目　次

はしがき
条約・法律の略語表
初出一覧

序　章1
　第1節　本書の目的1
　第2節　本書の構成4

"目次部見出し"第1部　船舶油濁損害をめぐる責任制度の総合的考察
第1章　海洋汚染防止法の下での公法上の規律7
　第1節　海洋汚染の防止に関する国際条約および国内法7
　第2節　海洋汚染防止法12
　　第1款　油濁事故に関する未然防止規制12
　　第2款　油濁事故が発生した場合の規制
　　　　　　──通報・応急措置・防除措置──13
　　第3款　応急措置・防除措置に伴う費用負担18
　第3節　小　括19

第2章　タンカーに係る国際的油濁損害賠償・補償制度21
　第1節　民事責任条約および基金条約の成立・改正経緯21
　　第1款　69CLCおよび71FC21
　　第2款　1976年議定書24
　　第3款　1984年議定書および1992年議定書24
　　第4款　2000年改正26
　　第5款　2003年議定書27
　第2節　タンカー油濁損害に係る賠償・補償制度の基本構造28
　　第1款　責任の法的性質28
　　第2款　責任当事者（責任集中)33
　　第3款　強制保険33
　　第4款　責任制限34
　　第5款　期間制限35
　　第6款　損害の補償37
　第3節　船舶油濁損害賠償保障法39
　　第1款　概　要39
　　第2款　裁判例40
　第4節　油濁損害の賠償・補償の範囲──請求の手引きの検討──47
　　第1款　2013年版および2016年版請求の手引き47
　　第2款　補償対象となる損害の類型49
　　第3款　請求の提出および評価51
　　第4款　浄化・防止措置に係る費用52
　　第5款　財産損害57
　　第6款　漁業における経済的損失58
　　第7款　観光業における経済的損失61
　　第8款　経済的損失を防止するための措置に係る費用64
　　第9款　環境損害66
　第5節　実際に発生したタンカー油濁事故の検討69
　　第1款　Erika号事件70
　　第2款　Prestige号事件74
　　第3款　Solar 1号事件78
　　第4款　Volgoneft 139号事件81
　　第5款　Hebei Spirit号事件84
　　第6款　King Darwin号事件88
　　第7款　Redfferm号事件89
　　第8款　Haekup Pacific号事件91
　　第9款　Alfa I号事件93
　　第10款　考　察96
　第6節　海洋環境損害98
　　第1款　環境損害の定義98
　　第2款　船舶油濁損害と環境損害99
　　第3款　船舶油濁損害賠償保障法111

第3章　一般船舶に係る油濁損害賠償制度113
　第1節　燃料油による汚染損害についての民事責任に関する
　　　　　国際法制113
　第2節　一般船舶油濁損J jkr=13.25Q害についての民事責任に関する国内法制116
　　第1款　改正の背景116
　　第2款　責任当事者116
　　第3款　責任原理と免責事由118
　　第4款　賠償範囲119
　　第5款　責任制限と補償基金121
　　第6款　強制保険122
　　第7款　期間制限122
　第3節　海洋環境損害123
　　第1款　バンカー条約123
　　第2款　船舶油濁損害賠償保障法124
　第4節　若干の事例検討125

第2部　船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係に関する考察　　　　　　　　
第4章　船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係129
　第1節　船主責任制限制度の基礎的考察129
　　第1款　船主責任制限制度の成立経緯129
　　第2款　船主責任制限制度の内容132
　第2節　タンカー油濁損害と船主責任制限制度の適用関係136
　　第1款　漁業者の有する債権137
　　第2款　海上保安庁長官または関係地方公共団体の長等の有する
　　　　　　債権138
　　第3款　タンカー所有者の有する債権139
　　第4款　海洋環境損害と責任制限139
　第3節　一般船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係140
　　第1款　漁業者の有する債権140
　　第2款　海上保安庁長官または関係地方公共団体の長等の有する
　　　　　　債権141
　　第3款　船舶所有者の有する債権146
　　第4款　船舶所有者間の債権債務関係と責任制限147
　　第5款　海洋環境損害と責任制限150
　第4節　小　括152
　
第5章　アメリカ1990年油濁法の下での責任制度との
　　　　比較考察155
　第1節　アメリカ油濁法の下でのアメリカ合衆国の立場155
　第2節　CLCおよびFCに基づく国際的油濁損害賠償・
　　　　　補償制度との比較考察157
　　第1款　責任当事者157
　　第2款　責任原理160
　　第3款　賠償範囲162
　　第4款　責任制限166
　　第5款　賠償責任資力証明ないしは金銭上の保証168
　　第6款　油濁責任信託基金170
　　第7款　アメリカ油濁法とCLC・FCに基づく国際制度との
　　　　　　比較考察172
　第3節　小　括173
第3部　船舶以外の物・施設に起因する海洋汚染にKG関する責任制度の考察　　　　　
第6章　海難残骸物の除去（船骸撤去）に関する責任制度
　　　　──油濁との比較考察──175
　第1節　ナイロビ条約に関する考察175
　　第1款　制定経緯の概要176
　　第2款　基本構造179
　第2節　海難残骸物の除去に関する国内法制186
　　第1款　海難残骸物の除去に係る公法上の規律186
　　第2款　海難残骸物の除去に係る私法上の根拠191
　第3節　海難残骸物の除去に係る費用負担193
　　第1款　各法令に基づく費用負担193
　　第2款　土地所有権または漁業権もしくは漁業行使権に基づく
　　　　　　海難残骸物の除去請求に係る費用負担197
　第4節　ナイロビ条約と国内法制の比較考察198
　　第1款　適用範囲198
　　第2款　責任主体198
　　第3款　除去義務の発生の契機199
　　第4款　責任制限199
　　第5款　強制保険200
　　第6款　消滅時効200
　第5節　小　括201

第7章　洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する
　　　　責任制度──船舶との比較考察──205
　第1節　序　説205
　第2節　メキシコ湾原油流出事故207
　　第1款　本件事故の概要207
　　第2款　アメリカ政府の対応210
　　第3款　BP社の対応212
　第3節　アメリカ油濁法の下での規律214
　　第1款　アメリカ油濁法の対象（施設および油)214
　　第2款　責任当事者と責任原理215
　　第3款　損害賠償の範囲，責任限度額および賠償責任資力証明219
　　第4款　油濁責任信託基金225
　　第5款　小　括227
　第4節　洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する国内法制228
　　第1款　わが国における洋上掘削施設228
　　第2款　海洋汚染防止法229
　　第3款　船舶油濁損害賠償保障法230
　　第4款　鉱業法231
　　第5款　船主責任制限法237
　　第6款　検　討238
　第5節　小　括242

第4部　油以外の有害危険物質による海洋汚染に関する責任制度の考察　　　　
第8章　有害危険物質の海上輸送に関する民事責任
　　　　──油濁との比較考察──245
　第1節　目的・制定・改正経緯245
　第2節　HNS条約の基本構造248
　　第1款　主要な用語の定義と条約の適用範囲248
　　第2款　船舶所有者の責任253
　　第3款　責任制限254
　　第4款　期間制限257
　　第5款　死亡または傷害に係る債権の優先権258
　　第6款　強制保険258
　　第7款　HNS基金260
　　第8款　裁判管轄265
　　第9款　発効要件265
　第3節　HNS条約の意義と課題266

第5部　結　語
第9章　本書のまとめ269

資　料273
主要参考文献一覧300
事項索引303