴訟物　384
（１）　総説…384
（２）　違法性一般説の根拠…386
Ⅳ　自己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限　390
Ⅴ　理由の差換え　391
Ⅵ　裁量処分に対する審査　393
Ⅶ　違法判断の基準時　393
（１）　序説…393
（２）　学説・判例の状況…394
（３）　私見…395
Ⅷ　立証責任　397
Ⅸ　審理手続の特則　399
（１）　審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義…399
（２）　特則…400
Ⅹ　訴訟参加　400
（１）　第三者の訴訟参加…401
（２）　行政庁の訴訟参加…401
XI　執行停止　402
（１）　執行停止制度…402
（２）　内閣総理大臣の異議…405
XII　請求の併合　405
第六節　取消訴訟の終了　407
Ⅰ　判決によらない訴訟の終了　407
Ⅱ　判決の種類　408
（１）　訴訟判決と本案判決…408
（２）　事情判決…408
Ⅲ　判決の効力　410
（１）　既判力…411
（２）　形成力…411
（３）　取消判決の第三者効…412
（４）　拘束力…414
第七節　無効等確認の訴え　417
Ⅰ　無効等確認の訴えの性格　417
Ⅱ　無効等確認の訴えの原告適格　417
（１）　一元説と二元説…419
（２）　行訴法36条後段の解釈…419
Ⅲ　無効等確認の訴えの認容判決の第三者効　423
Ⅳ　執行停止　424
第八節　不作為の違法確認の訴え　424
第九節　行政庁の第一次的判断権の尊重の理論　425
第十節　義務付けの訴え　428
Ⅰ　義務付けの訴えの定義と種類　428
Ⅱ　義務付けの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件　429
Ⅲ　義務付けの訴えの判例　432
Ⅳ　仮の義務付け　436
第十一節　差止めの訴え　437
Ⅰ　差止めの訴えの定義　437
Ⅱ　差止めの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件　437
Ⅲ　差止めの訴えの判例　439
Ⅳ　仮の差止め　445
第十二節　当事者訴訟　446
Ⅰ　当事者訴訟の定義と訴訟手続の内容　446
Ⅱ　当事者訴訟の2類型　446
（１）　形式的当事者訴訟…447
（２）　実質的当事者訴訟…448
第十三節　民衆訴訟　452
第十四節　機関訴訟　455
第十五節　行訴法の今後の在り方　456
Ⅰ　当事者訴訟の積極的活用　456
Ⅱ　公法・私法区別論の再生の可否　457
Ⅲ　民事訴訟への一本化の妥当性　458
Ⅳ　取消訴訟の必要性についての根本的疑問　459
Ⅴ　行訴法の存在理由の動揺　461

〔事項索引〕
〔判例索引〕