目　　次

　はしがき

序　章　租税憲法学の展開 ─ 租税正義の実現と租税憲法学 ─ 増 田 英 敏1
はじめに　　1
一　租税法における二つの憲法原理 ─ 租税公平主義と租税法律主義　　5
二　
戸松意見書と課税要件の遡及的適用の問題 
─ 立法の遡及適用と運用（解釈・適用）の遡及適用の問題の類型化　　9
三　租税立法の遡及適用と租税法律主義 ─ 損益通算廃止立法遡及適用事件　　11
四　
租税立法の執行・運用段階の遡及適用と租税法律主義 ─ 武富士事件の新展開　　40
むすび ─ 租税法律主義が憲法秩序を維持する要諦　　64

第1部　租税法の基礎理論

第１章　租税回避行為の否認論の検討 
─ 「私法上の法律構成による否認」論の功罪 ─ 松 原 圭 吾69
はじめに　　69
一　租税回避行為の否認論の展開　　70
二　「私法上の法律構成による否認」論の理論と実際　　90
三　「私法上の法律構成による否認」論の批判的検討　　109
おわりに　要約と近年の動向　　123

第2章　租税回避行為の否認論の展開 ─ 租税法の解釈と限界 ─ 谷 口 智 紀127
はじめに　　127
一　租税回避行為の意義　　129
二　租税回避行為の否認をめぐる問題　　135
三　課税減免規定の限定解釈による否認と問題点　　148
四　租税法の解釈と限界　　164
結　論　　177

第2部　租税実体法

第3章　所得税法における課税単位の研究 
─ 所得税法五六条をめぐる問題を中心に ─ 宮 本 　 卓181
序　論　　181
一　課税単位と租税公平主義　　183
二　わが国における課税単位制度の沿革　　186
三　所得税法五六条をめぐる裁判例の動向　　203
四　租税法における税法解釈のあり方　　237
結　論　　246

第4章　所得の実現と課税のタイミング ─ 譲渡所得課税を中心として ─ 山 本 直 毅251
はじめに　　251
一　包括的所得概念と課税のタイミングとしての実現原則　　255
二　実現原則と譲渡所得課税　　272
三　譲渡所得課税のタイミングと課税の繰延べ　　291
四　譲渡所得課税における実現をめぐる判例の動向　　306
結　論　　320

第5章　離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税 千年原未央327
はじめに　　327
一　離婚に伴う財産分与制度の形成と制度的意義　　331
二　離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税の理論と構造　　345
三　離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の問題点　　361
四　離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の再検討　　373
おわりに　　385

第6章　財産分与と譲渡所得税課税 
─ 離婚給付の法的意義と財産分与の公平性の視点から ─ 増 田 明 美391
はじめに　　391
一　民法の夫婦財産制　　393
二　財産分与の法的意義　　408
三　譲渡所得課税の法的構造　　420
四　財産分与と譲渡所得課税　　432
結　論　　447

第7章　組合の出資持分譲渡の所得税法上の取り扱いの検討 
─ 民法上の組合を素材として ─ 利 田 明 夫451
はじめに　　451
一　租税法における所得概念　　454
二　資産の譲渡による所得の所得税法上の取り扱い　　459
三　我が国の民法上の組合の出資持分譲渡の租税法上の取り扱い　　466
四　アメリカのパートナーシップ制度における持分の譲渡の取り扱い　　499
結　論　　510

第8章　所得税法における医療費控除の位置づけ 赤 木 葉 子515
はじめに　　515
一　所得税法における所得控除の位置づけ　　517
二　所得控除としての医療費控除の趣旨及び範囲　　537
三　裁判例から検討する緩和通達の問題点　　561
結　論　　572

第9章　NPO法人の収益事業に対する課税問題の研究 
─ 「公益性」基準の導入と今後の方向性について ─ 茂垣志乙里575
はじめに　　575
一　NPO法人の概要と収益事業課税の法的構造　　578
二　収益事業課税の問題点　　598
三　NPO法人に対する「公益性」基準の導入と収益事業課税のあり方　　616
結　論　　624

第10章　法人税法における無償取引課税の検討 
─ 課税の根拠と適用範囲を中心として ─ 井 上 雅 登631
はじめに　　631
一　法人税法二二条二項の無償取引規定の位置づけと立法趣旨　　633
二　無償取引の課税根拠に関する学説の検討　　646
三　無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移と動向　　663
四　無償取引の適用範囲についての検討　　677
結　論　　691

第11章　相続税法における信託課税規定の射程の検討  成 田 武 司697
はじめに　　697
一　相続税法における信託課税の法的構造　　699
二　相続税法における信託課税の改正の意義　　718
三　
信託課税規定の射程と租税法律主義 ─ 相続税法七条の著しく低い価額の対価の観点からの検討 ─　　734
結　論　　751

第3部　納税者の権利救済

第12章　第二次納税義務者の権利救済  髙 木 良 昌757
はじめに　　757
一　第二次納税義務制度の概要　　759
二　第二次納税義務者の権利救済をめぐる訴訟類型と訴訟要件　　772
三　第二次納税義務者の権利救済をめぐる論点整理　　784
四　第二次納税義務者の権利救済に関する理論と実際　　800
おわりに　　813
第13章　租税訴訟における訴訟物論と租税法律主義 
─ 処分理由の差替えを中心に ─ 吉 田 素 栄817
はじめに　　817
一　総額主義と争点主義の対立　　819
二　処分理由の差替えと訴訟物　　830
三　納税者の権利救済と処分理由の差替え　　844
四　租税法律主義と処分理由の差替え　　868
おわりに　　875
第14章　推計課税における実額反証 ─ 立証に関する問題を中心として ─ 森 澤 宏 美883
はじめに　　883
一　推計課税の意義　　885
二　推計課税の沿革　　894
三　推計課税の法的性格　　904
四　推計課税における実額反証の許容性　　920
結　論　　945

　あとがき　　949